2025年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  田中 勝彦 (70歳) 議決権保有率 0.91%

略歴

1977年4月

当社入社

2000年9月

執行役員エンジニアリング本部副本部長

2004年9月

取締役エンジニアリング統括本部長

2010年9月

常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー営業本部長

2011年9月

専務取締役エンジニアリング統括本部長

2013年7月

代表取締役社長(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2025年9月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長
(代表取締役)

田 中 勝 彦

1955年3月14日生

1977年4月

当社入社

2000年9月

執行役員エンジニアリング本部副本部長

2004年9月

取締役エンジニアリング統括本部長

2010年9月

常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー営業本部長

2011年9月

専務取締役エンジニアリング統括本部長

2013年7月

代表取締役社長(現任)

(注)4

31,397

専務取締役
技術ソリューション統括本部長(代表取締役)

赤 塚 雅 賢

1973年3月14日生

1995年4月

ワイエヌシステム株式会社(現 当社)入社

2013年7月

東京ソフトウェアセンター副センター長

2015年7月

執行役員VAソリューション本部長

2020年9月

取締役VAソリューション本部長

2021年7月

取締役技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長

2023年7月

常務取締役技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長

2024年9月

代表取締役専務技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長

2025年7月

代表取締役専務技術ソリューション統括本部長(現任)

(注)4

6,315

取締役

須 田   真

1963年5月4日生

1987年4月

当社入社

2012年7月

執行役員公共営業本部長

2018年7月

常務執行役員公共営業本部長兼営業統括本部室長

2018年9月

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長

2019年7月

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長兼サービス本部長

2020年7月

取締役公共営業本部長兼サービス本部長

2021年7月

取締役公共営業本部長

2023年7月

常務取締役営業統括本部長兼公共営業本部長

2024年7月

常務取締役営業統括本部長

2025年7月

取締役(現任)

(注)4

10,549

取締役
営業統括本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

福 山 貴 弘

1972年8月19日生

1995年4月

当社入社

2017年7月

執行役員九州支社長

2021年7月

執行役員首都圏営業本部長

2022年7月

執行役員首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2022年9月

取締役首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2023年7月

取締役営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2025年7月

取締役営業統括本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長(現任)

(注)4

5,645

取締役
コーポレート本部長

後 藤 靖 文

1977年3月18日生

2008年4月

株式会社アイロムホールディングス(現 株式会社アイロムグループ)入社

2015年7月

当社入社

2016年7月

経営企画部長

2021年9月

取締役コーポレート本部長

(現任)

(注)4

4,497

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

石 川 博 史

1954年6月26日生

1977年4月

当社入社

2001年7月

人事企画部長

2014年9月

監査役

2015年9月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

5,500

 

取締役
(監査等委員)

野 田 謙 二

1956年7月13日生

1990年4月

弁護士登録

1995年4月

野田純生法律事務所(現野田総合法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2006年9月

当社監査役

2015年9月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

0

取締役
(監査等委員)

熊 澤 賢 一

1970年8月29日生

1998年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年11月

公認会計士登録

2008年6月

株式会社MAACパートナーズ代表取締役(現任)

2009年7月

税理士登録

2019年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

0

63,903

 

(注) 1.野田 謙二氏、熊澤 賢一氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 石川 博史氏、委員 野田 謙二氏、委員 熊澤 賢一氏

なお、監査等委員 石川 博史氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。

3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、10名で構成されております。

4.2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2023年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

b.2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長
(代表取締役)

田 中 勝 彦

1955年3月14日生

1977年4月

当社入社

2000年9月

執行役員エンジニアリング本部副本部長

2004年9月

取締役エンジニアリング統括本部長

2010年9月

常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー営業本部長

2011年9月

専務取締役エンジニアリング統括本部長

2013年7月

代表取締役社長(現任)

(注)4

31,397

専務取締役
技術ソリューション統括本部長(代表取締役)

赤 塚 雅 賢

1973年3月14日生

1995年4月

ワイエヌシステム株式会社(現 当社)入社

2013年7月

東京ソフトウェアセンター副センター長

2015年7月

執行役員VAソリューション本部長

2020年9月

取締役VAソリューション本部長

2021年7月

取締役技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長

2023年7月

常務取締役技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長

2024年9月

代表取締役専務技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長

2025年9月

代表取締役専務技術ソリューション統括本部長(現任)

(注)4

6,315

常務取締役
営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

福 山 貴 弘

1972年8月19日生

1995年4月

当社入社

2017年7月

執行役員九州支社長

2021年7月

執行役員首都圏営業本部長

2022年7月

執行役員首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2022年9月

取締役首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2023年7月

取締役営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2025年9月

常務取締役営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長(現任)

(注)4

5,645

取締役
コーポレート本部長

後 藤 靖 文

1977年3月18日生

2008年4月

株式会社アイロムホールディングス(現 株式会社アイロムグループ)入社

2015年7月

当社入社

2016年7月

経営企画部長

2021年9月

取締役コーポレート本部長

(現任)

(注)4

4,497

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

須 田   真

1963年5月4日生

1987年4月

当社入社

2012年7月

執行役員公共営業本部長

2018年7月

常務執行役員公共営業本部長兼営業統括本部室長

2018年9月

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長

2019年7月

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長兼サービス本部長

2020年7月

取締役公共営業本部長兼サービス本部長

2021年7月

取締役公共営業本部長

2023年7月

常務取締役営業統括本部長兼公共営業本部長

2024年7月

常務取締役営業統括本部長

2025年7月

取締役

2025年9月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)5

10,549

取締役
(監査等委員)

野 田 謙 二

1956年7月13日生

1990年4月

弁護士登録

1995年4月

野田純生法律事務所(現野田総合法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2006年9月

当社監査役

2015年9月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

0

取締役
(監査等委員)

熊 澤 賢 一

1970年8月29日生

1998年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年11月

公認会計士登録

2008年6月

株式会社MAACパートナーズ代表取締役(現任)

2009年7月

税理士登録

2019年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

0

58,403

 

(注) 1.野田 謙二氏、熊澤 賢一氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 須田 真氏、委員 野田 謙二氏、委員 熊澤 賢一氏

なお、監査等委員 須田 真氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。

3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、10名で構成されております。

4.2025年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2025年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外役員の状況

当社は、3名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定および業務執行と、客観的および中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2025年9月24日)現在、監査等委員である野田謙二および熊澤賢一の2名であります。

なお、当社は2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の社外取締役の構成に変更はございません。

両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成されており、そのうち2名を社外取締役としております。

なお当社は、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。

監査等委員会は、内部監査部門から内部監査の年度計画、実施状況および結果、改善状況について報告を受けるとともに、相互に情報および意見の交換を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門との連携した監査の実施に努めております。また、監査等委員会および内部監査部門は会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

被所有者割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱光通信

東京都豊島区

54,259

法人サービス

個人サービス

取次販売

24.72

その他の関係会社

役員の兼務 無

 

(注) 1.株式会社光通信は有価証券報告書を提出しております。

2.株式会社光通信が同社の子会社4社(光通信株式会社、株式会社UH Partners2、株式会社UH Partners3、及び株式会社エスアイエル)を通じて間接的に当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となりました。