ゼンショーホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社  174社の計175社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1)　グローバルすき家セグメント(グループ売上シェア：24.9％)

㈱すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司、台湾善商股份有限公司やZENSHO (THAILAND) CO., LTD.、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA等の海外子会社は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米で牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ご家族やグループなど幅広いお客様に、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。

(2)　グローバルはま寿司セグメント(グループ売上シェア：25.3％)

㈱はま寿司及び泉盛餐飲(上海)有限公司や台湾善商股份有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国等で寿司チェーンの「はま寿司」を直営展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。

(3)　グローバル中食セグメント(グループ売上シェア：17.6％)

Advanced Fresh Concepts Corp. の「AFC」、「ZENSHI」等やSushi Circle Gastronomie GmbHの「sushicircle」等やWonderfield TopCo Limitedの「SNOWFOX」、「Bento」、「Taiko」、「YO!」「SNOWFRUIT」等は、欧米を中心にテイクアウト寿司店等を直営及びＦＣで展開しております。

(4)　グローバルファストフードセグメント(グループ売上シェア：8.9％)

㈱なか卯は、親子丼・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しております。

㈱バーガー・ワンは、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」等を中心に直営及びＦＣで展開しております。

㈱エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東中心に直営展開しております。

㈱かつ庵は、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心に直営展開しております。

㈱久兵衛屋は、武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東中心に直営展開しております。

TCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等をマレーシアで直営展開しております。

(5)　レストランセグメント(グループ売上シェア：13.6％)

㈱ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国に直営及びＦＣで展開しております。

㈱ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。

㈱ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。

㈱TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。

㈱オリーブの丘では、本格的なイタリア料理専門の「オリーブの丘」を関東で直営展開しております。

㈱華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。

(6)　小売セグメント(グループ売上シェア：6.1％)

　㈱ジョイマートは、スーパーマーケット経営を行っております。

　㈱ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。

(7)　本社・サポートセグメント(グループ売上シェア：0.8％)

　㈱ＧＦＦは、食品の製造・加工を主な事業としております。

　㈱ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。

　㈱グローバルフレッシュサプライは、物流機能／食材の全国配送を主な事業としております。

　㈱テクノ建設は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。

　㈱グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の調達／販売を主な事業としております。

(8)　その他(グループ売上シェア：2.8％)

　　その他の事業は、主として外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業であります。

　㈱トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を行っております。

　㈱サンビシは、醤油やドレッシングなどの製造・販売を行っております。

　㈱輝は、介護事業を運営しております。

　㈱ゼンショーライスは、玄米・精米の販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の７区分に変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日)における連結業績は、売上高１兆2,640億53百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益814億40百万円(同8.4％増)、経常利益782億57百万円(同8.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益458億12百万円(同16.6％増)となりました。

当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方、物価上昇の継続により消費者マインドは弱含みで推移しました。このような環境下、コメ価格の高騰に加え、輸入牛肉や水産物などを含む原材料価格の上昇によるコスト負担増が事業運営に影響を及ぼしました。

こうした状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で104.3％、「グローバルはま寿司」で115.5％、「グローバルファストフード」で109.2％、「レストラン」で109.8％、「小売」で103.1％となりました。

当連結会計年度末の店舗数につきましては、1,042店舗出店、1,514店舗退店した結果、14,947店舗(ＦＣ8,235店舗含む)となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。

(グローバルすき家)

「グローバルすき家」の当連結会計年度の売上高は、3,144億54百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益は、93億17百万円(同62.0％減)となりました。

「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。また、前期末に国内すき家の一部店舗で発生した異物混入事案を受けた安全衛生対策については、清掃の強化や老朽化が進んでいる店舗の計画改装等に引き続き取り組んでおります。

国内すき家の商品施策としては、原材料費やエネルギーコストなどの上昇により物価高が続いている経済環境の中、すき家の牛丼を多くのお客様により手頃な価格でお楽しみいただきたいという想いから牛丼の値下げを実施したほか、「ナポリタン牛丼」、「煮込みハンバーグカレー」、「めかぶオクラ牛丼」、「ニンニクの芽牛丼」、「バターチキンソースカレー」、「月見すきやき牛丼」、「ローストビーフ丼」、「デミグラスチーズ牛丼」、「炭火焼きほろほろチキンカレー」などを販売しました。

なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、112店舗出店、83店舗退店した結果、2,650店舗(国内2,000店舗、海外650店舗)となりました。

(グローバルはま寿司)

「グローバルはま寿司」の当連結会計年度の売上高は、3,202億77百万円(前年同期比28.9％増)、営業利益は、267億71百万円(同25.4％増)となりました。

