社長・役員
略歴
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2000年 4月 |
当社入社 |
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2005年 4月 |
執行役員業務部長 |
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2008年 4月 |
執行役員連結事業本部長 |
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6月 |
取締役連結事業本部長就任 |
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2009年 4月 |
常務取締役連結事業本部長就任 |
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2010年 4月 |
富士パッケージ株式会社（現高速シーパック株式会社）代表取締役社長就任 |
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2011年 4月
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専務取締役連結事業本部長就任 |
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2013年 4月 6月 |
取締役副社長就任 代表取締役副社長就任 |
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2014年 4月 |
代表取締役社長就任 |
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2021年 6月 |
代表取締役社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
19 |
20 |
88 |
44 |
9 |
6,867 |
7,047 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
90,294 |
1,338 |
29,885 |
25,324 |
21 |
62,880 |
209,742 |
16,720 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
43.05 |
0.64 |
14.25 |
12.07 |
0.01 |
29.98 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,527千株は、「個人その他」に15,277単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が23単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１.2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
赫 高規 |
1969年 5月20日生 |
|
(注)１ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
赫 裕規 |
1971年 8月 1日生 |
|
(注)１ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 営業部門管掌 兼業務部管掌 兼広域営業本部長 |
我妻 英樹 |
1970年 3月13日生 |
|
(注)１ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 関東支社長 兼広域営業本部副本部長 |
小原 純一 |
1970年 7月10日生 |
|
(注)１ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 東海・中部支社長 |
小林 弘美 |
1970年 5月 4日生 |
|
(注)１ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 人事部長 兼総務部管掌 |
岩澤 みゆき |
1972年 7月25日生 |
|
(注)１ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 社長室長 兼経理部長 |
三田村 崇 |
1976年12月18日生 |
|
(注)１ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
佐藤 義助 |
1954年 3月10日生 |
|
(注)２ |
16 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
内田 貴和 |
1954年 3月16日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
伊東 満彦 |
1970年10月 2日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
沼倉 雅枝 |
1960年 6月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大澤 美穂子 |
1975年10月8日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||
|
計 |
38 |
||||||||||||||||
（注）１ 2024年6月20日開催の定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
２ 2024年6月20日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
３ 2023年6月26日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４ 取締役内田貴和、伊東満彦、沼倉雅枝及び大澤美穂子は、社外取締役（監査等委員）であります。
５ 代表取締役会長赫高規及び代表取締役社長執行役員赫裕規は、兄弟であります。
６ 当社では、2002年4月1日付にて意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は14名で、以下のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
|
職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※社長執行役員 |
赫 裕規 |
|
|
※専務執行役員 |
我妻 英樹 |
営業部門管掌 兼 業務部管掌 兼 広域営業本部長 |
|
※専務執行役員 |
小原 純一 |
関東支社長 兼 広域営業副本部長 |
|
※常務執行役員 |
小林 弘美 |
東海・中部支社長 |
|
※常務執行役員 |
岩澤 みゆき |
人事部長 兼 総務部管掌 |
|
※常務執行役員 |
三田村 崇 |
社長室長 兼 経理部長 |
|
上席執行役員 |
三浦 幸記 |
北東北支社長 |
|
上席執行役員 |
高橋 友一 |
システム部長 |
|
上席執行役員 |
樋本 裕司 |
宮城支社長 兼 南東北支社長 兼 岩手三陸沿岸支社長 |
|
執行役員 |
平賀 知之 |
関西・中四国支社長 |
|
執行役員 |
小林 雄志 |
信越支社長 |
|
執行役員 |
金城 武夫 |
北海道支社長 |
|
執行役員 |
長澤 淳 |
中東北支社長 |
|
執行役員 |
吉峯 邦彦 |
連結事業部長 兼 業務部長 |
７ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、市川裕子は社外取締役（監査等委員）の補欠として選任されております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||
|
市川 裕子 |
1970年2月25日生 |
|
－ |
２.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監査等委員1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
赫 高規 |
1969年 5月20日生 |
|
(注)１ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
