CAPITA

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バイオ・サイト・キャピタル株式会社）の計２社で構成されており、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。

当社及び当社の関係会社の事業内容は、次のとおりであります。

(1) 石油事業

①　サービスステーション等の経営

②　石油製品の卸・直販

　   ③　中古車販売および鈑金事業

     ④　損害保険の代理店業務

   (2) 専門店事業

       サイクルショップの運営

      なお、専門店事業部については、2025年7月に事業譲渡しております。

(3) 不動産事業

  不動産賃貸及び販売を行っております。

　 (4)ファンド事業

      成長企業への投資及び投資先支援

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

（業績等の概要）

(1) 業績

　当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得の環境の改善は続き、緩やかな回復基調に推移しているものの物価上昇、円安や人手不足、国際情勢の不安定な状況もあり混沌となりました。

　このような状況の下、当社グループにおきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。

　当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億36百万円となりました。　

　セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

　石油事業におきましては、燃料油販売は補助金の継続から価格の安定は安定しておりましたが、当社グループでは販売網の縮小もあったことから、販売数量、売上共に減少となりました。

  当社ＳＳ事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に収益の確保の為、人材の集中化を図り油外販売面に重点をおいた、改善を引き続き行っております。油外販売面ではコーティングや車検・車販、レンタカーなどの改善を中心とした収益の効率化を図っております。

　これらの結果2026年3月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。

  石油商事事業部は、石油卸部門では仕入れ先の見直しや営業コストの見直しを継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。

　販売数量に関しましては、インタンクユーザーの施設老朽化や顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。燃料口銭（マージン）に関しましては補助金による価格安定の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においてはメインであるゴムネットの販売以外にも新商品の取り扱いをスタートし事業拡大に努めております。

　これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。　

  石油事業全般におきましては、売上高17億37百万円、営業利益1億1百万円となりました。

　専門店事業部におきましては、自転車業界を取り巻く課題、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しております。2025年度も専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努め、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。

　これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高88百万円、営業損失15百万円となりました。

　なお、専門店事業部におきましては、2025年7月1日に事業譲渡を行いました。

　不動産事業部におきましては、当社グループの巣鴨ダイヤビルは満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。なお、川口ダイヤピア、セルフ岩切は資産入れ替えの為に売却し、収益性の高い販売用不動産を5件取得しました。

　これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高2億65百万円、営業利益1億27百万円となりました。

　ファンド事業におきましては、2025年11月にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化したことにより新たに加わり、成長企業への投資及び投資先支援に努めてまいりました。万博ファンドでは投資組入れを進め、スタートファンドでは投資先支援及びEXITに向けた対応を継続しております。これらの結果、ファンド事業におきましては、売上高15百万円、営業利益0.9百万円となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社に帰属する当期純利益は1億36百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下資金という）の残高は、12億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は20億89百万円となりました。主な要因としましては、棚卸資産20億57百万円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により取得した資金は6億4百万円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の売却6億13百万円の回収によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により回収した資金は19億21百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金22億52百万円の増加によるものであります。

     （商品仕入及び販売の状況）

  (1) 生産実績

当社グループは、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売、ファンド事業を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。

従って生産実績の記載はしておりません。

　(2) 商品仕入実績

(3) 販売実績

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、54億34百万円、純資産は19億89百万円となりました。

　資産のうち流動資産は39億80百万円、固定資産は14億53百万円となりました。これらの増減の主なものは、　　

現金及び預金8億69百万円の増加、商品20億32百万円の増加によるものであります。

　負債につきましては34億44百万円となりました。負債のうち流動負債は11億88百万円、固定負債は22億56百

万円となりました。これらの増減の主なものは、一年内長期借入金2億19百万円の増加、長期借入金16億92百

万円の増加によるものであります。

　純資産につきましては、配当金の支払39百万円および親会社帰属利益1億39百万円の計上により、19億89百

万円となりました。

(2) 経営成績の分析

「（業績等の概要）、（1）業績」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産事業、ファンド事業の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」・「不動産事業」及び「ファンド事業」の４つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。

「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。

「ファンド事業」は、成長企業への投資及び投資先支援を行っております。

（報告セグメントの追加）

　当社は当連結会計年度にバイオ・サイト・キャピタル株式会社の株式の63.76％を取得し、連結子会社と

しております。これに伴い「ファンド事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。

  なお、当連結会計年度は連結初年度のため、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又

は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は作成しておりません。

２．　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分

　解情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注) １　セグメント利益の調整額△244,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,363

　       千円であり、セグメント資産の調整額1,099,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２　減価償却費の調整額1,297千円は、全社資産に係るものであります。

３　セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

　　　 ４  セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していない、のれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。