マルシェ

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

     2024年３月31日現在

     2024年３月31日現在

(注) １　パートタイマー等の臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　パートタイマー等の平均人員の計算は１日８時間、１ヶ月22日換算で期中の月平均人数により算出しております。

３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、マルシェ丸忠会ユニオンと称し、2008年10月に結成されております。

提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2024年３月31日現在における組合員数は

198名で上部団体のＵＡゼンセンを通じ、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、サステナビリティの課題に対する取り組みについて、企業価値を向上させる為の重要な経営課題として認識しております。サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進、多様な人材の活用等、持続可能な事業とさせるべく積極的に取り組んでまいります。

（2）戦略

当社は、かねてより食品の安全安心、食品ロスの低減、プラスティックストローの撤廃や森林破壊に起因する割り箸の撤廃等を継続的に取り組んでまいりました。現在は、持続可能な開発目標の実現に向けて、当社ブランドの「八剣伝」において、バイオマス発電プラントを併設した循環型サスティナブルな施設で育てられ、ＡＳＩＡＧＡＰ認証を取得した「ＳＡＲＡ」のトマトを使用した商品を販売しております。加えて、全店において、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多種多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことこそが、企業の力になると考えております。こうした考え方の下、年齢、性別、国籍、人種、肌の色、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、多様な人材の活用を進めるダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおります。その様な中、社員採用者における女性比率を20％以上とするよう、女性が活躍できる職場環境の整備として、部署や性別によって評価や昇格昇進の格差が生まれない人事制度の見直しや外部のオンライン研修を通して、男女問わず自己研鑽に励んでもらえる環境整備を行っております。また、外国人材の積極的な雇用促進の為に、「人材開発・ダイバーシティ連携室」を設け、適正な受入態勢の構築と外国人材キャリアステップの為の教育制度を実施しております。

（3）リスク管理

当社は、気候変動や多様性におけるリスクのみならず、事業の継続・安定的発展の確保のために、「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。

また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、産地やアレルゲンを含むメニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。

（4）指標及び目標

当社は、サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進を進めてはおりますが、使用における目標や指標の開示は行っておりません。また、上記（２）戦略で記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2026年３月末までに女性社員比率を20％以上とし、社員の年間平均残業時間数を240時間以内と定めております。加えて、労働者を取り巻く環境の変化に対応すべく、外国人材の雇用に関して６つの指針を策定しております。