サンデー

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、2024年２月分までの支払給与額及び賞与の平均であり、所定時間外賃金を含みます。

　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

　　　３．当社の事業内容は、ホームセンターの単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

　　　４．男女別の従業員数（2024年２月29日現在）は以下の通りです。

（2）労働組合の状況

①　名称　　　　　　イオングループ労働組合連合会オールサンデーユニオン

②　上部団体　　　　イオングループ労働組合連合会

③　結成年月日　　　1997年８月２日

④　組合員数　　　　2,113名（2024年２月29日現在）

⑤　労使関係　　　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

あります。

２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、地域の課題はサンデーの課題であるという認識のもと、地球環境への配慮や、誰もが安心して暮らすことができ、豊かさを実感できる地域社会の創造、働きがいの持てる職場環境の構築等を目指しております。持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じてこれらの課題に対応し続けることが、当社の果たすべき責務であると考えており、また、公正かつ規律正しい企業経営が、当社の持続的成長に繋がるものと認識し、様々な課題に取り組んでおります。

(１）ガバナンス

当社は、サステナビリティにおける課題への対処のため、総務部に環境・社会貢献担当者を配置し、環境保全及び社会貢献活動を推進しております。ガバナンスの強化におきましては、法令遵守の上に成り立つ経営を第一と捉え、経営監査室にて、業務の適正性を確保するための内部監査を実施する体制を取っております。また、取締役社長を議長とする経営上の最高意思決定機関である取締役会並びに取締役社長の諮問機関として経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項について決定する経営会議において、サステナビリティに関する活動状況の共有や今後の方向性に関する議論を行うことで、より効果の高いサステナビリティ推進活動を目指しております。なお、取締役会並びに経営会議の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(２）戦略

当社は、サステナビリティにおける課題への対処のため、以下の取組を推進しております。

①　地球環境への負荷軽減に向けた取組

当社では、地球環境負荷軽減に配慮し、営業活動で使用する電力の再生可能エネルギーへの切り替えや、省エネ設備への入れ替え、太陽光発電設備の導入等に取り組んでおります。また、これらの取組を推進し、電力価格上昇や炭素税の導入等に向けたリスクヘッジを行うことで、事業活動におけるコスト削減により安定的に利益を確保できる体制構築を推進しております。各取組についての具体的な目標数値は現時点で定めておりませんが、効果の測定及び分析を進めながら策定を検討してまいります。

②　地域社会に貢献する取組

全国的に人口減少や少子高齢化等が深刻化しているなか、当社が事業活動を行う東北地方においては、人口減少率が全国平均を上回っており、過疎化が進むことで高齢者の方が自由に買い物に出られないといった課題を抱えている地域もあります。この課題解決に向け、当社の店舗と直接来店して買い物をすることが困難なお客さまを繋ぐ取組として、ご購入いただいた商品を配達し、ＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が住まいの補修・修繕・取付までを行う「ＳＵＮ急便」を全店に配置しております。ＳＵＮ急便は、人口減少問題により当社への来店客数が減少するリスクがある経営環境においても、客数を確保し続け、当社の持続的な経営を実現する上で欠かせない重要な事業と位置付けております。

そのほか、地震や風水害等といった自然災害が生じた際に、自治体への迅速な支援物資の供給を可能にするための防災協定の締結を推進するとともに、自社物流センターにて災害支援物資の備蓄を行っております。

③　人的資本に関連する取組

当社は、従業員満足が顧客満足につながるという考えのもと、人材育成とワーク・ライフ・バランスの充実を目指した取組を推進しております。

人材育成に関する取組としましては、ＤＩＹアドバイザーと自転車安全整備士を、重点的に取得を推進する資格と定め、通信教育や実務研修などを通じて資格保持者数の増加を目指しております。また、若年次向けの基礎研修や中堅社員、管理職向けの階層別研修の開催、外部セミナーへの派遣など、自発的な学びの機会を充実させることで、各分野のプロフェッショナルや幹部社員などの育成を行っております。

女性の活躍を推進する取組としましては、女性社員を積極的に採用するとともに、ライフステージによって必要となる育児休暇や介護休暇を取得しやすく働き続けられる環境を整備した上で、女性管理職研修による能力開発と公平な登用機会を設けることで、性別に関わらずより経営に関与できる体制を充実させております。

