沿革
2【沿革】
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年月 |
事項 |
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1958年12月 |
鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立 |
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1962年4月 |
名古屋市千種区に千種営業所を設置 |
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1967年2月 |
名古屋市守山区に守山営業所を設置 |
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1968年1月 |
名古屋市守山区に三階橋営業所を設置 |
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1974年7月 |
愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始(現 小牧営業所) |
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1978年9月 |
名古屋市名東区に東名営業所を設置 |
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1984年1月 |
名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始(現 名港営業所) |
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1984年1月 |
東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合(現 名港営業所) |
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1985年1月 |
名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始 |
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1986年9月 |
静岡県静岡市(現 静岡市駿河区)に静岡営業所を設置 |
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1988年4月 |
富山県射水郡小杉町(現 富山県射水市)に北陸営業所を設置(現 富山営業所) |
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1990年8月 |
愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始(現 春日井営業所) |
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1990年9月 |
愛媛県松山市に四国営業所を設置 |
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1991年10月 |
長野県長野市に長野営業所を設置 |
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1991年11月 |
名古屋市中区に本社を移転 |
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1992年4月 |
小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更 |
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1992年8月 |
愛知県豊川市に豊橋営業所を設置 |
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1992年9月 |
広島県福山市に福山営業所を設置 |
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1994年7月 |
新潟県長岡市に長岡出張所を設置(現 長岡営業所) |
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1995年1月 |
日本証券業協会に株式店頭登録 |
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1995年8月 |
埼玉県川口市に埼玉営業所を設置(現 北関東営業所) |
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1995年10月 |
福岡県大野城市に福岡営業所を設置 |
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1997年12月 |
岡山県岡山市(現 岡山市南区)に岡山営業所を設置 |
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2004年8月 |
千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始 |
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2004年9月 |
神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置 |
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2004年11月 |
名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年11月 |
千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2017年6月 |
株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2%にあたる普通株式を取得 |
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2019年4月 |
広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始 |
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2019年10月 |
株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6%を追加取得し、子会社化 |
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2020年5月 |
東京都江戸川区に東京営業所を設置 |
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2022年1月 |
石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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2023年4月 |
大阪府寝屋川市に大阪営業所を設置 |
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2023年8月 |
新潟県新潟市にデリバリーセンターから新潟営業所として営業を開始 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) 株式会社アイシン (注)2 |
大阪府高槻市 |
98,500 |
エクステリア事業 |
74.8 |
業務提携の一環として当社へエクステリア商品を販売している。 役員の兼任あり。 |
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アイエスライン株式会社 (注)4 |
大阪府高槻市 |
3,000 |
同上 (株式会社アイシン商品の配送) |
74.8 (74.8) |
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(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100%子会社であります。
5.株式会社アイシンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、エクステリア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。