2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    994名(単体) 1,235名(連結)
  • 平均年齢
    39.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.0年(単体)
  • 平均年収
    5,140,348円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -5.3%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本についてに記載のとおりであります。

また、当社グループにおける従業員の給与の額及び内容については、役割・職務内容・成果・能力・業績・市場水準等を総合的に勘案し、当社の規定に基づき決定しております。賞与に関しては会社の業績及び個人の評価に応じて支給する体系としており、賞与評価制度の見直しを行い、適切な処遇とすることで従業員のモチベーション向上を図っております。賃金水準につきましては、物価動向、労働市場環境等を踏まえ適宜見直しを行っており、近年においてはベースアップも実施しております。

 

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

九州・中国

680

関西・中京

418

関東・東北

109

全社(共通)

28

合計

1,235

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、嘱託255名は含まれておりません。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

② 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

994

39才

2ヵ月

8年

4ヵ月

5,140,348

△5.3

 

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

九州・中国

560

関西・中京

297

関東・東北

109

全社(共通)

28

合計

994

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、嘱託234名は含まれておりません。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

 

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.5

34.8

61.0

60.1

62.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

 

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループのサステナビリティに関する基本方針を踏まえた経営方針を実現し、企業価値の向上を目指した経営を推進するため、管理統括本部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は事務局である経営企画室と連携し、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討し、取締役会へ報告いたします。

サステナビリティに関するリスクを含むリスク管理は、管理統括本部長が統括し、重要な方針については取締役会への報告を行います。

 

(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示

① ガバナンス

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ全般の対応及びTCFD提言で要請されているリスクと機会の特定、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の策定等を実施し、取締役会への報告を行います。

取締役会は、気候関連の取組み状況の報告を受け、適宜サステナビリティ委員会に対して指示を行います。

 

② 戦略

事業への影響度、発生可能性、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、リスクの評価結果を下記のとおりとしております。定期的に見直しを行い、対策を講じてまいります。

 

 

〈移行リスク〉

タイプ

気候変動項目

影響評価

事業リスク
/機会

戦略

政策及び法規制

温室効果ガス(GHG)排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加

大

リスク

政策強化に伴って、GHG削減に資する投資を行う必要があります。GHG排出量の可視化と分析を通して、長期的に政策強化の影響を少なくする取組みを行っていきます。

炭素税の導入によるコスト増加

大

リスク

炭素税の引き上げがあった場合、燃料コストや電力コストが増加する可能性があります。再生可能エネルギー(太陽光)設備の導入や物流効率の改善を通して、コストの削減に努めていきます。

ビルの省エネ基準の強化

中

機会

新築工事の需要増に伴う鉄鋼・建材需要の拡大が見込まれます。建築需要に対応できるよう社内体制を整える必要があります。

技術

新素材の開発

中

リスク

鉄鋼に代わる低炭素素材の開発による、鉄鋼需要の減少のリスクがあります。但し、鉄鋼メーカーも低炭素製品の開発を行っており、今後積極的に当社の商材に組み入れます。

車両の脱炭素(EV)化による設備投資コストの増加

中

リスク

営業車は随時HV・EV車へ切り替えておりますが、技術の進化により、重量物の輸送に耐えうる輸送車が開発された場合は、切り替えのコストが発生します。

サプライチェーン

気候関連への対応が遅れることによるサプライチェーンからの信頼の低下

大

リスク

気候関連への取組みが遅れ、サプライチェーンからの信頼が低下することで収益の減少リスクがあります。再生可能エネルギー(太陽光)の導入等、脱炭素へ向けた取組みを推進するとともに適切な情報開示を強化することで信頼の獲得に努めます。

GHG排出量の少ない電炉製品の普及

中

機会

高炉製品に比べGHG排出量が1/5である電炉製品が普及することが考えられます。電炉製品を加工する設備を導入しており、需要増に伴う販路拡大の機会があります。

循環型鉄鋼商品に対する評価

小

機会

気候変動に対する社会的意識の高まりによる脱炭素・循環型鉄鋼商品の需要拡大。

評判

環境対応の取組みの遅延

大

リスク

サプライチェーンのみならず、採用面での悪影響が懸念されます。

 

 

〈物理リスク〉

タイプ

気候変動項目

影響評価

事業リスク
/機会

戦略

急性

台風の増加

大

リスク

風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。BCPの整備を行い、対応をしてまいります。

慢性

平均気温の上昇

大

リスク

平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。倉庫内作業を行う従業員に対して、適切な水分補給や塩分補給等の熱中症対策を徹底し、リスク管理を行っていきます。

海面上昇

中

リスク

海面上昇によって、港湾機能が低下し、輸入鋼材等の荷下ろしが困難になり、仕入効率が低下する恐れがあります。

高潮の大きさの増加

中

リスク

当社の倉庫は海岸沿いに立地しており、高潮の大きさの増加により、事業継続が困難になる可能性があります。

酸性化の進行

小

機会

酸性化の進行により、鉄鋼素材の腐食が進み、防錆等の高付加価値商材の需要が増大する可能性があります。

 

