CAPITA

３ 【事業の内容】

当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。

当社の事業内容は、次のとおりであります。

(1) 石油事業

①　サービスステーション等の経営

②　石油製品の卸・直販

　   ③　中古車販売および鈑金事業

(2) 専門店事業

自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。

(3) 不動産事業

不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

　当事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）におけるわが国経済は、コロナショックからの脱却に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られたものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安やマイナス金利政策の解除、資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いており、原油価格高騰も大きく影響を受けました。

　このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企

業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。

　当事業年度の売上高は30億44百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は52百万円（前年同期比36.3％減）、経常利益は40百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（石油事業）

　石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の制限も緩和され需要の上昇の期待のされる中で、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の高騰、また円安傾向の横ばい変わらず続いており、石油価格は高水準の状況が続きました。
  当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に引き続き努めております。
  燃料油販売面では仕入れ価格の値上げが続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇による需要の停滞、燃料油の節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。

  しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っております。

　かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。その結果KeePer技研株式会社開催の２０２３年１２月キーパー選手権で当社巣鴨SSが東京２３区のカテゴリで３位となりました。

　　また、菅馬場SS、和光SS、巣鴨SSの３SSで運営中のニコニコレンタカーの状況も好調に推移しており今後、当社レンタカー事業におきましては環境問題と顧客満足の双方の観点より、積極的に環境配慮型のエコカーの導入または入れ替えを図り、環境に配慮しながらもレンタカー事業の拡大に取り組んでまいります。

　２０２４年３月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
   石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。

　　販売数量に関しましては、売掛金リスクの削減や、原油価格の高騰により、回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和により、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となりました。
　これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行いましたが、減収減益となりました。　
石油事業全般におきましては、売上高22億12百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益78百万円（前年同期比 14.4%減）となりました。

　（専門店事業部）

　自転車業界におきましては、自転車本体の価格高騰が続く影響で新車の買い替え需要が減少するとともに、一台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり修理需要が増加いたしました。他方、2023年4月のヘルメット着用努力義務化に伴い、ヘルメットの販売も順調に推移しました。

専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。アプリ廃止に伴い開始したLINEでは、友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピーターとなる顧客獲得を狙い進めてまいりました。昨年12月の運用開始より1500人以上の方に友達追加を行っていただきました。また、自転車業界においても物価上昇に伴うリユース需要の高まりを見せ、中古車体の販売にも着手いたしました。

　2024年度は、より高単価であり、社会的需要の高まっている電動自転車の増強を主軸に、昨年より開始したＥＣサイト（コギーオンライン）の利便性を活用した新車販売戦略の推進、40年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。

これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億76百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益7百万円（前年営業損失13百万円）となりました。

（不動産事業部）

　不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビルは満室、川口ダイヤピアは１室空室ですが、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。また、販売用不動産事業におきましては、今期は売上は発生しませんでした。

　これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億55百万円（前年同期比61.5％減）、営業利益1億4百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金および現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ２億３８百万円減少して１億２６百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は２２百万円（前事業年度は１億８７百万円の支出）となりました。主な要因としましては、棚卸資産の増加による支出１億２３百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は５億８７百万円（前事業年度は６６百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出５億８５百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により取得した資金は３億７１百万円（前事業年度は１億７３百万円の取得）となりました。主な要因としましては、短期借入金４億２３百万円の増加によるものであります。

     （商品仕入及び販売の状況）

  (1) 生産実績

当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。

従って生産実績の記載はしておりません。

　(2) 商品仕入実績

(3) 販売実績

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、３０億４百万円（前事業年度末比 4億35百万円増）、純資産は１５億６百万円（前事業年度末比15百万円増）となりました。

　　　 資産のうち流動資産は１２億３７百万円（前事業年度末比１億15百万円減）、固定資産は１７億６７百万

     円（前事業年度末比5億50百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、土地５億67百万円の

     増加、現金及び預金２億38百万円の減少によるものであります。

     　負債につきましては１４億９８百万円（前事業年度末比４億20百万円増）となりました。負債のうち流

     動負債は１１億９１百万円（前事業年度末比４億40百万円増）、固定負債は３億７百万円（前事業年度末

     比20百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金４億23百万円の増加、一年内長期借

　　 入金20百万円の減少によるものであります。

     　純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益22百万円の計上により、１５億６百万円

　　（前事業年度末比15百万円増）となりました。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、３０億４４百万円（前事業年度比３億円減）となりました。主な要因としては、石油事業部の販売価格の減少と不動産事業部の減少によるものです。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期に比べ２億７７百万円（11.5%）減少の２１億３０百万円となりました。主な要因としては、石油類の仕入価格の減少と販売用不動産の仕入の減少によるものです。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ７百万円（0.8%）増加し、８億６１百万円となりました。主な要因としては、不動産賃借料の計上が前期に比べ３百万円（2.6％）増加、広告宣伝費の計上が前期に比べ３百万円（16.0％）増加したことによるものです。

③　営業利益

営業利益は、前期に比べ２９百万円（36.3%）減少し、５２百万円となりました。主な要因としては、石油事業の適正な口銭を確保できたものの、不動産事業の販売用不動産の売上が減少したことによるものです。

④　経常利益

経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１２百万円の損失計上となり、支払利息１１百万円計上した為、４０百万円となりました。

⑤　税引前当期純利益

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、０.１百万円の損失計上（前期３百万円の損失計上）になりました。主な要因としては、固定資産除却損０.１百万円を計上したことによるものです。

⑥　当期純利益

当期純利益は、前期と比べて３３百万円減少し、２２百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。