2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    15名(単体) 234名(連結)
  • 平均年齢
    39.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.0年(単体)
  • 平均年収
    6,245,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

西日本

96

[7]

東日本

123

[28]

その他

15

[3]

合計

234

[38]

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

15

[3]

39.7

14.0

6,245

 

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

その他

15

[3]

合計

15

[3]

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、企業価値の向上を目指した経営を推進するにあたり、社会の持続可能性を考えた経営が、重要であるとの認識の基で、毎月開催の定例取締役会において法令で定められた事項や経営に関する重要案件の決定並びに、企業活動の中で抽出されたサステナビリティに関連する重要な課題についても必要に応じて取締役会へ報告し、リスクや機会の検討等を図っております。

 

(2) 戦略

① 人的資本への取組

すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であり、更に企業の成長を加速させるためには、社員個々のスキルアップが重要と認識しております。多様化する顧客ニーズに応じた鋼材のエキスパートとなるため、社内外での研修や資格取得等を積極的に展開しております。

また激変する労働市場での人材確保としては、定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採用等を駆使して優秀な人材発掘に努め、また企業理念に掲げる通り、社員から「ずーっと勤め続けてよかった」と思われる企業として、社員の定着化を図ってまいります。

 

② 社内環境整備

社員の日常の働き方は当社事業の根幹に影響する重要なファクターでもあるため、以前より業務効率化の推進を図っております。今後も積極的な展開として、業務改善ポスト(社員からの業務効率化提案)の運用やIT技術を活用したビジネスモデルに対応し、生産性の向上を一層促進してまいります。

また、事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を約4年をかけて全社的に取組み、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハウや営業支援を最大限に発揮でき、更には内部統制を補完するシステムを構築しております。

 

③ 環境への配慮

自社倉庫の屋根にソーラーパネルを設置することや当社使用の車両をハイブリッドカーのエコ車両に切り替えること等により徐々にではありますが、低炭素社会の実現に向けた取り組みを実施しております。

また事業においては劣化等で販売が難しい鋼材や加工作業等で発生した鉄スクラップを、スクラップ販売業者を通して搬出し再資源化を図ることで、循環型社会の実現にも寄与しております。

 

 

(3) リスク管理

当社グループは、営業活動、管理運営または取締役及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して「リスク管理規程」を定めております。

また、リスク管理の全体的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るためリスク管理委員会を設置し、原則3カ月に一度以上開催することとしております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは、年齢、学歴、性別、社歴等を区別することなく、意欲と能力のある従業員を育成し適材適所の考えで管理職に登用されるよう努めておりますが、現在のところ積極的な人材の多様性の確保に係る育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標については、当社の事業規模や事業特性から判断して策定してはおりません。

今後につきましても、人的資本経営を含め従業員が成長できる機会を提供し、企業成長につながる育成環境整備に一層努めてまいります。