西川計測

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本的な方針

当社は、人材を最も重要な経営資源である「人財」と位置づけ、人的資本を価値創造の源泉として捉えています。

事業環境が激しく変化する中、中期経営計画「SUSTAINABLE STRONG & EXPAND 2028 (SSE2028)」の計画達成と同計画の中で掲げる「データ駆動型ソリューションプロバイダー」への進化には、人財の最大化が不可欠であると認識しています。そのため、社員一人ひとりの主体性と、創造性を最大限に尊重し、個人と組織がともに持続的に成長できる人的資本経営を強力に推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当社の人的資本に関する考え方、取り組みに関しては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ③ 人的資本への対応における戦略」に記載しております。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、社員の能力発揮と持続的な成長を支えるため、公正かつ透明性の高い人事制度の運用に努めております。

基本給等の給与体系は、各人の役割、職務および職能を適切に反映させるとともに、人事評価結果や昇格に伴う責任・期待役割の変化を踏まえて決定しております。

また、年２回支給する賞与は、個人の成果と貢献度を適正に評価して還元する方針としております。なお、支給総額については、業績動向や経営環境等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

今後も公平性と納得感のある評価・処遇制度の運用を通じて、社員の成長・挑戦意欲を引き出し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

①　提出会社の状況

(2026年６月30日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、顧問および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っている単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。

②　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、当社の労使関係は円満に推移しております。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ③ 人的資本への対応における戦略」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、「計測」「制御」「理化学(分析)」のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆さま、そして社員が共に良くなる社会の実現を目指しております。また、新中期経営計画「SUSTAINABLE STRONG & EXPAND 2028（SSE2028）」においては「データ駆動型ソリューションプロバイダー」への進化を示しました。

この理念を体現し、将来にわたり持続的な成長を遂げるためには、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応が不可欠です。当社はこれらの課題を、事業上のリスクであると同時に新たな収益機会の創出につながる重要課題（マテリアリティ）として認識し、社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上の両立を図っております。

サステナビリティへの取り組みをより一層推進するため、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの観点から考え方を整理し、具体的な活動を展開しております。

(1) ガバナンス

当社においては、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会について、取締役会が監督に対する責任と権限を有しています。

具体的なサステナビリティマネジメントにおいては、社会・環境への貢献と企業価値向上の両面から重点課題を特定し、指標と目標、そして「貢献と成長のストーリー」を明確にした上で取り組みを推進しており、取締役会はその進捗を継続的に監視・監督しています。

実務面では、「経営マネジメント会議」「内部統制委員会」「サステナビリティ委員会」等の各会議体において実質的な協議・決定が行われます。取締役会はそれらの報告を定期的に受け、サステナビリティに関する対応方針や実行計画など、経営上の重要事項を審議・決定する体制を構築しております。なお、サステナビリティ委員会は、2025年中はリスク管理コンプライアンス委員会として運営していたものを、サステナビリティ関連の議題を扱う場として機能強化し、2026年からサステナビリティ委員会として運用しています。

・サステナビリティ委員会

企業価値の向上と社会課題の両立をさせるための重点課題を特定し、経営の中長期的な方向性およびサステナビリティ課題の解決に向けた戦略策定と執行、全社リスクとの結合までを担うことを目的として、運用しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とする社長直轄の推進機関であり、経営トップのリーダーシップのもと、サステナビリティ課題に対する全社的な方向性のすり合わせと具体的な施策の実行を決定する場と位置付けております。

2025年度は「マテリアリティ（重要課題）の特定」、Scope1・2排出量の開示、次期中期経営計画への反映などについて協議し、全社方針を決定しました。加えて、エンジニアリング商社としてサプライチェーン全体におけるリスク低減と持続可能な取引を推進すべく、サステナビリティ視点を加えた「調達方針」の策定を実施いたしました。

なお、当社のガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。

(2) 戦略

当社では、2026年度に新たに策定された新中期経営計画「SUSTAINABLE STRONG & EXPAND 2028（SSE2028）」の作成にあわせ、当社事業における環境・社会の課題とリスクについて考察し、重要なものについてマテリアリティとして定めました。本マテリアリティは「目標と指標」という形にて中期経営計画に組み込まれ、各項目の執行に執行役員を定め、取り組みを推進しています。

①　マテリアリティと策定プロセス

当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念のもと、事業の成長とサステナビリティ課題の解決を両立させることで、ステークホルダーの皆様の期待に応え、持続的な企業価値の向上を目指しております。

2025年に特定したマテリアリティ（重要課題）は、多岐にわたる事業課題および社会課題の中から、当社が自社の強みを活かし、優先的に解決に取り組む領域を明確にしたものです。

新中期経営計画「SUSTAINABLE STRONG & EXPAND 2028（SSE2028）」においては、サステナビリティを事業基盤の根幹に据え、当社の目指すべき姿を描いております。当社のマテリアリティは以下のとおりです。

