日新商事【7490】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　筒井　博昭 (68歳) 議決権保有率 2.89%

略歴

1982年５月	当社入社
1991年６月	当社取締役販売一部長
1998年６月	当社常務取締役
2000年11月	当社代表取締役副社長
2011年４月 2023年４月	当社代表取締役社長当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	14	13	36	11	2	2,813	2,889	－
所有株式数（単元）	-	10,876	408	27,409	696	6	36,593	75,988	1,200
所有株式数の割合（％）	-	14.31	0.54	36.07	0.92	0.00	48.16	100	－

（注）　自己株式923,556株は「個人その他」に9,235単元、「単元未満株式の状況」に56株が含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役社長

社長執行役員

筒井　博昭

1956年８月21日生

1982年５月	当社入社
1991年６月	当社取締役販売一部長
1998年６月	当社常務取締役
2000年11月	当社代表取締役副社長
2011年４月 2023年４月	当社代表取締役社長当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

(注)２

2,197

取締役

常務執行役員

柴崎　正典

1965年９月９日生

1988年４月	株式会社太陽神戸銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行
2014年４月	株式会社三井住友銀行練馬エリア支店長
2016年４月	同行京浜エリア支店長
2018年４月	当社入社当社総合企画部部長
2018年６月	当社取締役（総合企画部担当）
2019年４月	当社取締役（経理部・経営企画部・海外総括部担当）
2019年６月	当社取締役（経営企画部・海外総括部・機能商品部担当）兼経営企画部長
2021年４月	当社取締役（海外統括部・機能商品部担当）
2021年６月 2022年６月 2023年４月 2023年６月 2024年４月	当社常務取締役（社長補佐・海外統括部・機能商品部担当）当社常務取締役（社長補佐・販売企画部・海外統括部・機能商品部担当）当社取締役常務執行役員（社長補佐・販売企画部・海外統括部・機能商品部担当）当社取締役常務執行役員（社長補佐・販売企画部・海外統括部・機能商品部・農業資材部・瓦斯部担当）当社取締役常務執行役員（社長補佐・機能商品部・販売企画部・農業資材部・エネルギーシステム部・瓦斯部担当）（現任）

(注)２

90

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

執行役員

伊藤　　真

1970年９月６日生

1994年４月	当社入社
2015年４月	当社経理部長
2017年４月	当社総合企画部長
2019年４月	当社経理部長兼経営企画部長
2019年６月	当社取締役（経理部担当）兼経理部長
2021年４月	当社取締役（経理部・経営企画部担当）兼経営企画部長
2021年６月 2023年４月 2023年６月 2024年４月	当社取締役（総務部・経理部・経営企画部担当）兼経営企画部長当社取締役執行役員（総務部・経理部・経営企画部担当）当社取締役執行役員（総務部・経理部・経営企画部・監査部担当）当社取締役執行役員（総務部・人事部・経理部・経営企画部担当）兼経営企画部長（現任）

(注)２

46

取締役

執行役員

入　　龍弥

1967年８月28日生

1990年４月	日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）入社
2014年４月	同社九州支店副支店長
2016年４月	同社ベトナム事業準備室副室長
2016年６月	同社ペトロリメックスプロジェクト推進室副室長
2017年４月	同社海外プロジェクト部副部長
2019年４月	同社危機管理部長
2021年４月	当社顧問
2021年６月 2022年６月 2023年４月 2023年６月 2024年４月	当社取締役（農業資材部・エネルギーシステム部担当）当社取締役（農業資材部・エネルギーシステム部・ＳＳリテール部担当）当社取締役執行役員（農業資材部・エネルギーシステム部・ＳＳリテール部担当）当社取締役執行役員（エネルギーシステム部・ＳＳリテール部担当）当社取締役執行役員（監査部・海外総括部・ＳＳリテール部担当）（現任）

(注)２

32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

常勤監査等委員

走尾　一隆

1964年12月31日生

1987年４月	当社入社
2011年６月	当社経営企画室長
2013年４月	当社総務部長
2015年６月	当社取締役（総務部・経理部担当）兼総務部長
2017年６月	当社取締役（総務部・販売部・ＳＳリテール部担当）
2018年６月	当社取締役（総務部担当）
2021年６月	当社取締役（監査部・フードサービス部担当）
2022年４月	当社取締役（監査部担当）
2023年４月 2023年６月	当社取締役執行役員（監査部担当）当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注)３

