2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  阪上 正章 (75歳) 議決権保有率 10.96%

略歴

1972年4月

㈱神戸製鋼所入社

1974年4月

当社入社

1981年6月

営業本部長

1985年2月

取締役営業本部長

1988年2月

専務取締役営業本部長

1989年4月

代表取締役社長(現任)

2008年6月

中央鋼材㈱取締役

2008年7月

清和鋼業㈱代表取締役社長(現任)

2013年3月

中央鋼材㈱取締役会長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

13

31

4

1

482

537

所有株式数
(単元)

1,087

105

21,186

16

1

17,046

39,441

1,000

所有株式数
の割合(%)

2.76

0.27

53.71

0.04

0.00

43.22

100.00

 

(注) 自己株式10,009株は、「個人その他」欄に100単元、「単元未満株式の状況」欄に9株がそれぞれ含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役社長

阪上 正章

1950年1月14日生

1972年4月

㈱神戸製鋼所入社

1974年4月

当社入社

1981年6月

営業本部長

1985年2月

取締役営業本部長

1988年2月

専務取締役営業本部長

1989年4月

代表取締役社長(現任)

2008年6月

中央鋼材㈱取締役

2008年7月

清和鋼業㈱代表取締役社長(現任)

2013年3月

中央鋼材㈱取締役会長(現任)

(注)5

4,325

専務取締役
管理本部本部長

阪上 恵昭

1951年10月1日生

1974年4月

阪和興業㈱入社

1977年4月

当社入社

1985年4月

営業本部 部長

1989年2月

取締役営業第一部長

1993年1月

取締役営業本部長

1993年3月

常務取締役営業本部長

2008年7月

常務取締役管理本部長

2019年4月

専務取締役管理本部長(現任)

 

清和鋼業㈱

 

専務取締役営業本部長(現任)

(注)5

3,209

取締役

伊吹 哲男

1956年9月4日生

1979年3月

清和鋼業㈱(現 当社)入社

2003年11月

当社執行社員営業第1部長

2009年1月

清和鋼業㈱執行役員営業第2部長

2009年3月

同社取締役営業第2部長

2015年2月

大宝鋼材㈱代表取締役(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

2021年4月

清和鋼業㈱取締役営業副本部長(現任)

(注)5

37

取締役

後藤 信三

1950年5月16日生

1973年4月

三菱商事㈱入社

2005年10月

㈱メタルワン入社

2007年1月

同社 名古屋支社長

2010年1月

中央鋼材㈱代表取締役社長(現任)

 

清和鋼業㈱取締役(現任)

2010年3月

当社取締役(現任)

(注)5

10

取締役

阪上 祐亮

1991年7月26日生

2014年4月

阪和興業㈱入社

2017年4月

当社入社

2023年3月

清和鋼業㈱取締役営業管理部長(現任)

2025年3月

当社取締役(現任)

(注)5

232

取締役

松田 邦夫

1958年1月17日生

1980年4月

日本銀行 入行

2002年5月

同行長崎支店長

2004年3月

(公財)国際金融情報センター出向 総務部長

2007年4月

日本銀行大阪支店副支店長

2009年5月

預金保険機構出向 預金保険部長

2011年10月

日本銀行検査室検査役

2012年7月

セントラル短資FX㈱顧問

2013年6月

同社代表取締役社長

2023年6月

大同信号㈱社外監査役(現任)

2025年3月

当社取締役(現任)

(注)5

常勤監査役

岸 保典

1951年9月23日生

1975年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱)入社

2003年4月

㈱メタルワン入社

2010年8月

㈱メタルワン鉄鋼製品販売
執行役員

2011年10月

㈱テザックワイヤロープ
経営企画部 担当部長

2015年11月

当社監査役(現任)

(注)6

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役

小西 弘之

1953年2月21日生

1976年4月

大阪国税局 入局

2006年7月

阿倍野税務署長

2007年7月

大阪国税局調査第一部
調査総括課長

2009年7月

東淀川税務署長

2011年7月

大阪国税局調査第二部次長

2012年7月

下京税務署長

2013年8月

小西弘之税理士事務所開設(現職)

