人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
-
社員数762名（単体）
-
平均年齢41.0歳（単体）
-
平均勤続年数14.0年（単体）
-
平均年収4,090,945円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2025年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
762 |
（1,382） |
41才 |
3ヶ月 |
14年 |
0ヶ月 |
4,090,945 |
（注）１．平均年間給与は、2025年２月分までの支払給与額及び賞与の平均であり、所定時間外賃金を含みます。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．当社の事業内容は、ホームセンターの単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
４．男女別の従業員数（2025年２月28日現在）は以下の通りです。
|
区分 |
従業員数（人） |
管理職者数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
||||
|
男性 |
537 |
|
138 |
|
44才 |
0ヶ月 |
16年 |
8ヶ月 |
|
女性 |
225 |
|
11 |
|
34才 |
7ヶ月 |
7年 |
9ヶ月 |
|
合計/平均 |
762 |
|
149 |
|
41才 |
3ヶ月 |
14年 |
0ヶ月 |
（２）労働組合の状況
① 名称 イオングループ労働組合連合会オールサンデーユニオン
② 上部団体 イオングループ労働組合連合会
③ 結成年月日 1997年８月２日
④ 組合員数 2,060名（2025年２月28日現在）
⑤ 労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
7.4 |
80.0 |
61.7 |
73.6 |
97.7 |
属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 管理職に占める女性割合が低いことが一因で平均賃金に差が生じているため、女性リーダーを育成し、管理職登用を推進します。 |
(注)１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
(４）指標及び目標
指標及び目標（2023年３月１日から2026年２月28日まで）
|
指標 |
2023年度実績 （2024年２月29日時点） |
2024年度実績 （2025年２月28日時点） |
2025年度目標 （2026年２月28日時点） |
|
基本理念への共感度 |
3.26 |
3.40 |
3.60 |
|
エンゲージメントスコア （レーティング） |
スコア：43.6 （レーティングCC） |
スコア：43.3 （レーティングCC） |
スコア：50.0 （レーティングB） |
|
女性管理職比率 |
6.8％ |
7.4％ |
30.0％ |
|
男性育休取得率 |
40.0％ |
80.0％ |
100.0％ |
|
障がい者雇用率 |
2.41％ |
2.65％ |
2.70％ |
|
ＤＩＹアドバイザー保持者数 |
165人 |
160人 |
300人 |
|
自転車安全整備士保持者数 |
177人 |
174人 |
250人 |
※基本理念への共感度はエンゲージメントサーベイのアンケート結果から算出したスコアになります。５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。
※エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均 50.0 に対する偏差値を開示しています。
※当社では、上記の通り指標及び目標を設定しておりますが、今後は人的資本に関する項目に限らず、地球環境への配慮や地域社会への貢献等を含めたあらゆる側面から、指標及び目標の策定を検討してまいります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というイオンの基本理念と、「我々は常にチャレンジし、住まいと暮らしをより快適にするサービスと商品を提供し、地域の発展に貢献する」という当社の経営理念をもとに、地球環境への配慮や、誰もが安心して暮らすことができ、豊かさを実感できる地域社会の創造、働きがいの持てる職場環境の構築等を目指しております。持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じてこれらの課題に対応し続けることが、当社の果たすべき責務であると考えており、様々な課題解決に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティにおける課題への対処のため、総務部に環境・社会貢献担当者を配置し、環境保全及び社会貢献活動を推進しております。ガバナンスの強化におきましては、法令遵守の上に成り立つ経営を第一と捉え、経営監査室にて、業務の適正性を確保するための内部監査を実施する体制を取っております。また、取締役社長を議長とする経営上の最高意思決定機関である取締役会並びに取締役社長の諮問機関として経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項について決定する経営会議において、サステナビリティに関する活動状況の共有や今後の方向性に関する議論を行うことで、より効果の高いサステナビリティ推進活動を目指しております。なお、取締役会並びに経営会議の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(2)戦略
当社は、「気候変動」、「少子高齢化及び人口減少」、「人材確保及び人材育成」、「ガバナンス」を経営におけるマテリアリティ（重要課題）と位置付け、下表のとおり、重要課題が経営に影響を与え得るリスク及び機会を的確に認識した上で、継続的な取組を実施しております。
|
マテリアリティ |
リスク |
機会 |
具体的な取組 |
|
気候変動 |
・各種省エネ規制の強化に伴い、より高い基準の達成が求められ、店舗設備等に係る投資、運営コストが増加する |
・省エネ商品への関心の高まり等に起因する新たな顧客ニーズの獲得 ・再生可能エネルギーの活用による店舗運営コストの抑制 ・商品の安定的な供給体制の構築 ・ブランドイメージの向上 |