70

取締役

監査等委員

津國　伸郎

1954年７月21日生

1977年４月	株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行
2004年４月	株式会社三井住友銀行執行役員
2007年６月	同行常任監査役
2010年６月	株式会社ヒューマン・インベントリー代表取締役社長
2015年６月	室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員兼室町建物株式会社代表取締役社長兼室町商事株式会社非常勤取締役
2016年６月	室町殖産株式会社代表取締役社長
2018年６月	極東証券株式会社社外監査役（現任）
2019年６月	当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

18

取締役

監査等委員

山口　　光

1955年９月３日生

1974年４月	東京国税局入局
2008年７月	東京国税局調査第一部特別国税調査官
2009年７月	国税庁長官官房東京派遣主任監察官
2011年７月	東京国税局総務部厚生課長
2013年７月	品川税務署長
2014年７月	東京国税局調査第三部次長
2015年７月	東京上野税務署長
2016年８月	税理士登録山口光税理士事務所開設
2021年６月	当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

-

計

2,453

（注）１　津國伸郎及び山口光の両氏は、社外取締役であります。

２　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（百株）

亀山　晴信

1959年５月15日生

1992年４月	弁護士登録岡村勲法律事務所（現　岡村綜合法律事務所）入所
1997年４月	亀山晴信法律事務所（現　亀山総合法律事務所）開設
2007年６月	株式会社小森コーポレーション社外監査役
2010年４月 2012年10月 2013年６月 2013年10月	東京簡易裁判所民事調停委員（現任）株式会社東光高岳社外取締役株式会社小森コーポレーション社外取締役（現任）ソマール株式会社社外監査役（現任）
2021年３月 2022年３月	株式会社やまびこ社外監査役株式会社やまびこ社外取締役（現任）

－

②　社外役員の状況

イ．特別利害関係の有無

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役津國伸郎氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、津國伸郎氏は、極東証券株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。

また、社外取締役山口光氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、山口光氏は、山口光税理士事務所長を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。

ロ．社外役員の独立性及び選任状況

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

当社の社外役員が独立性を有していると認められるためには、以下のいずれの項目にも該当してはならないものとする。

①当社若しくは当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」と総称する。）又は過去に業務執行者であった者

②当社グループを主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者

③当社グループの主要な取引先（注２）である者又はその業務執行者

④当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者

⑤当社グループから、役員報酬以外に直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

⑥過去３年以内に②から⑤に該当していた者

⑦当社の総議決権の10％以上の議決権を直接・間接に保有する株主又はその業務執行者若しくは過去３年以内にその業務執行者であった者

⑧①から⑦に該当する者（重要である者に限る。）（注３）の配偶者又は二親等内の親族

（注１）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

（注２）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当社グループの年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

（注３）：「重要である者」とは、業務執行者の場合、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長級以上の使用人をいう。

