サンデー

３【事業の内容】

　当社は、イオン株式会社（東証プライム市場上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。

　当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。

　　（事業系統図）

（2025年２月28日時点）

（注）イオンスーパーセンター株式会社は、2025年３月１日より、イオン東北株式会社を存続会社とし、経営統合いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況

当事業年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、世界情勢の不安定化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、人件費・光熱費上昇といったコスト圧力が高まるなど、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。また、業態の垣根を越えた競争が激化している中、度重なる光熱費や生活必需品等の値上げにより、消費者の節約志向は高まった状態が続いており、当社においても客数や買い上げ点数が伸び悩むなど、厳しい経営状況が続いております。

このような環境の中、変化するお客さまのニーズに対応した商品提案や売場づくりを進め、当事業年度においてホームセンター４店舗を全面活性化するなど、お客さま満足の追求に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、長引く物価高の影響による耐久消費財の買い控えが見られたことに加え、春先の低温や夏季の東北地方への台風上陸、長引く猛暑の影響等により、ＤＩＹ関連用品やガーデニング、レジャー・アウトドアなど、季節商品の需要が低下し、売上高は低調に推移いたしました。また、これらの商品群は、当社において比較的荒利益率が高く、低調に推移したことで全体の荒利益率を押し下げる結果となりました。冬期間においては、特に年末から２月にかけて東北各地で低温や記録的大雪となったことで、除雪用品や防寒作業衣料、車載用のスノーブラシなど雪対策に関連する商品群が伸長し、第４四半期期間（12月～２月）は増収に転じました。しかしながら、第３四半期累計期間（３月～11月）までのマイナス分をカバーするには至りませんでした。

一方、当社が注力しているペット専門店Zoomore（ズーモア）については、専門店ならではの品揃えやサービス、ペットと共にお客さまに楽しんでいただけるイベントの開催等が奏功し、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。また、当社で購入した商品を宅配するだけでなく、ＤＩＹアドバイザーの資格をもつ従業員が補修・修繕・取付まで実施するＳＵＮ急便についても、少子高齢化・過疎化により買い物に不便を感じている方々の支援や、高齢者等の見守りに関する機能を果たすなど、地域のお客さまからご好評をいただき、承り件数、取扱い売上高ともに前年を上回りました。

サステナビリティ経営の取り組みにおきましては、2024年12月に、ＳＤＧｓに関するワークショップの協同開催などを通じて連携を強化している学校法人青森山田学園青森大学（青森県青森市）と、「連携協力に関する協定」を締結いたしました。その他、店舗周辺や観光地の清掃や植花活動をはじめ、地域の活性化に貢献できるよう取り組みを進めてまいりました。

イ．財政状態

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ23億24百万円減少し、328億69百万円となりました。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、236億51百万円となりました。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ23億９百万円減少し、92億17百万円となりました。

ロ．経営成績

当事業年度における当社の売上高は465億87百万円（前期比７億89百万円の減）、営業損失は３億３百万円（前期は３億79百万円の営業利益）、経常損失は２億62百万円（前期は４億56百万円の経常利益）、当期純損失は不採算店舗の減損損失12億78百万円の特別損失を計上したことと繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額５億６百万円を計上したことなどにより21億18百万円（前期は１億49百万円の当期純損失）となりました。

なお、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し44百万円増加し、４億72百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億７百万円（前年同期比37.0％減）となりました。これは主に税引前当期純損失15億52百万円、減価償却費９億23百万円、賞与引当金の減少１億17百万円、減損損失12億78百万円、棚卸資産の減少２億53百万円、仕入債務の減少８億51百万円、未払消費税等の増加１億13百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億51百万円（前年同期比63.5％減）となりました。これは主に既存店の活性化等に伴う有形固定資産の取得による支出６億72百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は４億88百万円（前年同期比60.6％減）となりました。これは主に短期借入金の純増額３億40百万円、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出25億77百万円、配当金の支払いによる支出２億15百万円等によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

イ．仕入実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。

(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）

(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）

(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）

ロ．販売実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

a ．部門別売上実績

（注）部門ごとの各構成内容は「イ．仕入実績」の項をご参照下さい。

なお、「その他」には、「施工サービス等」が含まれており、「その他の営業収入」には、企業会計基準

第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

ｂ ．地域別売上高実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

（流動資産）

当事業年度末の流動資産合計は131億10百万円となり、前事業年度末と比較し２億54百万円減少いたしました。主な減少理由は、営業収益の減少に伴う商品及び製品の減少２億43百万円等によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末の固定資産合計は197億58百万円となり、前事業年度末と比較し20億70百万円減少いたしました。主な減少理由は、減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少14億47百万円、法人税等調整額５億６百万円を計上したことなどに伴う投資その他の資産の繰延税金資産の減少５億15百万円等によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末の流動負債合計は178億32百万円となり、前事業年度末と比較し３億15百万円減少いたしました。主な減少理由は、支払手形の減少６億28百万円、買掛金の減少２億22百万円、賞与引当金の減少１億17百万円、短期借入金の増加３億40百万円、未払金の増加１億９百万円、流動負債その他（未払消費税等）の増加１億15百万円等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末の固定負債合計は58億19百万円となり、前事業年度末と比較し３億円増加いたしました。主な増加理由は、長期借入金の増加３億88百万円、リース債務の減少88百万円等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は92億17百万円となり、前事業年度末と比較し23億９百万円減少いたしました。主な減少理由は、当期純損失21億18百万円の計上と配当金の支払い２億15百万円等によるものであります。

ロ．経営成績

（売上高）

当事業年度は、実質賃金低下等による節約志向の高まりや、天候不順の影響により、既存店の客数が減少したことで売上高は465億87百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

（売上総利益）

商品の仕入れ原価が上昇する状況下で、商品の仕入れ先、配送ルートの最適化等による仕入れコストの低減や、商品開発を推進し、拡販に取り組んだことにより売上総利益率は前期と比べ同等を維持しましたが、売上高の減少を受け売上総利益は145億56百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

（営業利益）

賃上げよる人件費の増加に対して、水道光熱費の削減や、販促の見直し等に取り組みましたが、販売費及び一般管理費は前年から２億58百万円増加したことと、売上総利益が減少したことなどにより、営業損失は３億３百万円（前期は３億79百万円の営業利益）となりました。

（経常利益）

営業利益が減少したことと、金利の上昇などにより支払利息が増加したため、営業外費用が増加したことなどにより、経常損失は２億62百万円（前期は４億56百万円の経常利益）となりました。

（当期純利益）

当事業年度において、不採算店舗の減損損失12億78百万円を計上したこと、及び繰延税金資産を取り崩したこと等による法人税等調整額５億６百万円を計上したことなどにより、当期純損失は21億18百万円（前期は１億49百万円の当期純損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a ．キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b ．契約債務

2025年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

c ．財務政策

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は136億28百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、４億72百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。