マテリアリティの特定に際し、当社は「事業推進力を強化する課題」および「その延長線上で解決可能な課題」に注力することを最優先としました。しかし、この観点のみでは広範な社会課題を網羅できないため、各種報告ガイドライン等を参照し、必要な要素を加味しております。

具体的には、「自社事業分析」、「経営課題の抽出」、「社内評価の実施」、「ステークホルダー・エンゲージメントの実施」、「マテリアリティの決定」の５つのプロセスを経て選定しています。

検討にあたっては、管理部門を中心とする「マテリアリティ構築プロジェクト」を組成し、当社の創業以来の事業アイデンティティを再確認しました。あわせて、持続的な成長の実現に不可欠な社会課題を適切に把握するため、「GRI」や「SASB」をはじめとする報告ガイドラインや外部評価項目などの客観的な外部情報を活用しています。その上で、同プロジェクトにおいて事業と社会課題の双方向から優先度を評価し、ステークホルダーとの対話を経て本マテリアリティを決定しました。

なお、各マテリアリティには指標および目標を設定するとともに、推進を担う執行役員を選任することで、取り組みの実効性を担保しています。

②　気候変動への対応における戦略

当社は、気候変動に起因する諸問題が顧客の事業環境を変化させ、結果として当社の事業にも重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。一方、その対応策である「脱炭素」への取り組みは、自社の事業基盤を維持するための重要な施策であるにとどまらず、顧客の製造活動における脱炭素ニーズを捉える事業機会でもあります。これらを踏まえ、当社は気候変動問題の解決に向けて、総合的なアプローチを推進しています。

・自社における脱炭素の推進

顧客の事業環境の保全は当社の事業基盤維持と不可分であるとの認識のもと、当社自身の脱炭素化を推進しています。2025年度においてScope1およびScope2の排出量算定を完了しており、今後はScope3の算定を進めるとともに、算定にとどまらず具体的な排出削減施策を実行してまいります。

・サプライチェーンにおける脱炭素の推進

提供するエンジニアリングサービスおよび資材の脱炭素化に向けて、当年度は新たに調達方針を定め、当社の気候変動に対する考え方をサプライヤーへ提示しました。サプライヤー各社による環境課題への取り組みは、最終的に顧客の脱炭素化へとつながるものです。今後はサプライヤーとの協力体制を一層強固にし、付加価値の高い環境価値を提供してまいります。

・顧客の脱炭素ニーズに応えるソリューションの提供

製造業において「脱炭素化」と「コスト削減」は密接に関連しており、当社のエンジニアリング提案はこれら顧客のニーズに直接的に応えるものです。当社は独自の調達力とエンジニアリング力を駆使することで、顧客が抱える脱炭素課題の解決に貢献してまいります。

③　人的資本への対応における戦略

人材戦略を取り巻く社内外の環境が激しく変化するなか、当社が「データ駆動型ソリューションプロバイダー」へと進化し、事業基盤を次のステージへ押し上げるためには、成長の原動力となる人財の力が不可欠です。

当社の事業は、これまでも高度なエンジニアリングを担う「人」の力によって支えられてきました。今後の急速な環境変化に対応し、人的資本の強化を図るべく、当社は改めて「人」を価値創造の源泉として位置づけています。社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、新中期経営計画「SUSTAINABLE STRONG & EXPAND 2028（SSE2028）」の達成と、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

・当社の人的資本経営に対する考え方

当社にとって人材は「人財」であり、最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業の持続的な成長や価値向上はなし得ないと考えています。外部環境が目まぐるしく変化するなかでも、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるためには、社員が主体性や創造性を存分に発揮することが重要です。当社は、一人ひとりの適正や目標に応じた多様な成長機会を提供するとともに、人材育成の推進を通じて組織力の強化を図ってまいります。

・人材確保・社員が活躍する社内環境整備に関する取組

当社は、多様な人材の確保・定着を図るとともに、すべての社員が安心して能力を発揮できる環境整備を推進しています。

多様な背景や価値観を持つ人材は、組織の持続的な成長を支える原動力です。当社ではワークライフバランスの充実や働きやすさの向上など、社員一人一人が活き活きと活躍し続けられる職場環境の構築に取り組んでいます。

また、社員の健康を重要な経営基盤と捉え、「健康経営」を強力に推進しています。社員およびその家族の健康維持・増進を支援するとともに、エンゲージメントや働きがいの向上に資する施策を通じて、生産性の向上と組織の活性化を図ります。

《基盤となる健康経営》

当社が持続的な成長を遂げ、顧客への価値創造と社会課題の解決を両立していくためには、事業の基盤である社員の健康維持・増進が不可欠です。

こうした認識のもと、当社は社員の健康課題に経営視点から向き合い、戦略的に取り組む「健康経営」に注力しています。社員の健康づくりを多角的に支援するとともに、やりがいや幸福感（ウェルビーイング）の向上を図り、組織全体のエンゲージメントおよび生産性の向上を目指します。

