CAPITA

３ 【事業の内容】

当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。

当社の事業内容は、次のとおりであります。

(1) 石油事業

①　サービスステーション等の経営

②　石油製品の卸・直販

　   ③　中古車販売および鈑金事業

(2) 専門店事業

自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。

(3) 不動産事業

不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

　当事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）におけるわが国経済は、一時停滞感を強めたものの回復基調を維持し、３月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新し、公示地価上昇や賃上げなど幅広い分野でインフレ経済への回帰がみられ、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復したものの、2024年通年の成長率はマイナスになり、円安や人手不足、海外景気の減速停滞が逆風となりデフレの状況を残し混沌となりました。

　石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いており、原油価格高騰も大きく影響を受けました。

　このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。

　当事業年度の売上高は33億69百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は79百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益は69百万円（前年同期比72.8％増）、当期純利益30百万円（前年同期比32.7％増）となりました。　

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（石油事業）

  石油事業におきましては、原油価格は徐々に落ち着きを取り戻していく中、円安傾向の横ばい変わらず続いており、補助金の段階的縮小も重なり燃料油価格は高水準の状況が続きました。
  当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めております。
  燃料油販売面では仕入れ価格の高水準が続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇また、１２月にはガソリン補助金の段階的縮小もあり大幅な価格の値上げによる需要の停滞、燃料油のさらなる節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。

  しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っており、かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。また、２０２４年１０月には当社直営の佃大橋ＳＳの閉店を行い、積極的にリソースの集中化を図り油外販売面の活性化を図りました。

　これらの結果２０２５年３月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
  石油商事事業部は、石油卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続する為、メンバーの再編を行い、併せて仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。

　販売数量に関しましては、売掛金リスクの回避と顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが、仕入れ先の調整等の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においては国内のインバウンドの影響もあり、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となっております。
　これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。　
   石油事業全般におきましては、売上高20億64百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益92百万円（前年同期比 18.5%増）となりました。

（専門店事業部）

　自転車業界におきましても、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しており、一台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり修理需要が増加いたしました。2024年度の専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、オンライン販売による販売経路の拡大、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。

　アプリ廃止に伴い開始したLINEでは、友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピーターとなる顧客獲得を狙い進めてまいりました。２０２３年１２月の運用開始より3000人以上の方に友達追加を行っていただきました。また、自転車業界においても物価上昇に伴うリユース需要の高まりを見せ、中古車体の販売にも着手し好調です。

　これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億23百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失24百万円（前年営業利益7百万円）となりました。

（不動産事業部）

  不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアは共に満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。仙台のセルフ岩切についても引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。また、販売用不動産事業では、売却が１件ありました。

　これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高6億81百万円（前年同期比339.8％増）、営業利益1億36百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金および現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ４億７９百万円増加して６億５百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により取得した資金は５億７５百万円（前事業年度は２２百万円の支出）となりました。主な要因としましては、棚卸資産５億８４百万円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により取得した資金は１０百万円（前事業年度は５億８７百万円の支出）となりました。主な要因としましては、差入保証金２４百万円の回収によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は１億７百万円（前事業年度は３億７１百万円の取得）となりました。主な要因としましては、短期借入金３億５０百万円の減少、長期借入金２億８０百万円の増加によるものであります。

     （商品仕入及び販売の状況）

  (1) 生産実績

当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。

従って生産実績の記載はしておりません。

　(2) 商品仕入実績

(3) 販売実績

（注）１当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不動産事業における販売用不動

　　　　産の販売によるものであります。

　　　２主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、２８億８８百万円（前事業年度末比1億15百万円減）、純資産は１５億２４百万円（前事業年度末比18百万円増）となりました。

　     資産のうち流動資産は１１億７百万円（前事業年度末比1億30百万円減）、固定資産は１７億８１百万円

　　（前事業年度末比14百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金4億79百万円の増

　　 加、商品５億84百万円の減少、差入保証金２４百万円の増加によるものであります。

     　負債につきましては１３億６４百万円（前事業年度末比1億33百万円減）となりました。負債のうち流動

     負債は７億９７百万円（前事業年度末比3億94百万円減）、固定負債は５億６７百万円（前事業年度末比2億

     60百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金３億50百万円の減少、長期借入金２億

     59百万円の増加によるものであります。

     　純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益30百万円の計上により、１５億２４百万

     円（前事業年度末比18百万円増）となりました。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、３３億６９百万円（前事業年度比３億２５百万円増）となりました。主な要因としては、石油事業部の販売価格の増加と販売用不動産の売上増加によるものです。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期に比べ３億２９百万円（15.5%）増加の２４億６０百万円となりました。主な要因としては、石油類の仕入価格の増加と販売用不動産の仕入の増加によるものです。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ３１百万円（3.7%）減少し、８億２９百万円となりました。主な要因としては、不動産賃借料の計上が前期に比べ１３百万円（9.9％）減少、広告宣伝費の計上が前期に比べ６百万円（28.7％）減少したことによるものです。

③　営業利益

営業利益は、前期に比べ２６百万円（51.3%）増加し、７９百万円となりました。主な要因としては、販売用不動産の売上増加によるものです。

④　経常利益

経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は９百万円の損失計上となり、支払利息１４百万円計上した為、６９百万円となりました。

⑤　税引前当期純利益

特別損失を５２百万円の計上（前期０.１百万円の損失計上）になりました。主な要因としては、店舗閉鎖損失２２百万円、減損損失１４百万円を計上したことによるものです。

⑥　当期純利益

当期純利益は、前期と比べて７百万円増加し、３０百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。