・計画的な省エネ設備への入れ替え ・店舗における調達電力の一部の、再生可能エネルギーへの切り替え ・配送ルートや仕入れ先の見直し等を都度行うことによる商品供給体制の最適化 ・地産地消や環境配慮に係る商品開発・販売 |
|
・電力価格の高騰によるエネルギーコストの増加 |
|||
|
・炭素税導入によるコスト増加 |
|||
|
・運送に係る燃料費の変動・排出規制強化による配送費の増加、納期遅延 |
|||
|
・環境配慮への対応遅れによるブランドイメージの低下 |
|||
|
・電気自動車が普及するなかで、店舗に電気充電設備を設置していないことによる顧客利便性の低下 |
・顧客利便性の向上による来店客数の増加 |
・店舗駐車場へのＥＶ充電スタンドの設置 |
|
|
・自然災害による店舗、物流機能の低下または寸断 |
・地域住民の安全・安心の確保 ・災害時における店舗の営業継続 ・生活物資の安定した供給体制の構築 |
・自社物流センターでの、災害支援物資の備蓄 ・自治体との協定締結にもとづく連携体制の構築 ・非常時に備えた避難・誘導訓練の定期的な実施 ・本社及び店舗での定期的な設備メンテナンスの実施 |
|
|
人材確保及び 人材育成 |
・人口減少による採用人員確保の難化及び店舗への来店客数減少による売上高の減少 ・有資格従業員の不足による接客レベルの低下 ・結婚や出産、育児等を理由とする退職者の増加による人員不足 |
・新卒及び中途採用における人材の確保 ・接客レベルをより高い水準とすることによる来店客数の増加 ・性別に関わりなく長く働き続けられる職場環境の構築 |
・Ｕ＆Ｉターンを促進する企業説明会への積極参加による採用人材の確保 ・有資格者育成や各種研修を通じた接客レベルの向上 ・育児・介護休暇制度等福利厚生の充実による働き続けられる環境の構築 |
|
少子高齢化及び 人口減少 |
・少子高齢化の進行による買い物困難者の増加 |
・買い物困難者の生活物資等の調達先の確保 |
・ＳＵＮ急便による、お買い上げ商品の商品無料配送 |
|
ガバナンス |
・従業員の不正や、サイバー攻撃等による情報漏洩とそれに起因する企業価値の毀損 |
・強固なガバナンス体制の構築による企業価値の向上 |
・監査等委員会及び経営監査室での実務監査による不正防止及び継続的なモニタリングの実施 |
(3)リスク管理
当社では、内部統制委員会の下部組織として、総務部を事務局とするリスクマネジメント部会を設置し、環境、社会、ガバナンス等の様々な側面において、リスクを未然防止する体制の構築を推進しております。また、万が一リスクが発生した際には迅速かつ的確な初期対応並びに二次被害の回避に努めてまいります。リスクマネジメント部会での活動状況につきましては、年２回、取締役会にて活動内容の妥当性等について議論する場を設けており、お客さま及び従業員とその家族の安全・安心を確保するとともに、企業価値の毀損を防止するための行動を全事業所にて徹底しております。
なお、当社の事業活動において発生し得る特筆すべき主なリスクは下記のとおりとなります。
地球環境問題に関するリスクとして、地球温暖化がより深刻化することで、極端な気候変動や自然災害がさらに頻発する恐れがあります。これらにより、店舗設備や商品等当社資産への物理的損害や、従業員出社率の低下により、店舗における営業活動に支障をきたすことが想定されます。また、気温上昇により空調にかかる電気使用量が増加することも考えられ、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し当社では、設備及び商品等について損害保険に加入するとともに、災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害発生時においても被害を最小限に食い止め、また、お客さまや従業員の安全を確保した上で、地域における社会的インフラとして営業を継続、もしくは可能な限り早い段階で再開するための体制を整えております。
また、電気使用量を抑制するため、店内照明のＬＥＤ化や、店舗への太陽光発電設備の導入等にも取り組んでおり、様々な面において、地球温暖化がもたらすリスクを最小限にするための施策を実施しております。
なお、当社では温室効果ガス排出量の削減による地球温暖化対策に寄与するため、店舗及び本社で使用する電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めており、当事業年度における再生可能エネルギー調達量は、当社が使用する電力全体の約９割となっております。
少子高齢化が深刻化する現代社会において、とりわけ移動手段を持たない高齢者が買い物に出かけられないといった買い物困難者が増加しており、当社への来店客数が減少し、収益力が低下するリスクが想定されます。これに対し当社ではＳＵＮ急便事業を通じて、買い物が困難な高齢者等のお客さまに対してインターネットや電話で商品を注文いただき、ご自宅までの商品配達や住宅周りの補修、修繕、取付を行うサービスを実施しており、高齢化を一つの事業機会と捉えた活動としてＳＵＮ急便の利用促進に取り組んでおります。
人口減少や、それに伴う企業間競争の激化による、来店客数減少のリスクも想定されることから、お客さまからいただく各種相談にプロとして対応できる人材を育成することが、顧客満足度を向上させ、より多くのお客さまに継続的に当社をご利用いただくための機会につながると捉え、ＤＩＹや自転車などの各分野における資格取得を推進しております。
ガバナンス面のリスクとして、従業員による不正行為やシステムの不備による顧客情報や機密の漏洩等が発生することで、企業価値が毀損されることが想定されます。これらのリスクに対して、内部統制システムを充実させることで、不正等に対する牽制機能を強化しております。また、この体制を強固で確実なものとするため、当社では監査等委員会、経営監査室によるモニタリングを実施しているほか、経営幹部と経営監査室による内部統制委員会を月１回開催し、従業員による業務執行が定められた業務手順に基づき実行されていることをモニタリングすることで、当社の事業活動の健全性維持に努めております。
なお、当社事業に関連するそのほかのリスクにつきましては、後記の「３ 事業等のリスク」に記載しております。
(4)指標及び目標
指標及び目標（2024年３月１日から2026年２月28日まで）
|
指標 |
目標 |
実績（2025年２月28日時点） |
|
女性管理職比率 |
30％ |
7.4％ |
|
ＤＩＹアドバイザー保持者数 |
300人 |
160人 |
|
自転車安全整備士保持者数 |
250人 |
174人 |
当社では、上記の通り指標及び目標を設定しておりますが、今後は人的資本に関する項目に限らず、地球環境への配慮や地域社会への貢献等を含めたあらゆる側面から、指標及び目標の策定を検討してまいります。