東北化学薬品

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究開発グループが含まれております。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究開発グループが含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

（1）サステナビリティの考え方

当社及び連結子会社は、「１.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します」を経営理念とし、化学工業薬品事業、臨床検査試薬事業を主軸とし、社会インフラを担う民間企業、官公庁、病院、大学などのお客様の課題や悩みを解決するビジネスの展開をとおして経営理念の実践を使命としております。

当社及び連結子会社は、経営理念の実践により、社会課題等の解決だけでなく雇用や新たなマーケットの創造にも繋がることから、「より良い地域社会の創造と貢献」に取組んでまいります。

① 持続可能な企業価値の向上

当社及び連結子会社は、これまで化学工業薬品事業、臨床検査試薬事業を中核とした「化学と医療の専門商社グループ」として、時代の変化、社会の変化、マーケットニーズの変化に的確に対応する形で事業の基盤を確立してまいりました。今後も様々な社会課題の解決に取組む過程において、常に事業ポートフォリオの見直しを行い既存ビジネスの枠組みに捉われない新たな価値創造を行うことが、当社及び連結子会社の持続的な企業価値向上に資すると考えております。今後も新たな価値創造に向けた挑戦を続けるとともに、バリューチェーンを含め、環境及び人権に配慮した事業活動を行うことが重要であると認識しております。

② 環境問題への配慮

当社及び連結子会社は、気候変動など地球環境問題をリスクの一つとして認識しており、2002年に環境マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ14001を取得し、環境への負荷を最小限にするよう事業環境の変化への対応を進めております。

③ 人的資本経営への取組

当社及び連結子会社は、これまでのビジネスモデルである「化学と医療の専門商社グループ」を進化・発展させ、社会に必要不可欠な存在となることを目指しております。その実現には、人材の確保・育成が重要であると考えております。また、人種、性、宗教、国籍、年齢等にかかわらず、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮するための人材戦略の立案・実行並びに環境の整備が不可欠であり、当社及び連結子会社のビジネス特性に合わせた人材戦略を展開することで、当社及び連結子会社が一体となって企業価値の向上に努めております。

（2）サステナビリティの取組

① ガバナンス

ａ.取締役会による監督

当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する取組みについて、定期的に取締役会に報告し、討議を行っております。また、社外取締役を含む取締役会における討議を通じて、社会の視点や第三者の視点から、当社及び連結子会社のサステナビリティに対して実効的な監督が行われる構造としております。なお、取締役会における討議内容については、業務執行に対して共有・フィードバックされ、取組みの改善に活用しております。

ｂ.執行機能としてのリスク管理委員会

当社及び連結子会社は、サステナビリティに関連する課題をリスクの１つと捉え、サステナビリティ経営を推進するに当たり、リスク管理委員会が設置されております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を委員長とし、ＳＤＧｓ課題への対応を含む様々なサステナビリティに関するアジェンダについて討議や意見交換を行っております。リスク管理委員会において、当社及び連結子会社全体のサステナビリティに関する方向性の検討と提示、関連する取組みの取りまとめを行っております。

② 戦略

当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材が価値創造の源泉であると考えており、人材育成方針を定め資本を増強することを目指しております。また、地域環境に配慮し、事業活動を通じて地球環境との調和を目指し、環境保全及び汚染の予防に取組んでおります。

ａ.人材育成方針

当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成を目標とする。

1.目標管理

会社が目標及び計画的なアクションプログラムを作成し、サポートすることで、個人の能力向上を促す。

2.社員教育

社員教育についてはＯＪＴ(on the job training)を中心に、階層別研修、職種別研修及びテーマ別研修の実施による知識・スキル習得により、計画的な人材育成を行う。

