社長・役員
略歴
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1993年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
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2007年４月 |
Princes Limited（英国）出向 Chief Executive Corporate |
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2018年４月 |
Princes Limited（英国）出向 会長 |
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2022年４月 |
三菱商事株式会社 食品産業グループCEOオフィス 事業構想・デジタル戦略担当 |
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2023年４月 |
当社入社 社長室長兼販売本部長 |
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2023年５月 |
コアブレイン株式会社 取締役（現任） |
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2023年９月 |
当社社長室長兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長 |
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2023年11月 |
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
13 |
19 |
99 |
35 |
29 |
13,588 |
13,783 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
19,185 |
2,158 |
48,428 |
1,643 |
43 |
51,655 |
123,112 |
9,587 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
15.58 |
1.75 |
39.34 |
1.34 |
0.03 |
41.96 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式34,793株は、「個人その他」に347単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
なお、自己株式34,793株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年８月31日現在の実質的な所有株式数は
33,793株であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 兼ＣＥＯ |
小田 学 |
1970年11月15日生 |
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（注）４ |
－ |
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取締役管理本部長 兼ＣＦＯ |
三井 宣明 |
1970年４月25日生 |
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（注）４ |
16 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
後藤 達也 |
1959年８月26日生 |
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（注）４ |
119 |
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取締役 |
小森 一輝 |
1983年11月８日生 |
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（注）４ |
176 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
今井 美香 |
1963年８月17日生 |
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（注）４ |
－ |
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取締役 (常勤監査等委員) |
川村 祥之 |
1956年８月16日生 |
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（注）５ |
2 |
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取締役 (監査等委員) |
都筑 直隆 |
1958年10月８日生 |
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（注）５
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－ |
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取締役 (監査等委員) |
鈴木 友美 |
1981年６月10日生 |
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（注）６ |
－ |
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計 |
314 |
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（注）１．取締役今井美香氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査等委員である取締役都筑直隆氏および鈴木友美氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
３．所有株式数は、2023年８月31日現在の状況を記載しております。
また、ヒマラヤ役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
４．2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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佐藤 大悟 |
1985年11月25日生 |
2010年４月 |
税理士法人平成会計社（現、税理士法人令和会計社）入所 |
－ |
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2012年11月 |
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース （現、PwC税理士法人）入所 |
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2018年４月 |
PricewaterhouseCoopers LLP（英国）出向 |
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2023年９月 |
佐藤税務事務所設立 代表就任（現任） |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の３名であり、都筑直隆氏および鈴木友美氏の２名は、監査等委員である社外取締役であります。
今井美香氏は、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングトレーナーとして会社経営を行っており、専門的な知見や幅広い経験より、当社の事業分野の拡大等を監督いただけるものと考えております。
都筑直隆氏は、証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験より、財務・経理に関する相当の知見を有していること、鈴木友美氏は、弁護士としての見識から当社のガバナンスの向上やリスク管理について適切に監督していただけることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
なお、当社は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の社外取締役３名全員について、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員である社外取締役２名は、取締役会に出席するほか重要な会議に出席し、忌憚なく意見を述べるなど、重要な会社の意思決定を監督しております。また、内部監査部門と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており、社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しており、相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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コアブレイン株式会社
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神奈川県 相模原市緑区 |
100 |
フルフィルメント事業 |
所有100.00 |
当社のインターネット販売業務の一部を受注している。 役員等の派遣あり。 資金援助あり。 |
（注）当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
1976年４月岐阜県岐阜市に前代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。
一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。
1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1976年４月 |
岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。 |
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1982年５月 |
形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。 |
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1989年３月 |
ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地 岐阜県各務原市）に吸収合併される）。 |
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1991年８月 |
「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。 |
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1993年４月 |
額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名 株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。 |
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1993年７月 |
岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。 |
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1996年９月 |
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。 |
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1999年12月 |
当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。 |
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2000年９月 |
子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。 |
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2001年６月 |
決算期を３月31日から８月31日に変更。 |
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2008年８月 |
子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社 ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。 |
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2009年３月 |
子会社「株式会社モトス」の清算結了。 |
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2011年７月 |
株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。 |
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2011年10月 |
三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。 |
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2012年５月 |
当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。 |
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2017年２月 |
子会社「コアブレイン株式会社」を設立。 |
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2017年９月 |
東京都世田谷区に東京オフィスを開設。 |
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2017年12月 |
子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に 譲渡。 |
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2021年３月 |
三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。 |
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2021年６月 |
東京都新宿区に東京オフィスを移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 |
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2023年10月 |
東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行。 |