マルヨシセンター

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により改善の兆しが見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで観光スポットやイベントへの人出が増加するなど、幾分明るさを取り戻しつつありますが、生活必需品の値上げは留まるところを知らず、厳しい状況で推移いたしました。

小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安に伴う購買意欲の低下、激増する労働需要に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社では「お客様満足度の向上」を戦略に掲げ、店舗では小売業の原点に立ち戻り、「挨拶」の徹底、「クリンリネス」の徹底、「品切れ」の防止、「売込む」売場作りを営業方針とし、スマイルキャンペーンの実施、清掃・衛生マニュアルに基づく衛生管理の徹底、品切れしてはいけない商品リストによるピーク時の在庫管理の徹底を継続することで、売場の基準を高めました。また、売込む力の強化を図り、お客様への商品情報の発信や料理レシピを基にした関連商品の一ヵ所陳列による食卓提案、さらに、お客様におすすめ商品が一目で分かるような売込み商品のボリューム陳列などを全店で展開し、販売力向上に努めました。一方、お客様に提供させていただく商品については、経営理念である「健康とおいしさ」を追求すべく、それぞれのカテゴリーに課題を設定して「マルヨシクオリティー」の底上げを目指しました。特にお魚屋さんのお寿司「魚よしの寿司」は、当社の品質を代表する商品と位置づけ、よりおいしさにこだわった上質なお寿司に仕上げました。また、当社の強みであるデリカ（惣菜）においても、品質とバラエティーにこだわり当社経営レストラン「ミケイラ」シェフ監修パスタの開発を進めるとともに、各地域・各国フェアを定期的に実施し多くの新商品を発信することで独自化、差別化を進めました。精肉部門では、製造出荷品の品質向上を課題とし、当社生鮮加工センターから出荷されるお肉の品質の向上、品揃えの拡大を進め、店内加工の商品にも劣らない商品力の実現を目指しました。さらに、新しい試みとして当社製造品の味と品質確認を行う「味Ｇメン」を導入し、「マルヨシクオリティー」の維持向上を図りました。このような取り組みを通して、「健康とおいしさ」を追求することにより「お客様満足度」の高いお店作りを進めました。

一方、原油価格の高止まりや円安を起因とする商品原価・原材料の高騰や電気光熱費の増加、労働需要の高まりに伴う人件費の増加への対応として、冷蔵庫使用方法の見直しや省エネ投資による電気使用量の節減、マルチジョブ化をさらに進めることで一人当たりの荒利高の向上に取り組みました。

このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は383億41百万円（前期比3.0％増）、営業利益は４億11百万円（前期比51.4％増）、経常利益は３億97百万円（前期比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億35百万円（前期比4.8％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により15億34百万円増加し、投資活動により６億81百万円、財務活動により７億45百万円減少いたしました。

この結果、現金及び現金同等物は、１億７百万円増加し、当連結会計年度末残高10億48百万円（前期比11.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、15億34百万円（前期比130.7％増）となりました。その主な内訳は、キャッシュレス決済の増加に伴う売上債権の増加２億９百万円などの減少、税金等調整前当期純利益２億61百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費７億64百万円、減損損失１億41百万円や未払消費税等１億42百万円などの増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億81百万円（前期比79.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億37百万円、無形固定資産の取得による支出１億11百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、７億45百万円（前期比86.2％増）となりました。これは主に短期長期あわせた借入金が４億75百万円減少したこと、社債の償還による支出１億78百万円などによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（1）仕入実績

（注）　事業間の取引は消去しております。

(2）販売実績

（注）　事業間の取引は消去しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度における総資産は、161億95百万円と前期末と比べ47百万円増加いたしました。

流動資産は、キャッシュレス決済の増加に伴う売掛金の増加等により59百万円増加し、30億50百万円、有形固定資産は減損損失、減価償却による減少の一方で、建設仮勘定に計上した翌連結会計年度に稼働予定の物流センター（四国チルドセンター）への投資等により69百万円増加し、109億47百万円、無形固定資産は91百万円減少し、５億29百万円となりました。

投資その他の資産は前期末に比べ11百万円増加し、16億65百万円となりました。その主な内訳は、差入保証金が20百万円減少した一方で投資有価証券が26百万円増加したことなどによるものであります。

負債は前期末に比べ１億41百万円減少し、129億39百万円となりました。未払法人税等が１億18百万円、買掛金が71百万円増加した一方で、長期、短期を合わせた借入金や社債など有利子負債の総額が６億53百万円減少したことによるものであります。

純資産は親会社株主に帰属する当期純利益１億35百万円などにより、前期末に比べ１億88百万円増加の32億55百万円となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度における売上高は、お客様１人当たりのお買上金額の上昇などで、383億41百万円（前期比3.0％増）、さらに荒利益率の改善効果も加わり、売上総利益は90億90百万円（前期比3.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費の総額は、原油価格高騰による燃料費の増加に備えて行った冷凍冷蔵設備の更新やＬＥＤ設備の導入、政府による「燃料価格激変緩和補助金」による燃料費低減効果により水道光熱費が96百万円減少した一方で、最低賃金アップなどにより給与手当及び賞与が１億５百万円増加したこと等により101億61

百万円（前期比3.8％増）となりました。

営業利益は４億11百万円（前期比51.4％増）、経常利益は３億97百万円（前期比50.5％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失１億41百万円の計上などにより１億35百万円（前期比4.8％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。

株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。

資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

(注)　「その他」の金額はレストランに係るものです。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

(注)　「その他」の金額はレストランに係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。