社長・役員
略歴
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1999年９月 |
㈱四国トラベルサービス入社 |
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2005年９月 |
㈱フレッシュデポ入社 同社営業開発部商品担当部長 |
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2007年２月 |
当社入社 当社執行役員 外食統括部マネジャー |
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2008年５月 |
当社取締役 外食事業部マネジャー |
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2009年３月 |
商品統括部マネジャー |
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2013年５月 |
当社取締役副社長 |
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2014年５月 |
当社代表取締役社長 |
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2022年５月 |
当社代表取締役社長 ＣＥＯ |
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2023年３月 |
当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
6 |
9 |
165 |
7 |
- |
1,051 |
1,238 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
806 |
20 |
3,959 |
47 |
- |
4,513 |
9,345 |
499 |
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所有株式数の割合 （％） |
- |
8.62 |
0.21 |
42.36 |
0.50 |
- |
48.29 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 会長 ＣＥＯ |
佐竹 克彦 |
1968年４月２日生 |
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(注)３ |
263 |
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代表取締役 社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 |
加藤 宏道 |
1957年８月27日生 |
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(注)３ |
48 |
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常務取締役 ＣＭＯ マーケティング本部長 兼 経営戦略管掌 |
伊藤 雅久 |
1968年８月16日生 |
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(注)３ |
5 |
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取締役 業務提携担当 |
田村 勉 |
1975年５月23日生 |
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(注)４ |
- |
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取締役 |
大下 秀樹 |
1950年５月18日生 |
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(注)３ |
35 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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常任監査役 （常勤） |
大西 敏広 |
1958年７月６日生 |
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(注)５ |
4 |
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監査役 |
川東 祥次 |
1949年10月29日生 |
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(注)６ |
- |
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監査役 |
三宅 康夫 |
1956年11月17日生 |
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(注)７ |
- |
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計 |
355 |
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（注）１ 取締役大下秀樹は、社外取締役であります。
２ 監査役川東祥次及び三宅康夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
大下社外取締役は当社の業務内容に精通しているだけでなく、経験豊富な公認会計士としての外的な視点から、取締役会における業務執行を監督する知見と見識があり独立社外役員としての役割・責務を十分果たしております。
川東監査役は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点からの助言などを通し、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏は顧問弁護士契約を締結しております。
三宅社外監査役は、総務関連の職務を歴任され、その分野での実務経験と会社法などの企業運営に関する法的知識を豊富に有しております。その見地から、中立的な立場での会社運営に関する専門的な意見や指摘が期待できることから、監査役として職責を適切に遂行できるものと判断しております。また当社は、三宅氏が関与しているいずれの会社・団体等と過去・現在においても資本関係・取引関係はなく、東京証券取引所の独立役員に指定しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
なお、社外役員の当社株式所有状況は「①役員一覧」に記載の通りであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は３名(うち２名が社外監査役）であり、法令順守、リスク管理、内部統制について監査を実施しております。また、監査役会は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。監査室は、年間スケジュールを作成し、効率的且つ実効性のある内部監査を実施しております。監査役会と監査室は綿密に連携を取り、効率的な監査を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金
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主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱フレッシュデポ |
香川県 綾歌郡宇多津町 |
千円 50,000 |
小売事業 |
100.0 |
当社に商品を供給しております。 当社設備を賃借しております。 役員の兼任…３名 |
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㈱レックス |
香川県 綾歌郡綾川町 |
千円 360,000 |
小売事業 |
70.0 |
当社商品の保管・配送・検収代行を行っております。 役員の兼任…１名 |
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(その他の関係会社） |
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㈱イズミ |
広島県 広島市東区 |
百万円 19,613 |
小売事業 |
（被所有） 19.8 |
当社と資本業務提携契約を締結しております。
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱レックスは特定子会社に該当いたします。
３ 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 上記子会社はいずれも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ ㈱イズミは有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1961年３月 |
日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。 |
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1965年７月 |
取扱い商品を衣料品に変更。 |
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1970年９月 |
㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。 |
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1972年２月 |
香川県綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）に本部社屋および配送センターを設置。 |
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1973年７月 |
衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。 |
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1976年11月 |
㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。（2006年12月に清算） |
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1978年１月 |
㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店（香川県高松市）を開店。 |
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1978年５月 |
県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。 |
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1979年７月 |
㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。 |
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1983年10月 |
㈱ぐりーんはうす（レストラン業）の全株式を取得。（1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置） |
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1985年１月 ～ 1989年６月 |
香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立（1991年９月合併）、㈱四国スーパーマーケットを子会社化（1992年３月合併）、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。 |
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1989年11月 |
宇多津カミサリー（惣菜・麺類等の製造加工）を香川県綾歌郡宇多津町に設置。 |
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1993年２月 |
卸売業３社との共同出資で㈱レックス（加工食品・雑貨の物流センター）を設立。（現・連結子会社） |
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1996年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1997年５月 |
生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー（精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造）を香川県綾歌郡綾上町（現 綾川町）に設置。 |
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2002年３月 |
当社物流部を㈱レックスに統合。 |
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2002年12月 |
宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。 |
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2005年９月 |
食品加工製造部門（宇多津カミサリー・綾上カミサリー）を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。（現・連結子会社） |
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2012年10月 |
㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2019年11月 |
㈱イズミ（現・その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。 |
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2020年１月 |
本店所在地を本部（香川県高松市国分寺町）に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |