尾家産業

３ 【事業の内容】

　当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等の

ヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、

更に物流及びシステム支援、Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）店舗等の事業活動を展開しております。

その他、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。

　なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を

省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

「倉庫業」は重要性が乏しいため事業系統図の記載を省略しております。

非連結子会社（ウェルユー・フード株式会社）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇や雇用の改善があるものの、食品や原材料、

エネルギー価格の上昇などにより実質所得は増えず、引き続き先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、国内消費拡大やインバウンド需要の

増大などを背景に、引き続き回復基調にはありますが、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費などの

高騰、慢性的な人手不足、更にインフレによる消費意欲の減退などもあり今後の消費動向は極めて流動的です。

このような状況の下、当社グループは第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を

集中させるとともに、外食市場やヘルスケアフード業態に対して確実に商品を確保し、適正な価格で

提供させていただくことに注力いたしました。

営業施策としまして、2025年１月から３月にかけて全国13会場で「推しっ☆」をテーマに

春季提案会を開催し、6,000名を超えるユーザーに来場いただきました。新規ユーザーの来場も過去最高と

なる400社以上となりました。

また、営業活動として新規ユーザーの拡大に向け、メニューや商品だけでなく物流、受発注システムなど、

開業準備の段階からのきめ細かなフォローを実施しました。これらの活動により、当連結会計年度には

1,000軒を超えるユーザーとの新規取引が開始となりました。

商品政策では、「サンホームくるくるマカロニのたまごサラダ」をはじめとする新商品24品を発売し、

ＰＢ商品の一層の拡充を図りました。

　特に「サンホームミニハンバーグ（デミグラ）　鉄・Ｃａ入」は、鉄・カルシウムを強化した

「やさしいメニュー」ロゴ入り商品であることに加え、自然解凍でも使用できる点が高く評価され、

当社グループが注力しているヘルスケアフード業態に多く採用されました。

また、ヘルスケアフード業態に関連した当社グループＰＢ商品において、日本食糧新聞社主催・

農林水産省後援の第10回 介護食品・スマイルケア食コンクールにて「燦宝夢　濃縮茶碗蒸しの素」が

農林水産省大臣官房長賞を、「燦宝夢　焼売　食物繊維たんぱく質」が金賞を受賞しました。

水産素材の取組みとしては、販売を開始した冷凍マグロが高評価をいただいたためＰＢ商品として発売し、

更に多くのユーザーに採用されました。

全営業担当者参加のＰＢ新商品販売コンクールも実施し、当連結会計年度のＰＢ商品全体の売上は、

前年同期比約108％の伸長となりました。

急伸長するインバウンド需要と大阪・関西万博会場準備関係者の利用により宿泊業態も活況を

呈しており、当社グループも新築ホテルとの取引開始などにより、宿泊施設への販売実績は前年同期比115％の

大幅伸長となりました。

営業力強化の一環として、2025年２月に新規事業所である宮崎出張所を開設しました。今後、宮崎県内での

きめ細かなフォローを行い、新規ユーザー開拓にも精力的に取組んでまいります。

第５次中期経営計画のテーマでもありますＭ＆Ａにつきましては、主に茨城県での営業力強化を図るべく

2025年３月３日付でウェルユー・ミール東日本株式会社の吸収分割会社ウェルユー・フード株式会社の全株式を

取得し子会社化しました。

また、物流品質の向上と安全な食品の提供のために、ＦＳＳＣ22000の認証を仙台支店・東京支店・神戸支店で

取得しました。これは、食の安全に向け、より高いレベルでの食品管理を行うための国際的な規格で、

これからもユーザーへの安心・安全な商品供給を目指してまいります。

当社グループのＣ＆Ｃ業態であるサンプラザは、1995年の開業以来2025年で30年目を迎えました。

現在営業中の２店舗では、感謝の意を込めて30周年記念セールを実施し、多くのお客様に来店いただきました。

　　　　現在、楽天市場にて展開しておりますＥＣビジネスにつきましては、取扱品目数の増強が奏功し、

当連結会計年度はサイトへのアクセス数が前年同期比約170％、累計売上は前年同期比約130％と

大幅なアップとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,192億56百万円（前年同期比7.1％増）、

営業利益35億65百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益36億10百万円（前年同期比10.6％増）、

親会社株主に帰属する当期純利益28億12百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、375億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億85百万円の

増加となりました。

主な要因は、投資有価証券が２億46百万円減少した一方で、現金及び預金が21億37百万円、

商品が３億20百万円増加したことによります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、231億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億４百万円の

増加となりました。

主な要因は、未払金が３億59百万円、未払法人税等が１億79百万円減少した一方で、買掛金が

９億74百万円増加したことによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、144億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億81百万円の

増加となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億43百万円減少した一方で、利益剰余金が19億43百万円

増加したことによります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、60億89百万円

（前期比53.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して21億15百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は37億44百万円の収入（前連結会計年度は28億11百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が38億60百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、５億46百万円の支出（前連結会計年度は90百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出が

２億98百万円に対し、投資有価証券の売却による収入が２億98百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、10億83百万円の支出（前連結会計年度は28億24百万円の支出）

となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が２億９百万円、配当金の支払額が８億66百万円によるもので

あります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．商品別売上高

(注)　地区別売上高は、次のとおりであります。

ｂ．商品別仕入高

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は

次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき

作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日に

おける資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、

これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、

前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に

記載しております。

ａ．有価証券

投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

株式の減損処理を行います。市場価格のない株式等の場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50％以上

下落した場合、株式の減損処理を行います。

ｂ．棚卸資産

取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。正味売却価額が取得原価を

下回った場合、在庫の評価減を行います。

ｃ．固定資産

収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、

一定の条件の下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。

ｄ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

売掛債権等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合があります。

ｅ．退職給付費用

従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。

使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、

退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しております。

ｆ．繰延税金資産

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号)で

示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異

との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断して

おります。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や

仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性が

あります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績等の分析について

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「４　経営者による

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　

①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に

記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの

状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、

金融機関からの借入れも検討いたします。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を

堅持してまいります。

経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も行っております。

ｄ．経営戦略の現状と今後の方針

我が国の経済は、賃金上昇や企業のⅮＸ推進、人手不足解消に向けた設備投資の活発化、今後も増え続ける

インバウンド需要など明るい兆しが見られる一方、国内外の様々な要因に起因する物価上昇は今後も継続し、

不透明な状況にあります。

このような経済環境のもと、翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、

外食産業の拡大基調の中、人手不足の深刻化や価格上昇による消費マインドの冷え込みなどもあり、

楽観視を許さない状況です。　

当社グループといたしましては企業の安定成長のために、翌連結会計年度よりスタートします

第６次中期経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。ますます激しくなる競争環境や市場の

変化に打ち勝つために「Ｃｈａｎｇｅ！　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！　Ｃｒｅａｔｅ！」

(変われ！　挑め！　創り出せ！)をスローガンとし、「収益力の強化」「事業領域の拡大」

「経営基盤の整備・強化」を重点戦略に掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を

省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません