東邦レマック

３ 【事業の内容】

当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。

シューズ事業（卸売・小売）

靴の企画・販売（卸売）を行っております。

また、自社サイトにおいてＥＣでの販売（小売）を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大等を背景に、景気は一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復基調で推移し、継続することが期待されております。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇に伴う物価上昇、米国大統領選の結果を受けた不安定な為替相場や今後の政策動向、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域の混乱といった地政学リスク等、景気の下振れリスクが多数存在しており、先行き不透明な状況が続いております。

靴流通業界におきましては、円安に伴うインバウンド需要は伸長したものの、消費者物価の上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより継続する節約志向、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルや観光・レジャー用途のアウトドア系カジュアルの需要が依然として多く、トレンドアイテム以外の商品にとっては厳しい状況となっております。

このような状況の中で、当社は婦人靴、紳士靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群全てにおいて苦戦を強いられ、満足できる結果を残すことはできませんでした。ただ、売上総利益及び売上総利益率は前年を上回ることができ、業績回復の兆しが垣間見える形で終えることができました。

その結果、当事業年度の売上高は47億57百万円（前年同期比6.7％減）と前事業年度を下回り、売上総利益につきましては売上原価を抑えることができ、14億27百万円（前年同期比12.5％増）と前事業年度を上回りました。営業損益につきましては、売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の継続的な削減により、６百万円の営業利益となりました（前年同期は営業損失２億８百万円）。経常損益につきましては、投資事業組合運用益等を計上したことにより営業外収益が前事業年度を上回り、営業外費用が前事業年度を下回ったことから、１億２百万円の経常利益となりました（前年同期は経常損失１億78百万円）。当期純損益につきましては、昨年のような投資有価証券売却益の計上はないものの、経常利益確保の影響が大きく、１億24百万円の当期純利益と前事業年度を上回りました（前年同期は当期純損失１億35百万円）。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

  婦人靴

婦人靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品を含め全般的に苦戦しました。用途別では、カジュアル類が7.4％、パンプス類が20.9％、前年同期に比べ減少しました。

ライセンスブランドでは、「la farfa（ラファーファ）」「a.v.v（アー・ヴェ・ヴェ）」は伸長しましたが、「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」が苦戦しました。販売単価は上昇（前年同期比0.4％増）しましたが、販売足数の減少（前年同期比3.8％減）により売上高は、26億78百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

  紳士靴

紳士靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズ、カジュアルシューズともに苦戦しました。

ライセンスブランドでは、「KANSAI YAMAMOTO（カンサイヤマモト）」は伸長しましたが、「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」が苦戦しました。

紳士靴全体では、販売単価は下落（前年同期比3.4％減）し、販売足数も減少（前年同期比5.3％減）しました。その結果、売上高は、10億14百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

  ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」が苦戦し、スニーカーの受注が大きく減少したことにより、10億63百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ1.8％減少し38億58百万円となりました。これは、主に現金及び預金が61百万円増加した一方で、電子記録債権が51百万円、売掛金が59百万円及び商品が47百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ10.8％増加し22億47百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が１億50百万円、投資不動産が52百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ2.5％増加し61億５百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ7.3％減少し10億60百万円となりました。これは、主に支払手形が40百万円増加した一方で、買掛金が66百万円、その他に含まれる未払消費税等が48百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ1.9％増加し３億75百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が20百万円減少した一方で、繰延税金負債が21百万円、役員退職慰労引当金が３百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ5.1％減少し14億36百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ5.1％増加し46億69百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が69百万円、その他有価証券評価差額金が１億25百万円及び繰延ヘッジ損益が31百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが１億６百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが９百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが55百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、18億91百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動による資金の増加は１億６百万円（前年同期は３億84百万円の資金の増加）となりました。これは、主に受取賃貸料86百万円、未払消費税等の減少額48百万円等の減少要因があった一方で、税引前当期純利益の計上１億31百万円、売上債権の減少額１億14百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動による資金の増加は９百万円（前年同期は１億92百万円の資金の増加）となりました。これは、主に投資不動産の取得による支出２億97百万円等の減少要因があった一方で、投資不動産の売却による収入２億55百万円、投資不動産の賃貸による収入86百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動による資金の減少は55百万円（前年同期は１億55百万円の資金の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額54百万円等の減少要因があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

販売実績

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の販売実績は次のとおりであります。

(注) １  当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 投資有価証券の減損

投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

b. 棚卸資産の評価基準

棚卸資産の評価につきまして、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、四半期ごとの平均販売単価を市場価格として決定しております。

