スリーエフ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（㈱エル・ティーエフ）１社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。

〔当      社〕

当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。

〔子  会  社〕

㈱エル・ティーエフ　　　：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の人流活性化とインバウンド需要を背景に消費の回復傾向が続いておりましたが、円安やエネルギー・原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響は依然として大きく、賃上げにもかかわらず実質賃金の伸びはゼロ付近を脱することができていないことから、個人消費の本格的な活性化が待たれる踊り場とも言える状況となっております。

コンビニエンスストア業界におきましては、さらにインバウンド需要が増加した一方、オーバーツーリズムなどからレジャーを控える動きもあり、売上は前年の伸長レベルから鈍化傾向にある中、労働力不足などから店舗運営コストの増加への対応が必要な厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。

当社グループ運営店舗の概況

［ローソン・スリーエフ］

株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の増加が鈍化する中でも来店客数が伸長したことで、「個店平均日販」の伸びは前年並みの水準で推移し、年間平均で60万円の大台を達成いたしました。しかし、「加盟店利益」は、人件費や水道光熱費などの店舗運営コストの増加への対応が必要な状況となっており、コスト増に負けないさらなる売上向上策を推進しております。

運営面におきましては、加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を強化する中、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化を図り、競合店に対する比較優位な売場を実現するために、中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。また、フードデリバリーサービスの導入店舗数は、267店舗に拡大しております。

商品面におきましては、人流の増加やローソンチェーンの積極的な販売促進活動により、カウンターファストフードや米飯、デザートなどの売上が伸長しました。ローソン・スリーエフ独自商品につきましても、アイテム数を拡充した「お総菜」やリニューアルした「やきとり」、「チルド弁当」や「もちぽにょ」などの割引クーポン付きチラシを地域のお客様に配布すると同時に、ウェブ動画を活用した広告を初めて実施し、認知度を向上させることで、集客と売上拡大につながりました。

店舗開発におきましては、５店舗の新規出店、４店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は329店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。

［ｇｏｏｚ（グーツ）］

コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、行楽需要の高まりや周辺エリアのイベントなどを背景として来店客数が伸長したことにより、全店舗で日販が向上しております。

商品面におきましては、原材料価格高騰に伴い、一部店内調理品の価格改定を実施いたしましたが、店内演出による“できたて感”の訴求強化や、お客様の利用動向の変化に合わせてお求めやすい価格帯の商品から高付加価値の商品まで幅広く品揃えを充実させたことが奏功し、グーツコーヒーやおにぎり、総菜などの店内調理品の売上は引き続き好調に推移しております。また、旗艦店であるgoozいちょう並木通り店では、グーツコーヒーコーナーにおいて、世界各地の豆を使用した店内焙煎コーヒーのラインアップを拡充し、お客様の嗜好に合わせた選択肢を増やしたことで、売上が大きく伸長しております。さらに、同店では、グーツコーヒーの抽出時に出るコーヒーかすを地元横浜市内の協力先農園に提供し、堆肥として再利用することで栽培された青果を店内調理品の食材として使用する、循環型・持続可能な社会を目指した取り組みにも着手しております。

店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当連結会計年度末の総店舗数は３店舗となっております。なお、神奈川県平塚市のgoozEXPRESS平塚PA店において2024年２月18日に火災事故が発生し、店舗の改修工事を行っておりましたが、2024年８月10日より通常営業を再開しております。

以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は139億16百万円（前期比0.4％増）、営業利益は９億97百万円（前期比9.7％増）、経常利益は10億３百万円（前期比9.7％増）となりました。また、店舗火災による利益減少分の一部が保険金として支払われたため、37百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億89百万円（前期比33.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の状況

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し、51億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金が81百万円増加したこと、未収入金が27百万円増加したこと及び建物が25百万円増加したこと等によるものであります。

② 負債の状況

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少し、６億73百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億29百万円減少したこと、未払消費税等が30百万円減少したこと等によるものであります。

③ 純資産の状況

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、44億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億13百万円増加したこと、非支配株主持分が63百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、41億57百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億41百万円（前連結会計年度は９億14百万円）、保険金の受取額が75百万円となりましたが、保険差益が37百万円、その他が37百万円（同０百万円）、法人税等の支払額が５億12百万円（同１億48百万円）となったこと等により、前連結会計年度より２億98百万円収入減の５億19百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が46百万円となったこと等により、前連結会計年度より76百万円支出増の40百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が75百万円（同76百万円）、非支配株主への配当金の支払額が３億21百万円（同１億８百万円）となったこと等により、前連結会計年度より２億12百万円支出増の３億97百万円の支出となりました。

(4) 最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況

(注)  ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。

(生産、受注及び販売の状況)

　当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。

販売実績

　当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。

(1) 地域別売上状況

(注) １．地域別の店舗数は「(業績等の概要)　(4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。

２．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。

(2) 商品別売上状況

［ローソン・スリーエフ］

(注) チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。

［ｇｏｏｚ（グーツ）］

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

「（業績等の概要）（２）財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

「（業績等の概要）（１）業績」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。