③ リスク管理

気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、気候変動シナリオを用いて、サプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。サステナビリティ委員会の事務局である経営企画室において分析を行い、サステナビリティ委員会が取締役会へ報告し事業戦略に反映します。

今後、環境に関連するリスク・機会の把握に努め、脱炭素を推進し気候変動リスクの低減に努めてまいります。

 

 

④ 指標及び目標

当社は、2023年度より温室効果ガスの排出量の算定を行っており、2025年度の数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。

 

■2025年度の実績値(単位:t-CO2)

 

 

項目

数値

備考

直接排出(スコープ1)

11,365

 

電力使用等による間接排出(スコープ2)

4,329

 

その他の間接排出(スコープ3)

1,488,062

 

1.購入

1,139,421

主に鉄鋼製品の購入に係る排出

2.資本財

-

対象外

3.その他燃料

-

対象外

4.輸送(上流)

320,405

 

5.事業廃棄物

-

対象外

6.従業員の出張

1,825

 

7.従業員の通勤

26,410

 

8.リース資産(上流)

-

対象外

9.輸送(下流)

-

対象外

10.商品の加工 (注)1

-

対象外

11.商品の使用

-

対象外

12.商品の廃棄

-

対象外

13.リース資産(下流)

-

対象外

14.フランチャイズ

-

対象外

15.投資

-

対象外

16.その他

-

対象外

(注)1.スコープ3 カテゴリ10については、算定不可のため対象外

2.現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。

 

(3) 人的資本について

「事業は人なり」という考えのもと、人材が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図り、サステナブルな事業の継続と発展を目指しております。また、多様性を認め、多様な人材・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等のワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。また、従業員の安全と健康を重要と考え「従業員の安全と健康確保に関する基本方針」に基づき安全衛生管理を行っています。

 

① 取組み状況

新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為のeラーニング研修及び各種資格取得の奨励制度を導入しております。また、社員側からの希望部署への転換応募制度「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定しております。物価上昇の対策として4年連続して賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。

今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進しており、年齢や性別、国籍、障碍の有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。これからは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの新たな価値創造を目指してまいります。

また、「チーム力の強化」「スペシャリストの育成」「経営人材の育成」を目指して、人事制度の見直しを順次進めており人的資本の取組みを強化してまいります。

 

② ISO 30414に基づく人的資本の情報開示

ISO 30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。

 

指標

数値

多様性

年齢

60歳以上労働者数:55名

性別

2025年度女性採用比率:24.9%

障碍

障碍を持った労働者数:20名

国籍

外国人労働者数:189名

(ベトナム、ミャンマー等7ヶ国)

職場の健康・安全・ウェルビーイング

労災件数

98件

労災による死亡者数

0名

生産性

従業員一人あたりの売上高

178百万円

採用・異動・離職

離職率

8.2%

スキル・能力開発

人材開発・研修の総費用

32百万円

労働力

総従業員数(契約社員含む)

1,218名

(注)現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。

 

(4) IT・DX推進について

当社は「長期ビジョン2035」を策定し、成長の柱の一つにDXを据えております。サステナブルな事業継続及び成長を続けるためにはIT・DX推進が必要と認識しており全社取組みとして実施してまいります。また、鉄鋼流通業界をリードするDX推進企業を目指しております。

① 取組み内容

既存取組である、システムのクラウド化、書類の電子化やRPAによる業務自動化に留まらず、2028年3月期にかけて下記取組みを実施してまいります。

a.CRMの刷新による営業基盤の強化

b.BIツール活用による経営管理の合理化

c.小野建eプレイス(鉄鋼商品EC販売構想)のβ版ローンチ

d.加工、在庫及び配送分野における生成AI活用の模索

② 小野建eプレイス構想

長期ビジョン2035において小野建eプレイス構想をリリースしており、その実現により鉄鋼流通業界の変革をリードしていきます。

 

 

 

(5) 当社の事業活動と取組

当社は「鉄」というリサイクル性の高い素材の取り扱いを通じ、環境負荷低減と省資源化に努めており、鉄鋼商品をリース会社に販売することで、繰り返し使用され、新たな鋼材生産に伴うCO2の排出が削減されております。

物流センター内の加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ業者を通して電炉メーカーに納入され、新たな鉄鋼商品生産へと循環しております。CO2発生量の少ない電炉メーカーに鉄スクラップを鉄源として提供し、CO2の削減に貢献しております。

また、鉄鋼商品等重量物の輸送においては、CO2削減に向けて、船舶、鉄道、トラックなど様々な輸送手段を最適な組み合わせで、効率的な物流ネットワークを活用しお客様に配送しております。

全国各地に物流センター付の営業拠点を構えることで、地域の雇用を創出することに加え、加工設備の拡充により、鋼材加工業者の作業効率を向上させ、地場企業の人手不足解消にも寄与しております。