初穂商事

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 内装建材事業

当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

(2) エクステリア事業

当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。

(3) 住環境関連事業

当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。

以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復してまいりました。世界経済では、アメリカの景気拡大が続く一方で、中国では不動産市場の停滞が継続しており、欧州地域の景気は、エネルギー情勢や高い金利水準により足踏み状態で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資では、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移しておりますが、建設コストの高騰や金利上昇の影響により、新設住宅着工戸数は年80万戸を割り込むペースとなっております。非住宅市場では、慢性的な職工不足や猛暑の影響により工期が遅延するなど、厳しい経営環境が続きました。

このような経営環境の中、当社におきましては、2024年４月に中部地域におけるエクステリア商品の販売拠点として、名古屋市内に熱田営業所南デリバリーセンターを開設いたしました。

エクステリア事業を担う株式会社アイシンにおきましては、滋賀営業所の移転や兵庫エリアの物流機能を拡張するために設備投資を行っております。

また、未開拓であったエクステリア事業の四国方面への展開を見据え、株式会社外装との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。

人的資本に関しましては、社会環境の変化に伴い、多様化する働き方のニーズに対応するため、旧来の人事制度を見直し、地域限定の働き方の導入やキャリアパスを可視化した人事制度に刷新いたしました。賃上げが進む雇用環境の変化に合わせ、新人事制度の導入と同時に、賃金水準の引き上げを実施しております。

また、配送業務の一部内製化や、将来の拡販及び労働環境の改善の一環として、営業拠点の人員を補充した結果、当社において１割近くの増員が生じております。

連結子会社におきましても、同様に賃金水準の引き上げを実施しており、グループ全体で、将来を担う人材への先行投資を実施いたしました。

７月には１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、株式の流動性の向上と投資家層の拡大に取り組んでまいりましたが、PBR１倍の達成には未だ至っておりません。

春からは働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が運送業にも拡大したことで、輸送リードタイムの長期化が懸念されておりましたが、予約配送の徹底や小口配送の制限といった商習慣の見直しが業界全体で浸透し、大きな混乱とはなりませんでした。しかし、その一方で、住宅市場の冷え込みが一層進んだことにより、エクステリア事業及び住環境関連事業の販売面でマイナスの影響を及ぼしました。

内装建材事業におきましては、天候不順や人手不足により工事現場の進捗が例年以上に停滞し、さらに、建設業にも残業規制が適用されたことで、工事自体の延期、工期の伸長が散見されました。この結果、秋口から年度末にかけての建設需要が盛り上がりに欠け、需要減から価格競争の再燃の兆しも一部地域で見られました。

連結グループ全体では増収となりましたが、賃金水準の引き上げ及び人員の増加に伴う人件費の増加を中心に、各種物品やサービスの値上げによるコストアップの影響が事業セグメント全般に及びました。

この結果、当連結会計年度の売上高は348億27百万円（前期比1.2％増）、営業利益12億88百万円（前期比9.3％減）、経常利益15億１百万円（前期比4.7％減）となりました。また、連結子会社である株式会社アイシンの土地の収用に係る受取補償金を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億74百万円（前期比0.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は180億55百万円（前期比2.8％増）、営業利益は11億79百万円（前期比8.4％減）となりました。当連結会計年度においては、職工不足や猛暑により全国的に工事に遅延が生じましたが、非住居用の建設需要は持ち直し傾向であったことや新規開拓及び積極的な受注活動に努めたことで、前年を上回る売上高となりました。利益面においては、工事の遅れや仕入価格の高騰の影響により価格競争が再燃し、適正な販売価格の維持が難しく、利益率が低下したことや人件費のコスト増加の影響もあり、前期比において増収減益となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は124億72百万円（前期比0.7％増）、営業利益は４億93百万円（前期比3.5％減）となりました。当連結会計年度においては、新設住宅着工件数が減少していることや猛暑による影響で工事が遅れるなど、厳しい状況ではありましたが、販売促進に伴うキャンペーンを行うなど営業活動により前年並みの売上高を維持いたしました。しかしながら、人件費等のコスト増加により、営業利益段階では、前期比で減益となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は44億62百万円（前期比3.8％減）、営業利益は１億30百万円（前期比31.5％減）となりました。当連結会計年度においては、住宅建設市場の低迷に伴い中京圏の建設工事数も少なく、売上高は前期比で減収となりました。利益面におきましては、拡大戦略のための人材投資などによる人件費等のコスト増加により、前期比で減益となりました。

② 財政状態の状況

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、218億72百万円で前連結会計年度末に比べ８億59百万円の減少となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、155億１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億42百万円、受取手形が５億９百万円、売掛金が２億76百万円、商品が80百万円減少し、電子記録債権が１億98百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、63億70百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が１億36百万円、土地が２億54百万円、投資有価証券が１億10百万円増加し、建設仮勘定が１億13百万円、顧客関連資産が53百万円、保険積立金が１億30百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、112億79百万円で前連結会計年度末に比べ17億62百万円の減少となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円減少し、102億92百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が18億57百万円、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億60百万円、流動負債のその他が51百万円減少し、電子記録債務が６億92百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少し、９億86百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が２億33百万円、繰延税金負債が46百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、105億92百万円で前連結会計年度末に比べ９億２百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が７億93百万円、非支配株主持分が86百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ３億42百万円減少し、当連結会計年度末には57億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、６億28百万円（前期は６億92百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益15億77百万円、減価償却費１億９百万円、顧客関連資産償却額53百万円、売上債権の減少５億93百万円、棚卸資産の減少89百万円の一方で、賞与引当金の減少41百万円、保険解約益38百万円、仕入債務の減少11億63百万円、法人税等の支払額５億29百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、３億13百万円（前期は６億79百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入６億30百万円、保険積立金の解約による収入２億19百万円の一方で、定期預金の預入による支出６億30百万円、有形固定資産の取得による支出３億88百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円、保険積立金の積立による支出50百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、６億57百万円（前期は５億43百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入２億円の一方で、短期借入金の減少50百万円、長期借入金の返済による支出５億93百万円、配当金の支払額１億80百万円、非支配株主への配当金の支払額30百万円などによるものであります。

(2) 仕入及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 金額は、仕入価格によっております。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は348億27百万円（前期比1.2％増）、営業利益12億88百万円（前期比9.3％減）、経常利益15億１百万円（前期比4.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億74百万円（前期比0.2％減）で増収減益となりました。

当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、自己資本の積み上がりにより前期比1.1ポイント下落し10.8％となりましたが、当社グループが目標として掲げる８％超の水準を維持いたしました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比0.3ポイント下落し4.3％となりました。これは主に、当期においては、非住居用の建設需要は持ち直し傾向であったことや販売促進に伴うキャンペーンを行うなど営業活動により、グループ全体としては増収となりましたが、人件費の増加を中心としたコストアップの影響により、減益となったことによるものです。

当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は12億69百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．第63期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。

「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

当連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。