CAPITA

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、経営理念である「至誠の精神」のもと、基本方針としての変化・改革・挑戦をし続ける会社に対応できる人材育成・戦略を行い、CS（顧客満足）と同時にES（従業員満足）の継続と強化を実施していきます。また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職務内容、役割、能力、経験、成果、勤務状況及び会社業績等を総合的に勘案し、各社の就業規則、給与規程等に基づき決定しております。給与体系については、基本給、諸手当及び賞与により構成されており、職責及び役割に応じた処遇を基本としております。また、当社グループは、従業員の安定的な雇用及び処遇維持を重視するとともに、人材確保及び定着の観点から、外部労働市場動向等も踏まえながら適切な処遇水準の維持に努めております。

(注）1　従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2　平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。

3　平均年間給与は、在籍年数3年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含みます。また、臨時雇用者を除いた、当社グループにて雇用する従業員を対象に算出しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

 (注) 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

 (注) １　従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しておりましたが、2024年９月に解散しております。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休

　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公

　　表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を的確に識別・管理するため、代表取締役CEOを最高責任者とする体制を整備しております。具体的には、代表取締役CEOが議長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、事業上のリスク管理と並行して、環境・社会課題への対応方針を審議・決定します。その審議結果は、取締役会で共有・承認されることで、経営全体へ反映される体制となっております。

(2)戦略

① サステナビリティ経営の基本方針

当社グループは、サービスステーションを運営してエネルギーを供給している企業として、災害時に公的緊急車両へ給油する東京都指定の給油所としての責任を担うことも含め、「安全・安心」と「安定供給」を事業の根幹に置きながら、石油・不動産を基盤とした事業ポートフォリオを中長期的視点で変革することで、持続的な企業価値向上を目指しております。

② 環境に関する戦略

当社グループの石油事業は、社会インフラとして地域の生活・物流を支えるライフライン機能を有する一方、化石燃料の取扱いという性質上、脱炭素化の流れへの対応が経営上の重要課題となっております。当社はこの課題を機会と捉え、以下の取組みを推進してまいります。

・石油事業の収益基盤を維持しつつ、車検・コーティング・レンタカー・中古車売買等の油外販売強化を通じた収益体質の改善

・石油事業における危険物の適正な管理、廃棄物の削減、適正な産業廃棄物の処理の継続

・不動産事業おける所有物件照明のLED化促進、老朽化物件の売却、資産入替を通じた効率的なポートフォリオ管理を推進及び環境負荷の低い建物へのシフト

・子会社バイオ・サイト・キャピタル株式会社を通じた成長企業への投資において、環境・社会課題の解決に資するビジネスへの支援を視野に置く

当社は、エネルギー転換の潮流を中長期的なリスクと位置づけながらも、地域の安定供給機能を維持する社会的責任を果たしてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。

(3)リスク管理

当社グループは、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、事業活動に関連するリスクを網羅的に識別・評価するプロセスを運用しております。サステナビリティに関するリスクも当該プロセスに組み込まれており、発生可能性と影響度の両面から評価したうえで、対応策の優先順位を決定します。

(4)指標及び目標

サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、ＣＯ基準値は1.0％以下、ＨＣ基準値は300ppm以下に排ガス検査を厳格に実施し、一酸化炭素と炭化水素の排出抑制に貢献していきます。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。

　(注１）不休業災害及び通勤災害を除いた件数