東北化学薬品

３ 【事業の内容】

当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社２社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。

当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）子会社は、すべて連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やマイナス金利政策の解除などもあり、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、長期化するウクライナ紛争、中東問題及び中国の景気後退などの悪影響を受け、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。

このような経済状況の中で、当社及び連結子会社はビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、321億55百万円と29億38百万円（前連結会計年度比△8.4％）の減収、営業利益は、３億53百万円と３億97百万円（前連結会計年度比△53.0％）の減益、経常利益は、４億７百万円と４億０百万円（前連結会計年度比△49.5％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億37百万円と３億18百万円（前連結会計年度比△57.3％）の減益となりました。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

(インダストリー)

国内製造業は、継続する諸原料やエネルギーの高騰の悪条件に苦しんでいるもののインバウンドの復活や猛暑による季節的な特需が功を奏して順調に推移いたしました。

この結果、売上高は、160億98百万円と14億26百万円（前期比△8.1％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、15億78百万円と56百万円（前期比△3.4％）の減益となりました。

(メディカル)

試薬や消耗品は、新規採用により増加しましたが、各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更により前期を下回りました。

この結果、売上高は、141億25百万円と12億61百万円（前期比△8.2％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、13億35百万円と１億95百万円（前期比△12.8％）の減益となりました。

（アカデミア・ライフサイエンス）

大阪万博と能登半島地震の影響で大型案件の先送りや計画していた案件の予算化が先送りされたことなどにより前期を下回りました。

この結果、売上高は、19億31百万円と２億51百万円（前期比△11.5％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、付加価値の高い商品の販売等で、２億26百万円と46百万円（前期比26.1％）の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、７億44百万円と前連結会計年度末に比べ13億61百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において営業活動の結果支出した資金は、10億43百万円(前連結会計年度は12億68百万円の取得)となりました。これは主に、売上債権の減少額５億29百万円及び税金等調整前当期純利益が３億80百万円あったものの仕入債務の減少額が18億34百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、１億７百万円(前連結会計年度３億35百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入84百万円あったものの無形固定資産の取得による支出１億８百万円及び有形固定資産取得による支出64百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、２億９百万円(前連結会計年度は95百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額94百万円及びリース債務の返済による支出53百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１  仕入実績

(注)  金額は、仕入価格によっております。

２  販売実績

主要顧客別販売状況

主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社及び連結子会社は過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、116億93百万円(前連結会計年度は、136億18百万円)となり、19億25百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が、14億31百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が４億90百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、55億45百万円(前連結会計年度は、53億２百万円)となり、２億43百万円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が４億19百万円減少したもののソフトウエアが３億12百万円、リース投資資産が２億41百万円及び投資有価証券が１億55百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、87億11百万円(前連結会計年度は、108億72百万円)となり、21億61百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が18億13百万円及び未払金が１億22百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、10億20百万円(前連結会計年度は、７億78百万円)となり、２億41百万円増加しました。これは主に、長期リース債務が２億27百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、75億７百万円(前連結会計年度は、72億69百万円)となり、２億38百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億42百万円及びその他有価証券評価差額金が88百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、321億55百万円と前連結会計年度と比較し29億38百万円（前連結会計年度比△8.4％）減少しました。半導体関連企業が継続する諸原料やエネルギーの高騰の悪条件の影響やＰＣＲ関連の機器や試薬等が減少したことによるものでありました。

売上総利益は、売上高が減少したことで31億39百万円と前連結会計年度と比較して２億４百万円（前連結会計年度比△6.1％）減少しました。

販売費及び一般管理費は、システム費用が増加し、27億86百万円と前連結会計年度と比較し１億92百万円（前連結会計年度比7.4％）増加となりました。

営業利益は、３億53百万円と前連結会計年度と比較し、売上総利益が減少したことと販売費及び一般管理費が増加したことで、３億97百万円（前連結会計年度比△53.0％）の減少となりました。

営業外損益は、営業外収益が75百万円と前連結会計年度と比較して８百万円増加、営業外費用は、21百万円と前連結会計年度と比較して11百万円増加、合算して54百万円と前連結会計年度と比較し２百万円（前連結会計年度比△4.6％）の減少となりました。

経常利益は、４億７百万円と前連結会計年度と比較し４億円（前連結会計年度比△49.5％）の減少となりました。

特別損益は、特別利益が14百万円と前連結会計年度と比較し、14百万円増加、特別損失が、42百万円と前連結会計年度と比較して38百万円増加し、合算で△27百万円と前連結会計年度と比較し24百万円(前連結会計年度は、△３百万円)の減少となりました。

結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億37百万円と前連結会計年度と比較して３億18百万円（前連結会計年度比△57.3％）減少となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社及び連結子会社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。

当社及び連結子会社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。

当社及び連結子会社は、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社及び連結子会社の事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は７億83百万円、現金及び現金同等物の残高は７億44百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、販売先別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」から構成されております。

当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他」から、「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当社及び連結子会社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社及び連結子会社は、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額は、38,143千円であり、内容は土地、建物及び構築物、その他（車輌運搬具）及びリース資産によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。