ヒマラヤ

３【事業の内容】

当社の企業集団等の概況

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社ならびに非連結子会社１社により構成されております。

　当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。

　連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。

　事業系統図は以下のとおりであります。

　コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。

（注）非連結子会社であるHIMARAYA USA,INC.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

　当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の懸念等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、競技スポーツ関連の堅調な需要が継続しました。一方で、天候については、期初は、秋場の残暑が長引いたものの、その後の気温低下による冬物衣料の需要の高まりが見られました。一方で、春先の大きな寒暖差や、夏場の記録的な猛暑の影響により、季節商品の需要を抑制する動きとなりました。

　このような状況のもと、当社グループでは、既存店の強化を最優先課題として、価格面を中心に商品構成の大幅な見直しを行うことにより、お客様のニーズに沿った売り場づくりに取り組みました。また、ＥＣ事業領域においては、リユース商品等のＥＣ専売品の拡充、ＥＣ専用物流センターの効率化など、収益性向上に向けた取り組みを継続しております。

　商品別の売上動向としては、ゴルフは前期を下回りました。これは、主として、シューズやキャディバッグ、計測機器などの小物類は好調に推移したものの、ゴルフアパレルが天候の影響を受けたこと、ゴルフクラブについては、新商品の販売環境が前期と異なったことの反動減によるものです。アウトドアについても、トレッキング用品は、アウトドアアパレルを中心に堅調を維持したものの、キャンプ用品の需要回復が遅れ低調な状況が継続したことにより、前期を下回る結果となりました。

　一般スポーツ用品の売上動向について、アパレルは、秋場の長い残暑や春先の大きな寒暖の変化が需要を抑制する動きとなりましたが、冬場は気温低下による冬物需要の高まりが見られたことにより、結果として、前期をやや上回る水準で推移しました。また、シューズや用具類についても、部活動関連の需要が堅調に継続していることに加え、ランニングシューズやタウンシューズが好調に推移したことにより、前期を上回る結果となりました。

　結果、当連結会計年度の売上高は、前期を上回る水準で推移し、売上総利益率についても、在庫コンディションが改善傾向にあること等により、前期をやや上回る水準となりました。

　販売費及び一般管理費については、業務の効率化等を通じた経費の削減に努めたものの、売上の増加に伴う販売費の増加、物流費や人件費などのコスト上昇の影響により、前期を上回る結果となりました。

　また、投資有価証券の売却により特別利益136百万円を計上するとともに、固定資産の減損損失等の特別損失417百万円を計上しました。

　出退店の状況については３店舗を出店し１店舗を退店いたしました。2025年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で101店舗、売場面積は219,506㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は6,679㎡増となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高60,447百万円（前期比3.3％増）、営業利益285百万円（前期比7.3％減）、経常利益382百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円（前期比94.6％減）となりました。

ロ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は22,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が430百万円減少したものの、商品が751百万円増加、売掛金が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が582百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は34,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は14,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が656百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は18,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は16,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が308百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、3,691百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は416百万円（前期は982百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加746百万円により資金が減少した一方で、減価償却費の計上819百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は216百万円（前期は546百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得788百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は630百万円（前期は709百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入2,500百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,808百万円により資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注および販売の実績

イ．仕入実績

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。

（注）仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。

ロ．販売実績

（商品区分別売上高）

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。

（注）販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。

（店舗形態別売上高）

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。

（単位当たりの売上高）

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。

（注）１．上記の売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。

２．売場面積（平均）は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。

３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。

（地域別売上高）

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　一般スポーツ用品は、アパレルは、秋場の長い残暑や春先の大きな寒暖の変化が需要を抑制する動きとなりましたが、冬場は気温低下による冬物需要の高まりが見られたことにより、結果として、前期をやや上回る水準で推移しました。また、シューズや用具類についても、部活動関連の需要が堅調に継続していることに加え、ランニングシューズやタウンシューズが好調に推移したことにより、前期を上回る結果となりました。一方で、ゴルフは前期を下回りました。これは、主として、シューズやキャディバッグ、計測機器などの小物類は好調に推移したものの、ゴルフアパレルが天候の影響を受けたこと、ゴルフクラブについては、新商品の販売環境が前期と異なったことの反動減によるものです。アウトドアについても、トレッキング用品は、アウトドアアパレルを中心に堅調を維持したものの、キャンプ用品の需要回復が遅れ低調な状況が継続したことにより、前期を下回る結果となりました。これらの結果により当連結会計年度の売上高は60,447百万円となりました。

（売上総利益）

　在庫コンディションが改善傾向にあること等により、前期をやや上回り、当連結会計年度の売上総利益は21,202百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　業務の効率化等を通じた経費の削減に努めたものの、売上の増加に伴う販売費の増加、物流費や人件費などのコスト上昇の影響により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は20,916百万円となりました。

（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　販売費及び一般管理費の増加が主要因となり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ7.3％減少し285百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ11.6％減少し382百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却により特別利益136百万円、固定資産の減損損失等の特別損失417百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ94.6％減少し11百万円となりました。

ロ．当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は22,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が430百万円減少したものの、商品が751百万円、売掛金が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が582百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は34,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は14,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が656百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は18,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は16,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が308百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やＥＣ強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。

（財務政策）

　当社グループは、経常利益率の向上および棚卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すことにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。

　内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　　　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　　　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(２)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため記載を省略しております。

　(２)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。