マルヨシセンター

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要や企業の堅調な設備投資等により一部では回復の兆しが見られますが、米国の関税政策による世界情勢への影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。

小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況の中、当社では、「個店の力／競争力」を引き上げることによる各地域でのシェア拡大を経営戦略とし、その目的達成のために、更なる「マルヨシクオリティ」の向上を目指し、これまでの「お客様中心」の接客サービスの強化や「健康とおいしさ」をキーワードとした生鮮商品の差別化、「味Ｇメン」による味と品質のチェックの施策の継続に加え、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃う時間帯別売場管理（売場の機能的価値）を基本としたうえで、ビジュアルに優れた売場、こだわり品の提案、ＰＯＰを使った商品の情報提供やデジタルサイネージを活用した食材のおいしさが伝わる映像や食べ方提案動画の発信を行い、お客様の感情に訴える売場作り（売場の情緒的価値）を打ち出すことで、よりお客様に満足かつ楽しんでいただける店舗作りを進めております。また、各地域や店舗の特性に対応するための経営マネージメント改革として、販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画する「店長による店舗経営管理体制」を一部店舗から導入しました。このような施策により、商品力／売場力／接客力の総合的な面で「マルヨシクオリティ」をもう一段階引き上げる取り組みを行っております。これら施策を強力に取り入れた四国戦略の第一号店として三加茂店（徳島県三好郡）を2024年11月に改装オープンし、当初の計画を上回り好調に推移しております。さらに四国戦略を推し進める第二号店として椿店（愛媛県松山市）を2025年７月４日に改装オープンいたしました。一方で、2025年３月31日に賃貸借契約の満了に伴い片原町店（香川県高松市）を閉店いたしました。

また、製造商品の選択と集中による製造効率の向上および新しい製造機器への投資による生産性の引上げの取り組みを継続するとともに、2024年６月より本格稼働となった㈱イズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。

一方、継続する電力料金の高騰への対応として、昨年度に引き続き、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。また、最低賃金の引上げに伴うパート時給のアップや困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善、作業シフトの見直しによる必要な人員を必要な時間帯に配置することで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。

このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は407億54百万円（前期比2.5％増）、営業利益は３億39百万円（前期比155.7％増）、経常利益は３億23百万円（前期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億31百万円（前期比851.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により21億64百万円増加し、投資活動により４億４百万円、財務活動により14億90百万円減少いたしました。

この結果、現金及び現金同等物は、２億69百万円増加し、当連結会計年度末残高９億23百万円（前期比41.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、21億64百万円（前期比505.8％増）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加59百万円、棚卸資産の増加97百万円などの減少、税金等調整前当期純利益２億75百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億62百万円、当連結会計年度末日が銀行の休業日だったことなどによる仕入債務の増加８億83百万円、未払金の増加２億94百万円のほか、未払消費税等の増加１億27百万円などの増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億４百万円（前期は６億85百万円の減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入13百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出３億42百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億90百万円（前期は66百万円の減）となりました。これは主に短期長期あわせた借入金が13億円減少したことなどによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（1）仕入実績

（注）　事業間の取引は消去しております。

(2）販売実績

（注）　事業間の取引は消去しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度における総資産は、166億36百万円と前期末に比べ４億37百万円増加いたしました。

流動資産は、キャッシュレス決済の増加に伴う売掛金の増加、商品単価の上昇等に加え、当連結会計年度末日が銀行の休日だったため売上金が店舗に残留したことなどにより現金及び預金が２億69百万円増加したことで、３億71百万円増加し34億42百万円、有形固定資産は当社の四国戦略の二号店として2025年７月に改装オープンいたしました椿店（愛媛県松山市）への投資の一方で、減損損失、減価償却による減少等により76百万円減少し、108億７百万円、無形固定資産は30百万円減少し、５億89百万円となりました。

投資その他の資産は前期末に比べ１億73百万円増加し、17億96百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が64百万円減少した一方で、当連結会計年度末日の保有株式の株価上昇により投資有価証券が２億49百万円増加したことなどによるものであります。

負債は前期末に比べ１億35百万円増加し、131億２百万円となりました。買掛金が８億83百万円増加した一方で、短期・長期を合わせた借入金が13億円減少したことなどによるものであります。

純資産は剰余金の利益剰余金の増加１億３百万円、当連結会計年度末日の保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金の増加１億78百万円などにより、前期末に比べ３億１百万円増加の35億34百万円となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度における売上高は、お客様１人当たりのお買上金額の上昇などで、407億54百万円（前期比2.5％増）と好調に推移したものの、原料高騰による売上原価の上昇等で売上総利益は94億23百万円（前期比1.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費の総額は、最低賃金アップなどにより給料手当及び賞与が１億52百万円の増加等により113億20百万円（前期比1.4％増）となりました。

営業利益は３億39百万円（前期比155.7％増）、経常利益は３億23百万円（前期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億31百万円（前期比851.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。

株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。

資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

(注)　「その他」の金額はレストランに係るものです。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

(注)　「その他」の金額はレストランに係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。