代表者
略歴
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1982年５月 |
当社入社 |
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1991年６月 |
当社取締役販売一部長 |
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1998年６月 |
当社常務取締役 |
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2000年11月 |
当社代表取締役副社長 |
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2011年４月 2023年４月
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当社代表取締役社長 当社代表取締役社長社長執行役員 （現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
筒井 博昭 |
1956年８月21日生 |
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(注)２ |
2,204 |
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取締役 常務執行役員 |
柴崎 正典 |
1965年９月９日生 |
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(注)２ |
114 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 常務執行役員 |
伊藤 真 |
1970年９月６日生 |
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(注)２ |
48 |
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取締役 執行役員 |
入 龍弥 |
1967年８月28日生 |
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(注)２ |
39 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 常勤監査等委員 |
走尾 一隆 |
1964年12月31日生 |
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(注)３ |
40 |
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取締役 監査等委員 |
津國 伸郎 |
1954年７月21日生 |
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(注)３ |
25 |
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取締役 監査等委員 |
宮部 よしみ |
1961年２月４日生 |
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(注)３ |
- |
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計 |
2,470 |
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（注）１ 津國伸郎及び宮部よしみの両氏は、社外取締役であります。
２ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（百株） |
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亀山 晴信 |
1959年５月15日生 |
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－ |
② 社外役員の状況
イ．特別利害関係の有無
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役津國伸郎氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、津國伸郎氏は、極東証券株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。
また、社外取締役宮部よしみ氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、宮部よしみ氏は、湘南信用金庫非常勤監事を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。
ロ．社外役員の独立性及び選任状況
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。
当社の社外役員が独立性を有していると認められるためには、以下のいずれの項目にも該当してはならないものとする。
①当社若しくは当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」と総称する。）又は過去に業務執行者であった者
②当社グループを主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先（注２）である者又はその業務執行者
④当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
⑤当社グループから、役員報酬以外に直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
⑥過去３年以内に②から⑤に該当していた者
⑦当社の総議決権の10％以上の議決権を直接・間接に保有する株主又はその業務執行者若しくは過去３年以内にその業務執行者であった者
⑧①から⑦に該当する者（重要である者に限る。）（注３）の配偶者又は二親等内の親族
（注１）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。
（注２）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当社グループの年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。
（注３）：「重要である者」とは、業務執行者の場合、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長級以上の使用人をいう。
社外取締役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務で得た知識に加え、企業経営者としての豊富な実務経験も有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また、社外取締役宮部よしみ氏は、長年の国税局勤務及び税務署長としての豊富な実務経験を有しており、また税理士として企業経営に関わることにより特に「財務・会計・資本政策」の分野において専門的で高度な見識を有しているため、当社の業務遂行に対する監査を客観的な立場から行うことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、常勤の監査等委員及び監査部（内部監査及び内部統制部門）から、都度重要書類の提出、状況報告が行われ、その活動を補佐しております。また、会計監査人との間では会計監査の報告及び必要に応じた情報交換を実施しております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
13 |
38 |
14 |
3 |
2,708 |
2,788 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
10,477 |
887 |
27,134 |
723 |
5 |
36,757 |
75,983 |
1,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
13.79 |
1.17 |
35.71 |
0.95 |
0.01 |
48.37 |
100 |
－ |
（注） 自己株式923,556株は「個人その他」に9,235単元、「単元未満株式の状況」に56株が含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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竹鶴石油株式会社 |
神戸市兵庫区 |
18,000 |
石油関連事業 |
100.0 |
石油製品の販売、海上輸送を行っております。 役員の兼任 ― |
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ＮＳＭ諏訪ソーラー エナジー合同会社 |
東京都港区 |
110,000 |
再生可能エネルギー関連事業 |
60.0 |
役員の兼任 ― |
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NISTRADE(M)SDN.BHD. |
マレーシア |
万リンギット 130 |
石油関連事業 |
100.0 |
当社より仕入れた石油製品を販売しております。 役員の兼任 ２名 |
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NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム |
百万ベトナムドン 29,050 |
石油関連事業 |
100.0 |
当社より仕入れた石油製品を販売しております。 役員の兼任 ３名 |
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NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. |
マレーシア |
万リンギット 100 |
再生可能エネルギー関連事業 |
100.0 |
バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。 役員の兼任 ― |
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JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD. （注）３ |
マレーシア |
万リンギット 100 |
再生可能エネルギー関連事業 |
50.0 |
バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。 役員の兼任 ― |
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NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.
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マレーシア |
万リンギット 100 |
再生可能エネルギー関連事業 |
100.0 |
バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。 役員の兼任 ― |
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NISSIN SHOJI (THAILAND)CO.,LTD. （注）４ |
タイ |
万タイバーツ 200 |
石油関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 ― |
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（持分法適用関連会社） |
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日新興産株式会社 |
横浜市中区 |
30,000 |
その他 |
40.2 |
役員の兼任 １名 |
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（その他の関係会社） |
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 （注）６、７ |
東京都千代田区 |
100,000,000 |
石油関連事業 |
（被所有） 17.1 |
当社が仕入れる石油製品を精製販売する子会社の経営管理を行っております。 役員の兼任 ─ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当するものはありません。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。
５ 持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
６ ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は17.1％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。
７ 有価証券報告書の提出会社であります。