また、長期滞留の棚卸資産については、過去の販売実績等を勘案した商品としての販売可能性を検討した上で、現時点において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下が見込まれる在庫について処分見込み価額での評価を行っております。

なお、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品につきましては、シーズン終了時点で、過去の販売実績等を勘案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見込み価額での評価を行っております。

今後の顧客ニーズの変化、市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

c. 固定資産の減損

当社は、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

d. 貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあります。

e. 繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上することとしております。繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上により利益が変動する可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

当事業年度における売上高は47億57百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は６百万円（前年同期は営業損失２億８百万円）、経常利益は１億２百万円（前年同期は経常損失１億78百万円）、当期純利益は１億24百万円（前年同期は当期純損失１億35百万円）となりました。

（売上高）

商品別売上高は、婦人靴は販売単価の上昇（前年同期比0.4％増）はありますが、販売足数の減少（前年同期比3.8％減）により、前事業年度に比べ97百万円減少（前年同期比3.5％減）となりました。その結果、婦人靴の売上高は26億78百万円となりました。紳士靴は販売足数の減少（前年同期比5.3％減）と、販売単価の下落（前年同期比3.4％減）により、前事業年度に比べ95百万円減少（前年同期比8.6％減）となりました。その結果、紳士靴の売上高は10億14百万円となりました。ゴム・スニーカー・その他は、販売足数の減少（前年同期比12.0％減）と、販売単価の下落（前年同期比0.1％減）により、前事業年度に比べ１億46百万円減少（前年同期比12.1％減）となりました。その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は10億63百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価につきましては、売上高の減少に伴い前事業年度に比べ４億97百万円減少（前年同期比13.0％減）し、33億29百万円となりました。売上総利益は前事業年度に比べ１億58百万円増加（前年同期比12.5％増）となりました。その結果、売上総利益は14億27百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

販売費及び一般管理費につきましては、14億20百万円となり、前事業年度に比べ56百万円減少（前年同期比3.8％減）となりました。主に販売足数の減少による運送費及び保管費と支払手数料の減少、従業員給料及び手当が減少したことによるものであります。前事業年度に比べ売上総利益が１億58百万円増加し、販売費及び一般管理費が56百万円減少したことにより、営業損益は、前事業年度に比べ２億14百万円増加し、営業利益は６百万円（前年同期は営業損失２億８百万円）となりました。

（営業外損益、経常損益）

営業外損益につきましては、96百万円となりました。営業外収益は、主に投資事業組合運用益が前事業年度に比べ24百万円増加、受取賃貸料が前事業年度に比べ6百万円増加したことにより、前事業年度に比べ44百万円増加し１億42百万円となりました。営業外費用は、主に賃貸費用が前事業年度に比べ4百万円増加しましたが、投資事業組合運用損が前事業年度に比べ21百万円減少したことにより、前事業年度に比べ22百万円減少し46百万円となりました。その結果、経常損益は、前事業年度に比べ２億80百万円増加し、経常利益は１億２百万円（前年同期は経常損失１億78百万円）となりました。

（当期純損益）

当期純損益につきましては、投資有価証券売却益が前事業年度に比べ21百万円減少しましたが、固定資産売却益が前事業年度に比べ5百万円増加したことにより、当期純損益は、前事業年度に比べ２億60百万円増加し、当期純利益は１億24百万円（前年同期は当期純損失１億35百万円）となりました。

③ 経営戦略の現状と見通し

当社では、安定した経営基盤を維持していくために、既存事業の見直しを進めております。特に販売不振な商品の速やかな入れ替え、見直しが急務となっております。価格訴求に偏らず、お客様に喜んでいただける新商品の開発、新サービスの提供に邁進してまいります。

④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに素早く察知し、対応していくかが重要であると認識しております。わが国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。

⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。さらなる業績及び財務状態の向上を目指していくために引き続き「レマックリバイバルプラン」に基づき、以下の施策を継続的に推進してまいります。

ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの

絞り込みと強化を行う

ｂ．発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う

ｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る

ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の

創造・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行う

⑦ 目標とする経営指標について

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業の収益性及び長期的、継続的な企業価値向上の観点から、売上高営業利益率2.0％、自己資本比率55.0％を中長期的な目標として掲げております。

なお、当事業年度の売上高営業利益率及び自己資本比率の実績は、下表のとおり、自己資本比率につきましては目標を達成いたしましたが、売上高営業利益率につきましては改善してきているものの、続く円安傾向や物価高、暖冬等の影響により、達成することができませんでした。

(単位：千円)