赫 裕規 |
1971年 8月 1日生 |
|
(注)１ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 営業部門管掌 兼業務部管掌 兼広域営業本部長 |
我妻 英樹 |
1970年 3月13日生 |
|
(注)１ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 関東支社長 兼広域営業本部副本部長 |
小原 純一 |
1970年 7月10日生 |
|
(注)１ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 東海・中部支社長 |
小林 弘美 |
1970年 5月 4日生 |
|
(注)１ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 人事部長 兼総務部管掌 |
岩澤 みゆき |
1972年 7月25日生 |
|
(注)１ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 社長室長 兼経理部長 |
三田村 崇 |
1976年12月18日生 |
|
(注)１ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
佐藤 義助 |
1954年 3月10日生 |
|
(注)２ |
16 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
内田 貴和 |
1954年 3月16日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
伊東 満彦 |
1970年10月 2日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
沼倉 雅枝 |
1960年 6月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大澤 美穂子 |
1975年10月8日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||
|
計 |
38 |
||||||||||||||||
（注）１ 2025年6月25日開催予定の定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
２ 2024年6月20日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
３ 2025年6月25日開催予定の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４ 取締役内田貴和、伊東満彦、沼倉雅枝及び大澤美穂子は、社外取締役（監査等委員）であります。
５ 代表取締役会長赫高規及び代表取締役社長執行役員赫裕規は、兄弟であります。
６ 当社では、2002年4月1日付にて意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。2025年6月25日開催予定の定時株主総会及び取締役会後の執行役員（予定）は15名で、以下のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
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職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※社長執行役員 |
赫 裕規 |
|
|
※専務執行役員 |
我妻 英樹 |
営業部門管掌 兼 業務部管掌 兼 広域営業本部長 |
|
※専務執行役員 |
小原 純一 |
関東支社長 兼 広域営業副本部長 |
|
※常務執行役員 |
小林 弘美 |
東海・中部支社長 |
|
※常務執行役員 |
岩澤 みゆき |
人事部長 兼 総務部管掌 |
|
※常務執行役員 |
三田村 崇 |
社長室長 兼 経理部長 |
|
上席執行役員 |
三浦 幸記 |
北東北支社長 |
|
上席執行役員 |
高橋 友一 |
システム部長 |
|
上席執行役員 |
樋本 裕司 |
宮城支社長 兼 南東北支社長 兼 岩手三陸沿岸支社長 |
|
執行役員 |
平賀 知之 |
関西・中四国支社長 |
|
執行役員 |
小林 雄志 |
信越支社長 |
|
執行役員 |
金城 武夫 |
北海道支社長 |
|
執行役員 |
長澤 淳 |
中東北支社長 |
|
執行役員 |
吉峯 邦彦 |
連結事業部長 兼 業務部長 |
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執行役員 |
立石 圭介 |
広域営業部長 |
７ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、市川裕子は社外取締役（監査等委員）の補欠として選任されております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||
|
市川 裕子 |
1970年2月25日生 |
|
－ |
② 社外取締役の状況
社外取締役である内田貴和は公認会計士及び税理士の資格を有しております。内田貴和と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。伊東満彦は、弁護士の資格を有しております。伊東満彦と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。沼倉雅枝は公認会計士及び税理士の資格を有しております。沼倉雅枝と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。大澤美穂子は、弁護士の資格を有しております。大澤美穂子と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。
取締役会、監査等委員会を開催するにあたり事前に資料を提供し、必要に応じ関係部員より説明を行うほか、随時重要な情報を送付しており、情報の共有は図られております。
なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、沼倉雅枝が再任の予定となっております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役4名は、監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、内部監査室や会計監査人と連携し、十分かつ適正な監督又は監査を行うことができる体制を確保するために、内部監査室及び会計監査人を交えた会議を定期的に開催することとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
議決権の 被所有割合 (％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
高速シーパック㈱ |
仙台市 宮城野区 |
65,000 |
印刷紙器、シール、ラベルの製造販売等 |
100.00 |
－ |
原材料の販売 製品の購入、シール等の製造委託 資金の貸付 役員の兼任－名（１名） |
|
㈱清和 |
福岡市 南区 |
95,450 |
茶関連包装資材の製造、販売 |
100.00 |
－ |
原材料、茶包装資材等の販売 運転資金の借入 役員の兼任２名（２名） |
|
日本コンテック㈱ |
東京都 中央区 |
90,000 |
物流資機材販売 |
100.00 |
－ |
包装資材等の購入及び販売 運転資金の借入 |
|
プラス包装システム㈱ |
宮城県 宮城郡 利府町 |
20,000 |
合成樹脂製品等の製造、販売 |
100.00 |
－ |
原材料等の販売 製品の購入 運転資金の貸付 |
|
常磐パッケージ㈱ |
福島県 いわき市 |
95,000 |
段ボール、緩衝材等の製造、販売 |
100.00 |
－ |
原材料等の販売 製品の購入 運転資金の貸付 |
（注） 役員の兼任につきましては、2025年3月31日付けの人員を記載し、（ ）内に、提出日における人員を記載しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事業内容 |
|
1966年 2月 |
事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円） 本店を宮城県仙台市柳町へ移転 |
|
1970年 8月 |
商号を高速記録紙株式会社に改める |
|