2017年6月

田岡化学工業㈱
社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年3月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

圓 隆一

1953年7月13日生

1974年4月

日鐵鋼機㈱(現 大阪製鐵㈱)入社

2008年6月

同社 総務部部長

2012年6月

同社 参与総務部部長兼内部統制グループリーダー

大阪物産㈱取締役

2016年4月

大阪物産㈱代表取締役社長

2023年3月

当社監査役(現任)

(注)7

7,825

 

(注) 1.取締役 松田邦夫は、社外取締役であります。

2.監査役 岸保典、小西弘之及び圓隆一は、社外監査役であります

3.専務取締役 阪上恵昭は、代表取締役社長 阪上正章の実弟であります。

4.取締役 阪上祐亮は、代表取締役社長 阪上正章の実子であります。

5.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

6.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7.2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役松田邦夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去において金融機関を中心とした会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、相当な知見を当社の経営に反映していただき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、社外取締役として適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役岸保典氏は、当社の株式を12百株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界に関する豊富な知識と幅広い方面における相当な知見を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役小西弘之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、2017年6月より田岡化学工業株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、税務当局における長年の経験並びに税理士として税務分野において豊富な経験と相当な知見を有しておられ、当社の業務執行の監査・監督が適切になされると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役圓隆一氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界における豊かな経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言等を当社の監査体制に活かすことを期待し、社外監査役として選任しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役松田邦夫氏並びに社外監査役岸保典氏を東京証券取引所に届け出ており、独立・公正な立場で経営陣の職務執行状況を監督又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役会は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図ると共に実効性のある監査により取締役の職務執行の監視に努めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

清和鋼業㈱
(注)1、4

大阪市西区

300,000

鋼材販売事業

100.0

経営指導・事務代行等に対して経営指導料・事務代行料等を受入れております。

資金の借入    有

役員の兼任    5名

本社事務所の賃貸 有

中央鋼材㈱
(注)1、4

東京都中央区

 

100,000

 

鋼材販売事業

不動産賃貸事業

96.2

経営指導に対して経営指導料を受入れております。

資金援助     有

役員の兼任    2名

大宝鋼材㈱
 

大阪市西区

75,000

鋼材販売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任    2名
土地の賃貸    有

清和サービス㈱

堺市堺区

20,000

鋼材荷役及び

保管管理事業

100.0

(100.0)

役員の兼任    2名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
 主要な損益情報等

 

清和鋼業㈱

中央鋼材㈱

(1) 売上高

27,377百万円

24,008百万円

(2) 経常利益又は経常損失(△)

334百万円

△418百万円

(3) 当期純利益又は当期純損失(△)

221百万円

△390百万円

(4) 純資産額

8,350百万円

4,938百万円

(5) 総資産額

17,745百万円

18,776百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1954年3月

大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始

1965年3月

北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始

1970年11月

北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転

1973年6月

倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築

1974年11月

和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始

1977年12月

倉庫業営業免許取得

1979年5月

業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築

1981年12月

能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立

1984年10月

建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得

1987年10月

大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)

1987年12月

主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築

1992年3月

北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転

1994年8月

倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)

1996年5月

本社ビル増築

1996年12月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金7億3千580万円に増資)

2001年10月

北九州市若松区に九州支店を新築移転

2003年9月

岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場

2005年12月

大阪市内の3倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築

2007年7月

経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2%(現96.2%)を取得 (連結子会社)

2008年7月

純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更

会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる

  清和鋼業株式会社(現 連結子会社)

  中央鋼材株式会社(現 連結子会社)

  大宝鋼材株式会社(現 連結子会社)

  清和サービス株式会社(現 連結子会社)

2013年2月

栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第二工場を開設

2013年4月

清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始

2013年11月

中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始

2016年7月

栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設

2020年4月

宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社 東北支店岩沼第四工場を開設

2020年5月

栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部小山工場を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行。