南陽

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、最も重要な経営資源は人材であると考えており、以下をマテリアリティ（重要課題）として決定しております。

・人材の育成及び確保

ステークホルダーとの強固な繋がりを築くことができる人材が価値創出の源泉であり、当社グループの持続的な成長に向けて、ステークホルダーの課題解決を提案・実現できる人材を確保し、次世代リーダーを育成する。

・健康で働き甲斐のある職場作り

社員が健康で働きやすく、より生産性の高い職場環境を創造するとともに、社員一人ひとりが日々成長できる働き甲斐のある職場作りを目指す。

・ダイバーシティ＆インクルージョン

性別や国籍を問わず、多様な経験やスキルを持った人材が能力を発揮でき、当社グループの持続的な成長に繋がる仕組みを整備する。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、提出会社においては、業務執行取締役で構成される人事給与会議が毎年４月に開催され、複数回の審議を経て決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。なお、男性労働者の育児休業取得率はマテリアリティの目標「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（4）指標及び目標」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティへの取組をより一層推進していくため、2024年３月に「サステナビリティ委員会」（以下、「本委員会」という）を設置いたしました。

本委員会は代表取締役社長を委員長、全取締役を構成メンバーとし、原則年２回開催することとしております。

本委員会の役割は、サステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定と評価、目標とする指標の設定及び取組状況の検証、サステナビリティの観点での開示方針・開示内容の検討・検証、人材戦略等その他重要な事項の検討・検証等の審議を行い、必要に応じ取締役会に報告・提言を行うこととしております。

本委員会の事務局は、人事総務部が務め、具体的な取組の推進を行うこととしております。

(2) 戦略

当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティ基本方針を策定し、11のマテリアリティ（重要課題）を特定した上で、サステナビリティへの取組を推進しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の重要課題解決に向け、製商品の拡充と新たな技術の開発に注力するとともに、グループ間の連携を強化し、ステークホルダーへの最適なソリューションを提案できる人材を育成し続けることで、企業価値の向上や持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

＜マテリアリティ（重要課題）およびそれに基づく主な取組内容＞

(3) リスク管理

当社グループは、中・長期的なリスクに関し、事業部ごとに当社を取り巻く外部環境、内部環境の変化を洗い出し、リスク及び機会の特定を行っております。リスク評価を行ったのち、優先順位の高い取組につきましては必要に応じ取締役会及び経営会議にて進捗確認しております。

サステナビリティに関するリスク及び機会に関しては、サステナビリティ委員会にてリスク評価を行ったのち、取組の必要性等検討の上、取締役会に報告いたします。

(4) 指標及び目標

当社グループの持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値に寄与する指標として、CO２排出量（SCOPE1及びSCOPE2）及び男性育児休業取得率を選定しており、各指標の目標につきましては、以下のとおりです。

　（※１）提出会社の目標及び実績としております。

　（※２）提出会社及び連結子会社を合算した目標及び実績としております。