東北化学薬品

３ 【事業の内容】

当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社２社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。

当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）子会社は、すべて連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の流れが依然継続し、賃上げ効果が消費マインドを押し上げ、本格的な景気の行方を左右するものと見られました。

しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東問題、中国の景気後退、外国為替の不安定化及び米国トランプ政権による様々な政策変更などの影響を受け、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。

このような経済状況の中で、当社及び連結子会社はビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、344億42百万円と22億86百万円（前連結会計年度比7.1％）の増収、営業利益は、５億18百万円と１億65百万円（前連結会計年度比46.7％）の増益、経常利益は、５億95百万円と１億87百万円（前連結会計年度比45.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億28百万円と１億91百万円（前連結会計年度比80.6％）の増益となりました。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

(インダストリー)

国内製造業は、継続する諸原料、エネルギーの高騰や人手不足等の悪条件に苦しんでいるもののインバウンドの復活や新工場の設備投資がプラスとして働いており、功を奏して順調に推移いたしました。

この結果、売上高は、178億59百万円と17億60百万円（前期比10.9％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、16億62百万円と84百万円（前期比5.3％）の増益となりました。

(メディカル)

試薬や消耗品は、各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更がありましたが、試薬の新規採用により増加しました。

この結果、売上高は、141億44百万円と19百万円（前期比0.1％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、13億22百万円と12百万円（前期比△0.9％）の減益となりました。

(アカデミア・ライフサイエンス)

試薬及び機器の受注増などにより前年同期を上回りました。

この結果、売上高は、24億39百万円と５億７百万円（前期比26.3％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、３億円と74百万円（前期比33.0％）の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、９億10百万円と前連結会計年度末に比べ１億66百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、１億49百万円(前連結会計年度は10億43百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加額10億55百万円があったものの税金等調整前当期純利益が６億39百万円、仕入債務の増加額が３億64百万円及び減価償却費が１億65百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において投資活動の結果取得した資金は、19百万円(前連結会計年度は１億７百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出39百万円及び有形固定資産の取得による支出20百万円があったものの有形固定資産の売却による収入80百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、２百万円(前連結会計年度は２億９百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が39億99百万円あったものの短期借入金の返済による支出が38億33百万円及び配当金の支払額94百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１  仕入実績

(注)  金額は、仕入価格によっております。

２  販売実績

主要顧客別販売状況

主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社及び連結子会社は過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、128億25百万円(前連結会計年度は、116億93百万円)となり、11億32百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が９億97百万円及び現金及び預金が１億60百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、55億96百万円(前連結会計年度は、55億45百万円)となり、51百万円増加しました。これは主に、ソフトウエアが82百万円、リース投資資産が78百万円、建物及び構築物が29百万円、差入保証金が23百万円及び土地が23百万円減少したものの、投資有価証券が２億13百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、94億72百万円(前連結会計年度は、87億11百万円)となり、７億60百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億37百万円、短期借入金が１億66百万円及び未払法人税等が１億36百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、９億30百万円(前連結会計年度は、10億20百万円)となり、89百万円減少しました。これは主に、リース債務が89百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、80億19百万円(前連結会計年度は、75億７百万円)となり、５億12百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が３億34百万円及びその他有価証券評価差額金が１億11百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、344億42百万円と前連結会計年度と比較し22億86百万円（前連結会計年度比7.1％）増加しました。主に、国内製造業が継続する諸原料、エネルギーの高騰や人手不足等の悪条件に苦しんでいるものの、インバウンドの復活や新工場の設備投資の影響及び各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更がありましたが、試薬の新規採用が順調に推移したことによるものであります。

売上総利益は、売上高が増加したことで32億86百万円と前連結会計年度と比較して１億46百万円（前連結会計年度比4.7％）増加しました。

販売費及び一般管理費は、経費節約効果等で、27億67百万円と前連結会計年度と比較し18百万円（前連結会計年度比△0.7％）の減少となりました。

営業利益は、５億18百万円と前連結会計年度と比較し、１億65百万円（前連結会計年度比46.7％）の増益となりました。

営業外損益は、営業外収益が85百万円と前連結会計年度と比較して９百万円増加、営業外費用は、８百万円と前連結会計年度と比較して12百万円減少、合算して76百万円と前連結会計年度と比較し22百万円（前連結会計年度比40.3％）の増加となりました。

経常利益は、５億95百万円と前連結会計年度と比較し１億87百万円（前連結会計年度比45.9％）の増益となりました。

特別損益は、固定資産売却益があったため、特別利益が45百万円と前連結会計年度と比較し、30百万円増加、特別損失が、１百万円と前連結会計年度と比較して41百万円減少し、合算で44百万円と前連結会計年度と比較し72百万円(前連結会計年度は、△27百万円)の増加となりました。

結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億28百万円と前連結会計年度と比較して１億91百万円（前連結会計年度比80.6％）の増益となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社及び連結子会社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。

当社及び連結子会社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。

当社及び連結子会社は、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社及び連結子会社の事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は８億13百万円、現金及び現金同等物の残高は９億10百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、販売先別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」から構成されております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当社及び連結子会社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社及び連結子会社は、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額は、38,143千円であり、内容は土地、建物及び構築物、その他（車輌運搬具）及びリース資産によるものであります。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。