当社では2019年に以下の「健康経営宣言」を制定しました。

■健康経営宣言

西川計測株式会社は社員を「人財」と位置づけ、企業が永続的に発展していくためには、「人財」である社員一人一人の健康が何よりも重要であると考えてきました。

当社は企業理念「みんなで良くなろう」に基づき、個々の持つ能力が最大限に発揮されるためにも、良好な職場環境の整備と社員・家族の健康管理に取り組み、継続的かつ健康的に企業活動を続けることでこれからも社会へ貢献してまいります。

・人材の多様性を含む人材の育成に関する取組

当社は、顧客ニーズの高度化・複雑化やデジタル技術の進展に迅速に対応するため、人材育成およびダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営課題と捉えています。多様な背景や価値観を持つ社員が、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると認識しています。

具体的施策として、DXやAI活用に関する知識・スキルの習得支援をはじめ、階層別・職種別研修の拡充により、社員の専門性向上に取り組んでいます。さらに、各事業領域における技術力の強化にとどまらず、組織横断的な知見の獲得や課題解決力の向上を通じて、総合的な対応力を備えた人材の育成を推進してまいります。あわせて、多様性の推進においては、特に女性の活躍推進やワークライフバランスの拡充、性別を問わない公平な評価・処遇の実現に向けた取り組みを強化しています。

これらの取り組みを通じて、変化する市場環境や顧客ニーズに対応できる強固な人材基盤を構築し、お客様への提供価値を一層高めてまいります。

《DX/AXおよび研修の充実を通じた技術力の向上》

顧客ニーズの複雑化・高度化に伴い、当社に求められる技術力および対応力も一段と高まっております。また、当社の事業拡大に伴う各事業領域の専門化は、技術レベル・品質の向上につながる一方で、総合的な対応力の育成という観点では課題が生じていると認識しております。

今後、より高度化する顧客ニーズに応えるため、当社はデジタル技術やAIの活用、および社員研修の拡充に戦略的に取り組んでまいります。これにより、社員のスキルレベルを向上させ、お客様に対してより高い付加価値を提供してまいります。

《多様性に関する取り組みの指標と目標》

多様性に関する取り組みを客観的に評価・管理する重要指標（KPI）として、「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」の法定３指標を定め、定期的かつ継続的なモニタリングを行ってまいります。具体的には、多様なキャリア形成の支援や柔軟な働き方を推進する職場環境の整備を通じて、各指標の改善・向上に取り組んでおります。

［人的資本に関する主要指標と実績］

(注) １．「女性管理職比率」および「労働者の男女の賃金の額の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業等取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）第22条の４に規定する育児休業等の取得割合を記載しております。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」に関する分析：

当社における男女間の賃金差の主な要因は、過去の採用構成比等に起因する役職者・上位等級者における男性比率の高さによるものであります。給与体系・評価制度自体は性別による差異を設けておらず、同一等級・同一職種における差別的な取扱いはありません。今後、女性社員の継続就業支援および管理職登用推進を図ることで、本差異の縮小に努めてまいります。

(3) リスクと機会の管理

当社では、リスク管理規程に基づき、持続的成長を推進するうえで懸念されるリスクおよび機会を管理する組織として、代表取締役社長を責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。（なお、2025年度まで運営していた「リスク管理コンプライアンス委員会」にサステナビリティ領域のリスク管理機能を統合・強化し、2026年度より同委員会として再編・運営しております。）同委員会は、経営戦略、経理、総務、人事、情報システムおよび内部監査部門の各部門長等を委員として構成しております。

同委員会では、当社事業に影響を及ぼす社会・環境課題や市場環境の変化を網羅的に把握し、財務・事業インパクトの大きさおよび発生可能性（または実現可能性）の観点から総合的な評価を行うことで、重要なリスクおよび機会を識別しております。

識別・評価したリスクについては、対応方針や管理策を審議・策定し、その対応状況を継続的にモニタリングしております。また、識別・評価した機会については、経営戦略および中期経営計画（SSE2028）の重点施策に反映し、その実行を推進しております。

サステナビリティ委員会は、これらのリスクおよび機会に関する管理・推進状況を定期的にモニタリングし、重要事項については取締役会へ報告しております。取締役会はこれらの報告を受け、重要なリスクおよび機会が経営戦略や事業計画に適切に反映されているかを確認するとともに、その実行に必要な経営資源の配分について監督しております。

なお当社全体におけるリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

(4) 指標と目標

当社は、中期経営計画における事業目標の達成と社会課題の解決を両立させることで、持続的な成長を実現してまいります。そのために、特定したマテリアリティごとに指標を定め、目標値を設定して進捗を管理する方針です。

当社のマテリアリティに対応する主な指標は以下のとおりです。なお、各指標に対する具体的な目標値につきましては、現在、社内にて検証・策定を進めております。そのため、本報告書の提出時点では定量的な目標値の記載を見送っておりますが、今後のサステナビリティ委員会等における協議・検討を経て、目標が定まり次第、当社ウェブサイト等を通じて順次開示してまいります。