南陽

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティへの取組をより一層推進していくため、2024年３月に新たに「サステナビリティ委員会」（以下、「本委員会」という）を設置いたしました。

本委員会は代表取締役社長を委員長、全取締役を構成メンバーとし、原則年２回開催することとしております。

本委員会の役割は、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定と評価、目標とする指標の設定及び取組状況の検証、サステナビリティの観点での開示方針・開示内容の検討・検証、人材戦略等その他重要な事項の検討・検証等の審議を行い、必要に応じ取締役会に報告・提言を行うこととしております。

本委員会の事務局は、人事総務部が務め、具体的な取組の推進を行うこととしております。

現時点では当社グループの重要課題（マテリアリティ）の特定を行っている段階であり、特定次第、サステナビリティに関する基本方針の策定、目標とする指標の設定を行い、本委員会の承認を得た上で、取組の当社グループへの展開、進捗確認を行っていく予定としております。

(2) 戦略

①　事業戦略

当社グループは、重要課題（マテリアリティ）の特定を行っている段階であり、サステナビリティ関連のリスク及び機会として特定した項目及びそれに対する取組については、重要課題（マテリアリティ）の特定次第、策定することとなります。

現時点での当社グループのサステナビリティに関する取組については、以下のとおりであります。

・省人化・省力化ニーズへの対応

少子高齢化による労働力人口の減少に伴う、省人化、省力化ニーズの高まりを受け、ＩＣＴ関連商品の拡販や、人協働ロボット等への取組強化を行う。

・ＳＤＧｓを踏まえた環境関連市場拡大への対応

ステークホルダーによるＳＤＧｓ、ＥＳＧに対応した要求の高まりを受け、環境関連商品のラインアップを充実させる。

・自然災害及び国土強靭化推進への対応

近年は自然災害が頻発しており、災害復旧や国土強靭化に対応できるような機械のラインアップを確保する。

また、日本を含む先進国において社会インフラの老朽化が問題となっている中で、当社においては国内で高いシェアを持つ独自商品として下水管の更生工事に不可欠なロボットを展開しており、今後のインフラ老朽化問題の拡大にも対応できるよう、組織構築及び新製品の開発に努める。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

上記の事業戦略を持続的に実行するための課題として人材育成と世代交代が挙げられ、具体的な取組については重要課題（マテリアリティ）の特定に伴い再度検討する予定としております。

現時点での当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については以下のとおりであります。

当社グループは、最も重要な経営資源は人材であると考えており、以下の施策により人材の育成及び社内環境整備を進めてまいります。

・性別や国籍を問わず、未来の南陽グループの中核となる人材の獲得に向けて、働き甲斐のある職場作りに努める。

・社内における教育の充実及び社外講師による階層別教育等を通じて、次世代のリーダーを育成し、組織の活性化及び新陳代謝をはかる。

・男性の育児休業等に関する啓蒙など子育て支援の取組をこれまで以上に推進する。

・新しいコンピュータシステムの導入等により、労働生産性の向上に努め、より良い職場環境を創造する。

(3) リスク管理

当社グループは、中・長期的なリスクに関し、事業部ごとに当社を取り巻く外部環境、内部環境の変化を洗い出し、リスク及び機会の特定を行っております。リスク評価を行ったのち、優先順位の高い取組につきましては必要に応じ取締役会及び経営会議にて進捗確認しております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、上記取組により、社会のニーズに焦点を当て、必要な技術を提案することで、継続して社会への貢献と事業の発展に取り組んでまいります。

なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標といたしましては、当社グループの重要課題（マテリアリティ）の特定に伴い、現状当社グループにおいて３名である女性管理職を増加させること等、従業員の働き甲斐に繋がるものとなるよう検討してまいります。