マルヨシセンター

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、雇用・所得環境改善の兆しはあるものの、急速な円安の進行やコストアップに伴う物価の高騰等により実質賃金は低迷し、厳しい状況で推移いたしました。

小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループでは引き続き「健康とおいしさ」を軸とした「マルヨシクオリティー」の追求を方針としております。第一に接客サービスの向上を目指し、マニュアルにとらわれない「お客様中心」のサービス構築によるホスピタリティの向上を図っております。また、商品についても「健康とおいしさ」をキーワードに、より高い品質を追求し、生鮮（精肉、デリカ他）を強化カテゴリーと位置づけ、さらなる差別化を進めることで、生鮮の魅力度向上を図っております。あわせて「味Ｇメン」による味と品質チェックも継続し、より高い「マルヨシクオリティー」の実現を目指しております。また、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った売場を目指して品切れさせない時間帯別の売場管理を徹底しており、サービス・品質・売場の総合的な観点からお客様に満足いただけるお店作りを行っております。これらの施策のフラッグシップモデル、且つ、当社の四国戦略の一号店として2024年11月に三加茂店（徳島県三好郡）を改装オープンいたしました。

一方で、製造工場の生産性向上も重要課題ととらえ、製造商品の選択と集中による製造効率の向上や新しい製造機器への投資による生産性の向上に取り組んでおります。

また、株式会社イズミのランサムウェア感染被害の影響やシステム統合に伴う当社システム整備のための費用が発生したものの、段階的に進めてきた株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合が2024年６月から本格稼働しており、今後は、仕入れ原価の低減や物流の効率化を更に進め、利益拡大を図ってまいります。

このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は397億66百万円（前期比3.7％増）、営業利益は１億32百万円（前期比67.7％減）、経常利益は１億45百万円（前期比63.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円（前期比89.8％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により３億57百万円増加し、投資活動により６億85百万円、財務活動により66百万円減少いたしました。

この結果、現金及び現金同等物は、３億94百万円減少し、当連結会計年度末残高６億53百万円（前期比37.7％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億57百万円（前期比76.7％減）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加１億11百万円、棚卸資産の増加２億47百万円、未払消費税等の減少１億38百万円などの減少、税金等調整前当期純利益１億24百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費７億85百万円などの増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億85百万円（前期比0.6％増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入55百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出５億30百万円、無形固定資産の取得による支出３億２百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、66百万円（前期比91.0％減）となりました。これは主に短期長期あわせた借入金が１億61百万円増加した一方で、社債の償還による支出１億63百万円、リース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額27百万円などによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（1）仕入実績

（注）　事業間の取引は消去しております。

(2）販売実績

（注）　事業間の取引は消去しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度における総資産は、161億99百万円と前期末に比べ３百万円増加いたしました。

流動資産は、キャッシュレス決済の増加に伴う売掛金の増加、商品単価の上昇等により20百万円増加し、30億70百万円、有形固定資産は当社の四国戦略の一号店として2024年11月に改装オープンいたしました三加茂店（徳島県三好郡）への投資の一方で、減損損失、減価償却による減少等により63百万円減少し、108億83百万円、無形固定資産は株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合に伴う当社システムへの投資などにより90百万円増加し、６億20百万円となりました。

投資その他の資産は前期末に比べ42百万円減少し、16億23百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が34百万円、差入保証金が14百万円減少したことなどによるものであります。

負債は前期末に比べ26百万円増加し、129億66百万円となりました。買掛金が２億14百万円増加した一方で、未払法人税等が86百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は剰余金の配当28百万円などにより、前期末に比べ23百万円減少の32億32百万円となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度における売上高は、お客様１人当たりのお買上金額の上昇などで、397億66百万円（前期比3.7％増）と好調に推移したものの、原料高騰による売上原価の上昇等で売上総利益は93億26百万円（前期比2.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費の総額は、最低賃金アップなどにより給与手当及び賞与が２億74百万円、前期における政府による「燃料価格激変緩和補助金」による燃料費低減効果の反動もあり水道光熱費が79百万円の増加等により111億65百万円（前期比9.9％増）となりました。

営業利益は１億32百万円（前期比67.7％減）、経常利益は１億45百万円（前期比63.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円（前期比89.8％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。

株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。

資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

(注)　「その他」の金額はレストランに係るものです。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

(注)　「その他」の金額はレストランに係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。