南陽

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

(注)  自己株式370,561株は「個人その他」に3,705単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

(注) １  取締役奥田貫介、斧田みどり、南谷敦子及び漆間麻紀は、社外取締役であります。

２  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で執行役員経理部長　井上毅、産機事業本部執行役員　大坪新治、執行役員産機事業本部副本部長　東日本担当兼東京支店長　大野圭であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の斧田みどり、南谷敦子及び漆間麻紀の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の石川一郎、奥田貫介の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　石川一郎　委員　奥田貫介　委員　斧田みどり　委員　南谷敦子　委員　漆間麻紀

７  2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、役員の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏、漆間麻紀氏の４名であります。

奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏はおくだ総合法律事務所の所長であります。当社とおくだ総合法律事務所の間に特別な関係はございません。

斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は斧田みどり公認会計士事務所の所長であります。当社と斧田みどり公認会計士事務所の間に特別な関係はございません。

南谷敦子氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は南谷綜合法律事務所の代表弁護士であります。当社と南谷綜合法律事務所の間に特別な関係はございません。

漆間麻紀氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は漆間公認会計士事務所の代表、翠税理士法人及びアンド監査法人の代表社員であります。当社と漆間公認会計士事務所、翠税理士法人、アンド監査法人の間に特別な関係はございません。

当社は「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」を以下のとおり定めており、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏、漆間麻紀氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

a. 現在及び過去10年間において、当社及び当社グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと

b. 現在及び過去３年間において、当社を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を当社が占める取引先）とする者又はその業務執行者でないこと

c. 現在及び過去３年間において、当社の主要な取引先（当社の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）又はその業務執行者でないこと

d. 現在及び過去３年間において、当社の主要株主（議決権を10％以上所有している株主）又は当社が主要株主である企業の業務執行者でないこと

e. 現在及び過去３年間において、当社の主要借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者でないこと

f. 現在及び過去３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年額10百万円以上）を弁護士、公認会計士及びコンサルタント費用として受領していないこと

g. 現在及び過去３年間において、当社より多額の寄付（年額10百万円以上）を受けていないこと

h. 現在及び過去３年間において、当社の会計監査人又はその社員等でないこと

i. 上記a.からh.までのいずれかに該当する者（重要でない者（注）を除く）の配偶者、又は２親等内の親族でないこと

なお、候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から当社経営の意思決定の妥当性を確保するための知見を備えた者であるか、指名・報酬諮問委員会による審議、答申を経て、取締役会に付議することとしております。

（注）「重要でない者」とは、以下の者をいう。

・業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の上級管理職にあたる使用人以外の者

・弁護士法人、監査法人、コンサルタント等の団体の社員、パートナー、アソシエイト以外の者

③  社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかります。また、内部監査室は４名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ㈱南陽レンテックは特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱南陽レンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高　　　                5,902百万円

                      ②  経常利益　　                1,157百万円

                      ③  当期純利益　         　       767百万円

                      ④  純資産額　　                6,898百万円

                      ⑤  総資産額　　　             10,792百万円

２ 【沿革】