1972年10月 |
トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始 |
|
1973年 5月 |
ラベル・シール販売を開始 |
|
1975年 1月 |
商号を株式会社高速に改める |
|
|
郡山支店（現・郡山営業所）を開設 |
|
5月 |
塩釜支店（現・塩釜営業所）を開設 |
|
1979年 2月 |
本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転 |
|
4月 |
ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始 |
|
1981年11月 |
店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始 |
|
1986年 6月 |
新潟営業所を開設 |
|
1988年 6月 |
高速シーリング株式会社（2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る |
|
1990年 5月 |
産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始 |
|
1991年 3月 |
秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設 |
|
1992年 3月 |
トーエイ株式会社（1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
|
9月 |
埼玉営業所を開設、首都圏に進出 |
|
1995年 9月 |
大阪営業所を開設、関西圏に進出 |
|
1996年 8月 |
日本証券業協会店頭登録銘柄に指定 |
|
1998年 4月 |
日進産業株式会社（2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得 |
|
1999年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2001年 9月 |
フレンドリー商事株式会社（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
|
2002年 4月 |
株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
|
|
執行役員制度を導入 |
|
9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
|
2003年 4月 |
静岡営業所（2008年9月浜松市浜北区（現・浜松市浜名区）に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出 |
|
6月 |
株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る |
|
2004年 4月 |
営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置 |
|
6月 |
富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る |
|
12月 |
日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保 |
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2006年 1月 |
プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化 |
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7月 |
株式会社キシノ（2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
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8月 |
坂部梱包資材有限会社（2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分のすべてを取得 |
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10月 |
昌和物産株式会社（2021年4月株式会社高速に合併）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る |
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2007年10月 |
函館営業所を開設、北海道に進出 |
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2008年10月 |
常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る |
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2010年10月 |
有限会社三和（2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る |
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2011年11月 |
京都南営業所を開設 |
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2012年 2月 |
長野営業所を開設 |
|
年月 |
事業内容 |
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2013年 4月
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株式会社羽後パッケージ（2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図る マルトモ包装株式会社（2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る |
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6月 |
松山営業所開設、四国に進出 |
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10月 |
岐阜羽島営業所を開設 |
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2014年 6月 |
北上営業所を開設 |
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2015年10月 |
関東物流センターを開設 |
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2016年 1月 6月 |
株式会社ヤマダパッケージ（2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 監査等委員会設置会社に移行 |
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2018年 4月
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産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合 高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設 |
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2021年10月 |
デザイン室東京分室を開設 |
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2021年12月 |
日本包装工業株式会社（2024年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年 9月 |
広島営業所を開設、中国地方に進出 |
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2024年10月 |
姫路営業所を開設 |