社外取締役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務で得た知識に加え、企業経営者としての豊富な実務経験も有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、社外取締役山口光氏は、長年の国税局勤務及び税務署長としての豊富な実務経験を有しており、また税理士として企業経営に関わることにより特に「財務・会計・資本政策」の分野において専門的で高度な見識を有しているため、当社の業務遂行に対する監査を客観的な立場から行うことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、常勤の監査等委員及び監査部（内部監査及び内部統制部門）から、都度重要書類の提出、状況報告が行われ、その活動を補佐しております。また、会計監査人との間では会計監査の報告及び必要に応じた情報交換を実施しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
竹鶴石油株式会社	神戸市兵庫区	18,000	石油関連事業	100.0	石油製品の販売、海上輸送を行っております。役員の兼任　１名
日新レジン株式会社（注）３	横浜市戸塚区	30,000	石油関連事業	100.0	当社より仕入れた石油化学製品を加工し販売しております。役員の兼任　１名
ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社	東京都港区	110,000	再生可能エネルギー関連事業	60.0	役員の兼任　―
NISTRADE(M)SDN.BHD.	マレーシア	万リンギット 130	石油関連事業	100.0	当社より仕入れた石油製品を販売しております。役員の兼任　１名
NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD. （注）３	タイ	万タイバーツ 200	石油関連事業	100.0	当社より仕入れた石油製品を販売しております。役員の兼任　１名
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム	百万ベトナムドン 15,466	石油関連事業	100.0	当社より仕入れた石油製品を販売しております。役員の兼任　２名
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.	マレーシア	万リンギット 100	再生可能エネルギー関連事業	100.0	バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。役員の兼任　―
JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD. （注）４	マレーシア	万リンギット 100	再生可能エネルギー関連事業	50.0	バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。役員の兼任　―
（持分法適用関連会社）
日新興産株式会社	横浜市中区	30,000	その他	40.2	役員の兼任　―
Ｊリーフ株式会社	千葉県山武郡	80,000	その他	32.3	役員の兼任　―
（その他の関係会社）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（注）５、６	東京都千代田区	100,000,000	石油関連事業	（被所有） 17.1	当社が仕入れる石油製品を精製販売する子会社の経営管理を行っております。役員の兼任　─

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当するものはありません。

３　NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月19日をもって、日新レジン株式会社については2023年12月20日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は17.1％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

６　有価証券報告書の提出会社であります。

沿革

２【沿革】

　当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。

　1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。

　以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。

年月	事項
1950年２月	商号を日新商事株式会社に変更。事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。
1955年２月	液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。
1957年８月	石油化学製品の販売を開始。
1957年９月	大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1958年４月	大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。
1961年４月	名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。
1962年６月	川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。
1967年10月	当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。
1971年８月	横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。
1972年４月	本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。
1973年４月	仙台営業所、埼玉営業所を開設。
1973年８月	名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。
1975年４月	秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。当社子会社秋田日石株式会社を設立。
1976年４月	ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。
1977年４月	仙台営業所を仙台支店に昇格。
1977年６月	当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。
1978年３月	東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1979年１月	東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。
1979年４月	当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。
1980年１月	当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。
1984年４月	群馬営業所を群馬支店に昇格。
1984年11月	東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1987年12月	当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。
1990年４月	三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。
1993年３月	横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。
1994年４月	当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部（現　機能商品部）を設置。
1994年６月	東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。
1995年11月	群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。
1996年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年６月	東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。
1996年８月	山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。
1996年12月	名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。

年月	事項
1997年６月	本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。
1997年７月	本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社　日新レジン株式会社）を設立。
1997年12月	当社子会社テンポを設立。
1998年12月	当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。
1999年１月	クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
1999年３月	川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。
1999年５月	本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。
1999年11月	当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。
2000年３月	当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。
2000年11月	東京都港区にて「赤坂新鮨　本店」の営業を開始。
2001年２月	当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2002年３月	横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。
2003年３月	東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。
2004年１月	東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。
2004年３月	「赤坂新鮨　本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。
2005年３月	当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。
2006年３月	当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。
2006年３月	当社子会社秋田日新株式会社を清算。
2007年１月	当社子会社上毛日新株式会社を清算。
2007年４月	ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。
2008年12月	当社子会社東北日新株式会社を清算。
2009年３月	当社子会社関東日新株式会社を清算。
2009年９月	当社子会社中京日新株式会社を清算。
2010年３月	当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。
2012年４月	当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。
2013年11月	日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。
2014年12月	当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。
2015年４月	当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。
2016年２月	名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。
2017年４月	竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
2017年12月	当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。
2018年７月	JX ANCI株式会社（現：ENEOSテクノマテリアル株式会社）、日新商事株式会社の出資によりJリーフ株式会社設立
2018年９月	当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。
2018年10月	当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2019年２月	東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。
2020年３月 2020年10月 2021年１月 2021年３月 2021年９月 2022年４月 2022年10月	当社瓦斯部川崎充填所を廃止。マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50％を取得。横浜市港北区に賃貸マンション「メゾンエディアン大倉山」を竣工。「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。東京証券取引所スタンダード市場へ移行。名古屋市名東区に賃貸マンション「メゾンエディアン一社」を竣工。