エコートレーディング

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。

　女性の管理職比率については、2030年までに20％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。

　また、労働者の男女の賃金の差異については、男女において同一の評価・賃金制度を適用しており、管理職と非管理職、職掌や職種毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。

　なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員に対してのキャリアに関する研修を実施してまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100%を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介とともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。

　なお、女性労働者の育児休業取得率は100%となっております。

　②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。

・ペッツバリュー㈱　　　全正規雇用労働者数32名の内、６名

・㈱Ｉ＆Ｉ　　　　　　　全正規雇用労働者数５名の内、３名

　両社においても社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、全ての人とペットが幸せに暮らせる社会「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、行動規範やＥＣＨＯ　Ｖｉｓｉｏｎを踏まえて事業を進めています。人とペットが共に暮らせる環境づくりのほか、人材づくりや環境への取り組みなどを重要な社会課題と捉えています。これからも人とペットがともに暮らせる環境づくりを目指し、事業を通して持続的な社会実現に貢献していきます。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、人とペットの真の共生の実現に向けた環境整備および環境負荷の低減等を含むサステナビリティ課題への対応を重要課題と認識しております。この認識のもと、グループのサステナビリティ課題への対応を推進するため、取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会を設置し、体制の整備および運用を開始しております。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、グループ全体におけるサステナビリティに関するリスクおよび機会の把握、対応方針の検討並びにその進捗管理を行っております。また、同委員会は、年２回、取締役会に対してこれらの内容について定期的な報告を実施しております。さらに、サステナビリティ委員会を補完する組織としてサステナビリティ推進部会を設置し、各グループ会社および各部門と連携のうえ、具体的施策の実行支援および進捗状況の管理を行っております。

　なお、当社グループにおけるマテリアリティについては、リスクマネジメント委員会におけるリスク管理の状況等も踏まえ、サステナビリティ委員会において定期的に見直しを実施し、その結果を取締役会に付議のうえ決定しております。

(2）戦略

　当社グループでは、「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めています。当社グループでは、これらの実現に向けて事業成長を通して解決していくべき重要な課題として以下を想定、これらのリスクと機会を検討し、中期経営計画の実践を通して対応を進めていきます。なお、中期経営計画では、特にペット業界を取り巻く環境変化も踏まえて［透明性］［情報提供］［環境整備］を意識した事業展開を進めております。

　なお、人材が企業にとって最も大切な経営資源であると認識しており、従業員の“働きがい”向上に資する取り組みについては以下のような視点から積極的に進めております。特に人材開発の点では、「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことでイノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」という目指す姿に向け一人ひとりの成長や多様な強みを発揮できるような教育機会の提供をはじめとした組織的な成長の場を提供していきます。

(3）リスク管理

　当社グループでは、全社的なリスク管理体制の一環として、内部統制委員会において毎年、事業推進上のリスクを網羅的に洗い出し、評価および対応方針の検討を実施しております。これに連動し、リスクマネジメント委員会が重要リスクに対する具体的な対応方針の策定、リスク対応の進捗管理および全体的なリスクマネジメント体制の強化を担っております。

　また、サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの特定・評価・優先順位付けおよび対応策の検討を実施しております。サステナビリティ委員会においては、グループ全体のリスクおよび機会への対応状況の進捗管理を行うとともに、その状況を踏まえた見直しを適宜実施しております。

　なお、気候変動に関しては、温室効果ガス排出量等を指標として設定し、進捗状況の管理を行っております。一方で、現時点においては、気候変動が当社グループの事業に与える影響は限定的であると認識しており、シナリオ分析は実施しておりませんが、今後の事業環境の変化等を踏まえ、継続的に検討を進めてまいります。

(4）指標・目標

　当社グループでは、「人材の育成」のうち特に多様な人材の尊重と働き方の改革にかかる指標については以下の指標を設定、進捗管理を行い進めてまいります。

　また、「人材の育成」に関する目標およびその他のサステナビリティに関する指標・目標については、サステナビリティ委員会を中心に検討・設定を行っております。

　環境負荷の指標の一つである温室効果ガス排出量については、当社グループの電気使用実績等を集計し、排出量の把握および進捗管理を実施しております。あわせて、排出量削減に向けた施策として、再生可能エネルギーへの切り替え等の具体的な取り組みの検討・推進を進めております。

　気候変動への対応は重要な課題であると認識しており、当社グループの事業活動が気候変動に与える影響について継続的に分析を行っております。また、TCFDフレームワークに基づく開示の充実に向け、指標および目標の設定についても検討を進めております。

(5）人的資本への取組

　当社グループでは従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自主活力にあふれた社風の創出に取り組んでいます。

①　人材戦略の基本的な考え方

　当社グループが人材育成を通じて目指す姿は「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことで、イノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」です。「自走できる人材」となるため、各自に期待する役割・職務行動を、役割等級の等級要件や職務行動を評価項目として明示し、それぞれが上位等級を見据えた成長に繋がるよう、チャレンジングな業務課題や教育機会を提供してまいります。

②　チャレンジを促す仕組み

　当社グループでは「自立・自律」「挑戦」「変革」をキーワードとし、「自走する圧倒的なオーナーシップをもつ人財を創る」ことを目的とした人事制度を2023年４月に改正いたしました。この制度では職掌に応じた能力・役割に基づいた評価項目を定めるとともに、個人のキャリアプランやライフプランに応じたキャリアコースを選択できる仕組みを導入いたしました。

　また、人事制度と連動した研修体系を構築することで、個人のキャリアパスを支援する制度を構築しております。

《キャリア支援制度》

●社内ＦＡ制度（自己申告制度）（全従業員が対象　年１回）

　希望する勤務地や職種、部署を申請できる制度。中長期のキャリアプランや能力開発の取り組みを上司・部下間で共有し、人材育成に活用する制度です。

●キャリアコース転換制度

　業務経験を積むことによって仕事の適性が変化した場合やライフイベントに大きな節目があった場合に、自らのキャリアプランを描き直しながら、働き方や役割を選択できる制度です。

●社内公募制度

　自ら手を挙げることにより、希望する部署やプロジェクトに就けるチャンスを増やす制度です。社内公募制度では、会社が随時定める「特定ポジション」について、希望候補者を公募し、書類や面接による審査・決定を行います。

≪教育研修プログラム≫

　※　2023年９月からｅラーニングサービス『エコースタディー』を導入、マルチデバイスにて「いつでも」「どこでも」「何度でも」学ぶことができるツールとして教育研修に活用しています。

③　ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社グループは、国籍・民族・人種・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できることが大切であると考えています。2026年2月から「アライ研修」を行い、LGBTQ+をはじめとする多様性への理解を深め、無意識の偏見への気づきや適切な関わり方を学ぶ機会を提供しています。これにより心理的安全性を高め、誰もが働きやすい職場環境の実現を目指します。

　多様な働き方やライフプランを尊重し、「時差出勤制度」や「育児短時間勤務制度」などの整備・拡充を推進しています。また「年次有給休暇の時間単位取得制度」を導入し、従業員が通院や育児、介護などの多様な事情に応じて柔軟に休暇を取得できる環境の整備を図っています。これにより、仕事と生活の両立支援、有給休暇の取得促進、従業員満足度の向上および離職防止につなげています。

　当社は中長期的に当社を支える人材と高度なスキルや専門性を有する人材の確保を目的として、新卒採用やキャリア採用も積極的に進めており、社内では習得できない「職務経験」「スキル・知識」「能力」を備えた人材を柔軟かつスピーディーに採用できる体制を整えています。また、定年退職者の高いスキルや豊富な経験を十分に活用するとともに、働きがいを持って勤務してもらうことを目的に「定年退職者を対象とした継続雇用制度」も整備しております。この制度ではフルタイム勤務の形態で再雇用する契約に加え、出勤日や勤務時間などが調整できる個別契約型を準備し、最長67歳まで契約延長可能としております。2026年２月末現在39名が制度を活用しております。

④　健康管理・健康増進施策について

　当社グループは競争力を維持し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要であると認識し、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断やメンタルヘルスケアなどを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。

　メンタルヘルスケアについては外部の専門機関と提携した従業員支援プログラム制度（ＥＡＰ）を導入し、当社専用の相談窓口の設置により、不調者の早期発見とともに、相談しやすい環境を整備しています。その他、新入社員研修や新任管理職研修においてメンタルヘルス研修を毎年実施しています。また、従業員が51人以上の事業所では産業医と連携しながら従業員面談などを実施し、フィジカル、メンタルの両面から従業員をサポートしています。

　2025年3月からは健康経営の推進に向け、ラジオ体操の実施徹底、ウォーキングイベントの開催、健康習慣に関するアンケートの実施、健康意識向上セミナーの開催等、従業員の健康意識の醸成と行動変容を促す施策を展開いたしました。

　また、健康管理システムの導入により、健康診断結果やストレスチェック結果、長時間労働の状況等を一元的に把握し、健康リスクの早期発見とフォロー体制の強化を図っております。さらに、エンゲージメントサーベイの実施により、職場環境の改善にも取り組んでおります。

　これらの取り組みの結果、2026年3月に経済産業省とNPO法人日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。

　今後も、従業員の健康保持・増進と働きがいの向上に向けた取り組みを継続し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。