小野建

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、嘱託154名は含まれておりません。

　　　　２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、嘱託144名は含まれておりません。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンスとリスク管理について

　当社グループのサステナビリティに関する基本方針を踏まえた経営方針を実現し、企業価値の向上を目指した経営を推進するため、管理統括本部長の指導監督のもと、管理統括本部において社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討し、取締役会へ報告いたします。

　取締役会は、管理統括本部で協議し、取締役会に報告・提案された内容について監督を行っております。

　サステナビリティに関連するリスク・機会の検討、評価・分析についても、管理統括本部において管理を行い、取締役会へ報告しております。

(2）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示

①ガバナンス

　気候変動に関しては、管理統括本部長が監督責任を持ち、GHG排出量のモニタリング、リスク管理、主要な環境設備投資の監督を行い、取締役会に報告いたします。

②戦略（リスク・評価）

　事業への影響度、発生可能性、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、リスクの評価結果を下記のとおりとしております。定期的に見直しを行い、対策を講じてまいります。

〈移行リスク〉

〈物理リスク〉

③リスク管理

　気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、気候変動シナリオを用いて、サプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。管理統括本部経営企画室において分析を行い、管理統括本部長が取締役会へ報告し事業戦略に反映します。

　今後、環境に関連するリスク・機会の把握に努め、脱炭素を推進し気候変動リスクの低減に努めてまいります。

④指標及び目標

　当社は、2023年度より温室効果ガスの排出量の算定を行っており、数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。

　（注）１．スコープ３ カテゴリ10については、算定不可のため対象外

　　　　２．現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。

(3）人的資本について

　「事業は人なり、精鋭は宝なり」という考えのもと、人材が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図っております。また、多様性を認め、多様な人材・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等のワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。

①取り組み状況

　新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為のeラーニング研修及び各種資格取得の奨励制度を導入しております。また、社員側からの希望部署への転換応募制度、「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定しております。物価上昇の対策として賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。

　今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進しており、年齢や性別、国籍、障がいの有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。これからは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの新たな価値創造を目指してまいります。

②ISO30414に基づく人的資本の情報開示

　ISO30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。

（注）現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。

(4）当社の事業活動と取組

　当社は「鉄」というリサイクル性の高い素材の取り扱いを通じ、環境負荷低減と省資源化に努めており、鉄鋼商品をリース会社に販売することで、繰り返し使用され、新たな鋼材生産に伴うＣＯ２の排出が削減されております。

　物流センター内の加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ業者を通して電炉メーカーに納入され、新たな鉄鋼商品生産へと循環しております。ＣＯ２発生量の少ない電炉メーカーに鉄スクラップを鉄源として提供し、ＣＯ２の削減に貢献しております。

　また、鉄鋼商品等重量物の輸送においては、ＣＯ２削減に向けて、船舶、鉄道、トラックなど様々な輸送手段を最適な組み合わせで、効率的な物流ネットワークを活用しお客様に配送しております。

　全国各地に物流センター付の営業拠点を構えることで、地域の雇用を創出することに加え、加工設備の拡充により、鋼材加工業者の作業効率を向上させ、地場企業の人手不足解消にも寄与しております。

(5）その他サステナビリティへの取組み

　①営業車にハイブリッド車を含むエコカーを導入すること、倉庫屋根等にソーラーパネルを設置することによるＣＯ２排出量の削減

　②納品書等書類の電子化による紙の使用量削減

　③地方創生応援税制を活用した地域活性化の支援

　④育休復帰後の時短勤務可能期間を、対象となる子供が小学校３年生までに延長