社長・役員
略歴
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1979年４月 |
当社入社 |
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1987年４月 |
取締役店舗運営部長 |
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1988年４月 |
株式会社泉北サービス代表取締役社長 |
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1989年４月 |
当社常務取締役事業本部長 |
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1991年３月 |
取締役副社長 |
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1993年３月 |
取締役副社長開発本部長 |
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1994年７月 |
取締役副社長経営企画室長 |
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1999年12月 |
大阪エイチシー株式会社代表取締役社長(現任) |
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2000年11月 |
当社取締役副社長営業本部長(兼)海外商品部長 |
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2001年12月 |
取締役副社長営業統轄 |
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2002年５月 |
代表取締役副社長営業統轄 |
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2006年２月 |
代表取締役副社長第２営業統轄 |
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2006年５月 |
代表取締役副社長第２営業統轄(兼)リフォーム事業部長 |
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2007年９月 |
コーナンロジスティックス株式会社（現 サザンポートライン株式会社）代表取締役社長 |
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2008年５月 |
当社代表取締役副社長第２営業統轄 |
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2013年11月 |
代表取締役社長第１営業統轄(兼)第２営業統轄 |
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2013年12月 |
代表取締役社長 |
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2015年１月 |
代表取締役社長営業統括本部長 |
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2015年10月 |
代表取締役社長商品統括本部長 |
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2016年５月 |
堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締役社長 |
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2017年３月 |
当社代表取締役社長お客様サービス部・品質保証部・商品開発部・人事部担当 |
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2017年５月 |
株式会社ビーバートザン代表取締役会長 |
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2018年１月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2018年５月 |
株式会社ホームインプルーブメントひろせ社外取締役 |
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2019年６月 |
株式会社建デポ代表取締役会長（現任） |
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2023年６月 |
株式会社ホームインプルーブメントひろせ代表取締役会長（現任） |
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所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
29 |
21 |
267 |
168 |
55 |
16,401 |
16,941 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
56,511 |
8,989 |
69,533 |
41,647 |
309 |
169,349 |
346,338 |
48,313 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
16.32 |
2.60 |
20.08 |
12.02 |
0.09 |
48.90 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式4,125,383株は「個人その他」に41,253単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。なお、自己株式4,125,383株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年２月29日現在の実質的な所有株式数は4,125,218株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び17株含まれております。
３．「金融機関」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式9,494単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
疋田 直太郎 |
1956年10月９日生 |
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（注）３ |
1,797 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常務取締役 上席執行役員 情報戦略室長・経営企画部・情報戦略室担当 |
加藤 高明 |
1961年２月15日生 |
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（注）３ |
9 |
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常務取締役 上席執行役員 CX推進室・デジタル戦略室・人事部・システム企画部・経理部・IR広報室担当 |
成田 幸夫 |
1955年６月６日生 |
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（注）３ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 上席執行役員 法人営業部・リフォーム営業部・開発部・物流部担当 |
窪山 満 |
1974年10月15日生 |
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（注）３ |
2 |
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取締役 上席執行役員 営業企画推進部・HC営業部・EC営業部・PRO営業部・販売促進部担当 |
小松 和城 |
1970年９月16日生 |
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（注）３ |
1 |
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取締役 上席執行役員 財務部長・お客様サポート部・品質保証部・財務部担当 |
浦田 俊一 |
1963年３月17日生 |
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（注）３ |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
田端 晃 |
1959年３月21日生 |
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（注）３ |
- |
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取締役 |
太田垣 啓一 |
1944年７月４日生 |
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（注）３ |
- |
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取締役 |
片山 博臣 |
1947年１月４日生 |
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（注）３ |
- |
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取締役 |
山中 千佳 |
1966年６月21日生 |
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（注）３ |
- |
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取締役 |
山中 諄 |
1943年２月１日生 |
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（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 (常勤) |
野村 明弘 |
1953年10月29日生 |
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（注）６ |
10 |
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監査役 (常勤) |
田上 計美 |
1959年４月20日生 |
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（注）４ |
2 |
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監査役 |
小倉 健之亮 |
1947年１月20日生 |
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（注）５ |
- |
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監査役 |
藤本 光二 |
1976年５月21日生 |
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（注）５ |
- |
||||||||||||||||||||
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監査役 |
松川 奈央 |
1978年７月１日生 |
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（注）４ |
- |
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計 |
1,832 |
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（注）１．取締役田端 晃、太田垣 啓一、片山 博臣、山中 千佳及び山中 諄は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役小倉 健之亮、藤本 光二及び松川 奈央は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2024年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。
当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としております。
ａ 社外取締役
社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社関通の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役太田垣啓一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役片山博臣氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の借入先である株式会社紀陽銀行の元代表取締役会長ですが、同行からの借入は借入金全体の10分の１以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役山中千佳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏はピーコック魔法瓶工業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品仕入れの取引がありますが、その取引高は、同社売上高の４％未満、当社連結売上高の0.1％未満であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役山中諄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
ｂ 社外監査役
社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることであります。
社外監査役小倉健之亮氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役藤本光二氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士・税理士であり、税理士法人藤本会計事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏はプラス ロジスティクス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は2023年6月まで兼松エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役松川奈央氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、北浜中央法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は株式会社スマートバリューの社外取締役（指名委員・報酬委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならないこととしております。
１．当社及び当社の子会社の業務執行取締役等
（１）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者
（２）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族（以下「近親者」という。）
２．主要株主の業務執行取締役等
（１）最近５年間において、当社の個人主要株主であった者（議決権所有割合10％以上の株主。）又はその近親者
（２）最近５年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
（３）当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人（当該会社に他に支配株主がいる場合を除く。）
３．主要な取引先の業務執行取締役等
（１）最近３年間において、当社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
（２）最近３年間において、当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
（３）最近３年間において、当社の主要な取引金融機関（資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関。）に所属していた者又はその近親者
（４）最近３年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者
（５）最近３年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（年間１千万円以上の支払いを、当社から受けた者。）若しくはその近親者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは総務部が担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外取締役は他の取締役と共同で、「(３)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しているとおり、監査役との連携を図っております。
弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監査役は他の監査役と共同で、「(３)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しているとおり、内部監査部及び会計監査人並びに社外取締役との連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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KOHNAN VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
2,480 |
ホームセンター事業 |
100.0 |
商品の販売 債務保証 |
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株式会社建デポ |
東京都千代田区 |
100 |
建築資材卸売業 |
100.0 |
商品の販売・調達 役員の兼任 債務保証 不動産の賃貸 |
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株式会社ホームインプルーブメントひろせ |
大分県大分市 |
30 |
住宅関連用品及び食品の小売事業 |
100.0 |
商品の販売 役員の兼任 債務保証 |
（注）当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。また、2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1978年９月 |
コーナン商事株式会社を設立 |
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1978年12月 |
第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店 |
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1982年11月 |
株式会社リックスの株式を取得し子会社化 |
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1986年８月 |
本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転 |
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1986年９月 |
日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟 |
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1986年10月 |
子会社株式会社リックスから１店舗の営業権を譲受 |
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1996年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1998年３月 |
子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを設立 |
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1999年５月 |
本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転 |
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1999年12月 |
子会社大阪エイチシー株式会社を設立 |
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2000年３月 |
徳永木材有限会社から２店舗の営業権を譲受 |
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2001年２月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2002年11月 |
株式会社まるちょうの全株式を取得し子会社化（同時に社名を和歌山コーナン株式会社に変更） |
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2003年３月 |
子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併 子会社大阪エイチシー株式会社が子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを吸収合併 |
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2006年２月 |
子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を会社分割により承継 |
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2007年９月 |
子会社コーナンロジスティックス株式会社（2024年4月付で社名をサザンポートライン株式会社に変更）を設立 |
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2007年11月 |
子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月付で子会社化）を吸収合併 |
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2016年２月 |
ベトナム社会主義共和国に、子会社KOHNAN VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2017年１月 |
子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月付で子会社化）を吸収合併 |
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2017年５月 |
株式会社ビーバートザンの全株式を取得し連結子会社化 |
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2018年４月 |
株式会社ホームインプルーブメントひろせと資本業務提携契約を締結 |
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2019年６月 |
株式会社建デポの全株式を取得し連結子会社化 |
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2020年２月 |
ドイト株式会社のホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継 |
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2020年６月 |
本社を大阪市淀川区に移転 |
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2022年２月 |
カンボジア王国に、子会社KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年10月 |
子会社コーナンビジネスイノベーション株式会社を設立 |
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2023年３月 |
子会社株式会社ビーバートザンを吸収合併 |
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2023年６月 |
株式会社ホームインプルーブメントひろせの全株式を取得し連結子会社化 |