また、当社では業務の標準化、簡素化、従業員間での適正な業務分担による長時間労働の是正並びに年次有給休暇の取得推進に取り組んでおり、全ての従業員が働きがいを持って活躍し、成長し続けられる職場環境の実現に取り組んでおります。

④　企業価値の維持・向上に向けた取組

当社では、小売業として継続的に新規出店を進める上で、競合各社の動向や、取引先からの仕入れ等市場環境に関連するリスクを迅速かつ的確に把握する体制を整備しているほか、外部からのサイバー攻撃や、お客さまよりお預かりした個人情報の保管・管理体制の不備による情報漏洩等、企業価値の毀損に直結するリスクに関しましても、内部監査等を通じて厳重に管理する体制を構築しております。

(３）リスク管理

当社では、内部統制委員会の下部組織として、総務部を事務局とするリスクマネジメント部会を設置し、環境、社会、ガバナンス等の様々な側面において、リスクを未然防止する体制の構築を推進しております。また、万が一リスクが発生した際には迅速かつ的確な初期対応並びに二次被害の回避に努めてまいります。リスクマネジメント部会での活動状況につきましては、年２回、取締役会にて活動内容の妥当性等について議論する場を設けており、お客さま及び従業員とその家族の安全・安心を確保するとともに、企業価値の毀損を防止するための行動を全事業所にて徹底しております。

なお、当社の事業活動において発生し得る特筆すべき主なリスクは下記の通りとなります。

地球環境問題に関するリスクとして、地球温暖化がより深刻化することで、極端な気候変動や自然災害がさらに頻発する恐れがあります。これらにより、店舗設備や商品等当社資産への物理的損害や、従業員出社率の低下により、店舗における営業活動に支障をきたすことが想定されます。また、気温上昇により空調にかかる電気使用量が増加することも考えられ、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し当社では、設備及び商品等について損害保険に加入するとともに、災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害発生時においても被害を最小限に食い止め、また、お客さまや従業員の安全を確保した上で、地域における社会的インフラとして営業を継続、もしくは可能な限り早い段階で再開するための体制を整えております。

また、電気使用量を抑制するため、店内照明のＬＥＤ化や、店舗への太陽光発電設備の導入等にも取り組んでおり、様々な面において、地球温暖化がもたらすリスクを最小限にするための施策を実施しております。

なお、当社では温室効果ガス排出量の削減による地球温暖化対策に寄与するため、店舗及び本社で使用する電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めており、当事業年度における再生可能エネルギー調達量は、当社が使用する電力全体の約７割となっております。

少子高齢化が深刻化する現代社会において、とりわけ移動手段を持たない高齢者が買い物に出かけられないといった買い物困難者が増加しており、当社への来店客数が減少し、収益力が低下するリスクが想定されます。これに対し当社ではＳＵＮ急便事業を通じて、買い物が困難な高齢者等のお客さまに対してインターネットや電話で商品を注文いただき、ご自宅までの商品配達や住宅周りの補修、修繕、取付を行うサービスを実施しており、高齢化を一つの事業機会と捉えた活動としてＳＵＮ急便の利用促進に取り組んでおります。

人口減少や、それに伴う企業間競争の激化による、来店客数減少のリスクも想定されることから、お客さまからいただく各種相談にプロとして対応できる人材を育成することが、顧客満足度を向上させ、より多くのお客さまに継続的に当社をご利用いただくための機会につながると捉え、ＤＩＹや自転車などの各分野における資格取得を推進しております。

ガバナンス面のリスクとして、従業員による不正行為やシステムの不備による顧客情報や機密の漏洩等が発生することで、企業価値が毀損されることが想定されます。これらのリスクに対して、内部統制システムを充実させることで、不正等に対する牽制機能を強化しております。また、この体制を強固で確実なものとするため、当社では監査等委員会、経営監査室によるモニタリングを実施しているほか、経営幹部と経営監査室による内部統制委員会を月１回開催し、従業員による業務執行が定められた業務手順に基づき実行されていることをモニタリングすることで、当社の事業活動の健全性維持に努めております。

なお、当社事業に関連するそのほかのリスクにつきましては、後記の「３ 事業等のリスク」に記載しております。

(４）指標及び目標

指標及び目標（2024年３月１日から2026年２月28日まで）

当社では、上記の通り指標及び目標を設定しておりますが、今後は人的資本に関する項目に限らず、地球環境への配慮や地域社会への貢献等を含めたあらゆる側面から、指標及び目標の策定を検討してまいります。