3.セミナー、研修会等

セミナー、研修会等の受講については、知識と技能を習得する目的で積極的に参加させる。受講後は、受講記録を作成し管理する。

4.資格制度

会社の業務上必要とされる資格については、積極的に取得するよう努める。また、自発的に挑戦する気風を高めるようサポートする。

5.ジェンダー平等の実現

女性管理職比率の向上や、女性の採用、育成、登用を積極的に推進する。

6.ＳＤＧｓの理念

ＳＤＧｓの理念を踏まえ、社会と会社の持続的な発展に貢献できる人材を育成する。

ｂ.人的資本強化のプロセス

日々の日常活動の中で、常に疑問を持ち、工夫をすることから自主的な行動が生まれてきます。本社部門から各現場へ情報を発信することで，日々の積み重ねが、企業文化を定着させ、人的資本強化を持続的に取組んでまいります。

ｃ.環境整備方針

当社及び連結子会社は、地域環境に配慮し、事業活動を通じて地球環境との調和を目指し、環境保全及び汚染の予防に取組みます。

特に以下の項目について重点的に取組みます。

1.環境関連法規の順守

環境関連法規、条例、地域社会との協定及び業界規範等を順守します。

2.環境配慮型製品・システム・サービスの推進

お客様に、環境に配慮した製品・システム・サービスをお届けします。

3.汚染の防止

有害化学物の漏洩に注意し、地球環境の汚染防止に努めます。

4.省エネ・資源保護

省エネルギー・資源保護・リサイクル・廃棄物の削減に努めます。

5.業務の効率化

効率的物流業務・業務活動・営業活動の見直しを行い、業務の効率化を積極的に推進します。

6.環境教育・啓発活動

社員の環境意識を高めるため、環境に配慮した行動を実践するため、教育・啓発活動を行います。

7.継続的改善

環境パフォーマンス向上のため、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性を継続的に改善するよう努めます。

8.地球温暖化防止

地球温暖化防止のため、二酸化炭素削減に向けた施策を積極的に実施します。

9.環境方針の開示

本方針は社員及び社内従事者に周知するとともに、社外に対して公表します。

③ リスク管理

ａ．サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価

当社及び連結子会社は、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。当社及び連結子会社の経営や事業活動における環境・社会等のサステナビリティに関連するビジネスのリスクと機会については、原則毎月開催されるリスク管理委員会にて適宜報告が行われ、サステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。

ｂ．サステナビリティ関連のリスクと機会の管理

当社及び連結子会社は、事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。当社及び連結子会社において、経営方針及び経営に影響を及ぼす投融資、保証、事業等が審議され、必要に応じてリスク管理委員会にて重要事項の協議・情報共有等を行った後にそれらを決定しております。なお、当該決定事項については、当社及び連結子会社にて管理しております。

④ 指標及び目標

当社及び連結子会社は、上記「②人材育成方針」において記載した、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成に係る指標について、以下の考えに基づき、指標及び目標を設定しております。

（資格制度の実施）

当社及び連結子会社は、東北地方を基盤とした、化学工業薬品、臨床検査試薬の販売を主業としており、従業員が適切な化学製品に関する知識を有していることは人材育成において重要な項目と認識しております。

具体的な施策として、化学製品の取り扱いに関する資格を対象に、資格取得手当制度を設けております。奨励している資格は、危険物取扱者乙種または甲種、毒劇物取扱者、高圧ガス販売主任者であります。

全社員を対象にこれら３つの資格のいずれかの１つ以上の取得を奨励しております。目標とする人数の基準として、新規学卒者の半数を採用します。2025年９月期の新規学卒者は６名であります。よって、資格所得の目標人数は３名となります。全社員で有資格者を増やすことで質的な向上を目指して参ります。

（ジェンダー平等の実現に向けて）

「５　従業員の状況」に記載のとおり、女性活躍推進法（注１）に基づく、2025年９月末時点における当社の課長級以上の女性社員は０名であります。2030年までに「女性課長級以上の人数を２名」を目標に定め取組んでおります。

上記の目標実現に向けて、「女性主任級以上の人数」を指標に定め取り組んでおり、2025年９月末時点における主任級以上の女性社員は11名であります。

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定

次の指標に関する目標及び実績は、当社及び連結子会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。