「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。

なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、132店舗出店、５店舗退店した結果、862店舗(国内664店舗、海外198店舗)となりました。

(グローバル中食)

「グローバル中食」の当連結会計年度の売上高は、2,218億95百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は、273億76百万円(同7.0％増)となりました。

主要ブランドである「AFC（ZENSHI）」、「SNOWFOX」、「YO!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。

当報告セグメントにおいては、収益性や立地条件等を踏まえた店舗ポートフォリオの最適化を目的として、戦略的な出退店を実施しました。

なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、761店舗出店、1,306店舗退店した結果、8,970店舗(ＦＣ8,102店舗含む)となりました。

(グローバルファストフード)

「グローバルファストフード」の当連結会計年度の売上高は、1,128億18百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は、33億10百万円(同7.3％減)となりました。

「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。

当報告セグメントにおいては、各業態の特性や成長性を踏まえ、業態構成の見直しや店舗運営の効率化を進めており、その一環として、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」への転換出店を進めるとともに、讃岐うどん専門店「瀬戸うどん」とカフェチェーンの「モリバコーヒー」の全店閉店を実施しました。

なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、31店舗出店、103店舗退店した結果、1,145店舗(国内880店舗、海外265店舗、ＦＣ57店舗含む)となりました。

(レストラン)

「レストラン」の当連結会計年度の売上高は、1,712億81百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は、129億98百万円(同14.1％増)となりました。

ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。

なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、６店舗出店、11店舗退店した結果、1,181店舗(国内1,180店舗、海外１店舗、ＦＣ76店舗含む)となりました。

(小売)

「小売」の当連結会計年度の売上高は、769億77百万円(前年同期比1.2％増)、営業損失は、10億25百万円(前年同期は営業損失17億94百万円)となりました。

北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。

なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、６店舗退店した結果、120店舗となりました。

(本社・サポート)

「本社・サポート」の当連結会計年度の売上高は、107億９百万円(前年同期比119.1％増)、営業利益は、27億80百万円(前年同期は営業損失74億18百万円)となりました。

食品の製造・加工を担う㈱ＧＦＦ、物流機能を担う㈱グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する㈱グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。

(その他)

「その他」の当連結会計年度の売上高は、356億38百万円(前年同期比13.7％減)、営業損失は、３億71百万円(前年同期は営業損失20億２百万円)となりました。

家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスなどが含まれております。

当連結会計年度末における資産は9,603億62百万円となり、前連結会計年度末から1,472億53百万円増加いたしました。これは主に、第１回社債型種類株式発行に伴う預金の増加及び有形固定資産の増加等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は6,189億12百万円となり、前連結会計年度末から461億74百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は3,414億49百万円となり、前連結会計年度末から1,010億78百万円増加いたしました。これは主に、第１回社債型種類株式発行に伴う資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高より483億59百万円増加し、1,280億54百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の計上及び棚卸資産の増加等により1,011億77百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店と改装に伴う有形固定資産の取得等により780億89百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、第１回社債型種類株式の発行等により198億19百万円の資金の増加となりました。

(注)　フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

③　生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

ｂ. 受注状況

該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しており、

ＲＯＥを重要な指標と位置付けております。なお、当連結会計年度のＲＯＥは15.8％であり、株主資本コスト8.1％に対して7.6ポイント上回っております。

今後の見通しにつきましては、中東をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動に加え、原材料価格ならびにエネルギーコストの上昇などにより、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

このような環境下、当社グループは食の安全を第一優先とした「食のインフラ」によってお客様に美味しい食を持続的にお届けできるよう、食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム（ＭＭＤ）をより強化し、世界の安定と発展のために貢献してまいります。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2027年３月期を含む３か年を対象とした中期経営計画を策定しているほか、中期目標としてＲＯＥ10％の安定的達成を計画しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当面の設備投資及び株主還元等に必要な資金については自己資金で賄う予定ですが、新たな収益の源泉となり企業価値向上に貢献しうるＭ＆Ａ等の投資も継続的に検討していることから、金融機関からの借入等による資金調達も併せて継続的に検討しております。

手許資金については、複数の金融機関との連携強化により安定的に資金調達ができる体制を整えており、十分な水準を確保しております。また、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

なお、当社は㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）からＡ－格の発行登録予備格付を取得しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、以下を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。各報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。

事業における重要性を踏まえ、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の７区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための会計処理方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。

     ２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。

     ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。

     ２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。

     ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 (注) その他の金額は、外販製造卸売事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 (注) その他の金額は、外販製造卸売事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) その他の金額は、介護事業等に係るものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) その他の金額は、介護事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。