鳥羽洋行

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。

当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。

営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に23営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システムグループが対応する体制となっております。

(1) 主要取扱品目

当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。

＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。

制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1960年頃の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。

＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。

ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。

＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。

産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。

(2) 事業系統図

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

※非連結子会社で持分法非適用会社であります。
なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、持続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みや、原材料費・物流費の高騰が企業収益を圧迫する状況が続いております。世界経済におきましては、米国では堅調な個人消費を背景に底堅く推移したものの、欧州での景気停滞や中国における不動産市場の調整長期化など、地域による景気回復のばらつきが見られました。また、世界的な金融引締めによる影響や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下における当社グループの国内販売は、生成ＡＩの普及やデータセンター投資の拡大を背景に、高性能半導体（ＡＩ半導体）向けの需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、各種デバイス向けの汎用メモリ需要は回復が緩やかであり、車載向けパワー半導体につきましても、サプライチェーン全体の在庫調整の影響を受け、半導体関連への販売は伸び悩む結果となりました。また、世界的なＥＶ（電気自動車）市場の成長鈍化や米国の関税政策等を巡る先行き不透明感から自動車関連企業の設備投資は低迷し、自動車・車載部品関連の得意先への売上は前年同期を大きく下回る厳しい結果となりました。

海外販売につきましては、中国経済の減速懸念は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は290億61百万円(前年同期比7.9％減)、営業利益は14億94百万円(前年同期比11.3％減)、経常利益は16億12百万円(前年同期比11.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億７百万円(前年同期比10.1％減)となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は292億４百万円(前年同期比5.0％減)、負債合計は73億98百万円(前年同期比24.1％減)、純資産合計は218億６百万円(前年同期比3.9％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、124億48百万円と前連結会計年度末に比べ19億76百万円(18.9％)の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、32億28百万円(前年同期は７億52百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(16億41百万円)や売上債権の減少(43億23百万円)、減価償却費(１億74百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(23億35百万円)や法人税等の支払(６億24百万円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、６億23百万円と前年同期に比べ43百万円(7.6%)の増加となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(６億円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、６億95百万円と前年同期に比べ２億55百万円(26.9%)の減少となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(５億14百万円)や自己株式の取得による支出(１億80百万円)であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、生成ＡＩの普及やデータセンター投資の拡大を背景に、高性能半導体（ＡＩ半導体）向けの需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、各種デバイス向けの汎用メモリ需要は回復が緩やかであり、車載向けパワー半導体につきましても、サプライチェーン全体の在庫調整の影響を受け、半導体関連への販売は伸び悩む結果となりました。また、世界的なＥＶ（電気自動車）市場の成長鈍化や米国の関税政策等を巡る先行き不透明感から自動車関連企業の設備投資は低迷し、自動車・車載部品関連の得意先への売上は前年同期を大きく下回る厳しい結果となりました。海外販売は、中国経済の減速懸念は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は堅調に推移しました。

以上の結果、前年同期比25億４百万円(7.9％)減の290億61百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比２億65百万円(5.6％)減の44億41百万円となりました。なお、売上総利益率は0.4ポイント増の15.3％となっております。

販売費及び一般管理費においては、前年同期比75百万円(2.5％)減の29億47百万円となり、営業利益は前年同期比１億89百万円(11.3％)減の14億94百万円となりました。

営業外収益は、保険解約益の減少などにより前年同期比15百万円(10.8％)減の１億25百万円となり、営業外費用は、為替差損の減少などにより前年同期比５百万円(41.6％)減の７百万円となったため、経常利益は前年同期比１億99百万円(11.0％)減の16億12百万円となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益の減少などにより前年同期比６百万円減の45百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の減少などにより前年同期比４百万円(19.4％)減の17百万円となったため、税金等調整前当期純利益は前年同期比２億２百万円(11.0％)減の16億41百万円となりました。

以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比78百万円(12.8％)減の５億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億23百万円(10.1％)減の11億７百万円となりました。自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前年同期比0.7ポイント減の5.2％となりました。

b. 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末比24億円(10.3％)減の208億84百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の減少(28億88百万円)、電子記録債権の減少(14億23百万円)と現金及び預金の増加(19億76百万円)が主な要因となっております。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末比８億76百万円(11.8％)増の83億19百万円となりましたが、長期預金の増加(６億円)、投資有価証券の増加(５億４百万円)と無形固定資産のその他の減少(１億18百万円)が主な要因となっております。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末比25億６百万円(27.0％)減の67億73百万円となりましたが、電子記録債務の減少(22億99百万円)、未払法人税等の減少(１億37百万円)が主な要因となっております。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末比１億58百万円(34.0％)増の６億24百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(１億62百万円)が主な要因となっております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(11億７百万円)による増加、その他有価証券評価差額金の増加(３億31百万円)と前期決算の剰余金の配当(５億14百万円)による減少、自己株式の取得(１億80百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ８億24百万円(3.9％)増の218億６百万円となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026年３月期の達成状況について、売上高は、計画比39億38百万円(11.9％)減の290億61百万円、経常利益は、計画比３億37百万円(17.3％)減の16億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比２億42百万円(18.0％)減の11億７百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、計画比1.2ポイント減の5.2％となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。

なお、予定されている重要な資本的支出はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。