安楽亭

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭・七輪房業態、アークミール業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

安楽亭・七輪房業態

　郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供する「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供する「七輪房」のレストラン事業を展開しております。

（主な関係会社）当社及び連結子会社３社

アークミール業態

「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。

（主な関係会社）当社及び連結子会社４社

その他業態

「安楽亭業態・七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。

（主な関係会社）当社及び連結子会社４社

※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。

(関連当事者)

店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。

豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ、㈱ウロボロス

事業の概要図は、次のとおりであります。

(注) 　非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等緩やかな回復傾向が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクに加え、米国の対外政策等国際情勢の不確実性が強まり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましても、物価の上昇と実質賃金の伸び悩みによって消費者の節約意識はなお強く、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しております。

このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」を最重視した自然肉の商品提供を堅持しつつ、近年の消費者動向の変容に適応し、お客様に選んでいただけるお店づくりを進めるため、コストパフォーマンスや体験価値を追求した商品開発及び販売戦略に注力してまいりました。また、統一的なサービス提供のみでなく、各業態各店舗での限定メニューを開発し横展開していく取り組みも積極的に進め、商品開発力の活性化を図っております。

店舗戦略としては、当連結会計年度において、既存店舗のリニューアル改装やグループ内での業態見直しを計画的に進め、安楽亭（焼肉）４店舗をフォルクス（ステーキ）及びしゃぶしゃぶどん亭へ業態転換したほか、不採算店舗を中心に11店舗を閉店する等、収益改善施策を実行しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高307億89百万円（対前年同期比1.4％増）、営業利益14億40百万円（対前年同期比1.4％減）、経常利益13億20百万円（対前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億50百万円（対前年同期比44.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜安楽亭・七輪房業態＞

　安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は152店舗であります。内訳は直営107店舗、暖簾11店舗、ＦＣ34店舗であります。

　販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、毎月29日前後に実施する「肉の日キャンペーン」を強化し認知拡大を図ったほか、丼メニュー、冷麺、ビビンバ等に焼肉1皿を組み合わせた「＆（アンド）焼肉シリーズ」販売、「昼も夜もごはん・スープおかわり無料」のサービス提供等、コストパフォーマンスの高いメニューやサービスを拡充しております。また一方、「特別な肉を　身近な場所で」のコンセプトのもと、ブランド和牛「松阪牛」をお得価格で店舗限定販売する等、付加価値の高いメニューの充実にも取り組みました。

　「七輪房」においては、「冷麺フェア」や「いちごフェア」等季節ごとのフェアを強化した他、年末年始を中心に、新たな宴会コースの販売に力を入れるなど、積極的に集客施策を展開しました。

　以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は106億73百万円（対前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は２億74百万円（対前年同期比40.8％減）となりました。

＜アークミール業態＞

アークミール業態の当連結会計年度末の店舗数は134店舗であります。内訳は直営132店舗、ＦＣ２店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。なお、第４四半期において、２月に「フォルクス足立加平店」、３月に「しゃぶしゃぶどん亭草加花栗店」がオープンしております。

販売促進及び商品開発につきましては、ステーキのどんの「牛たっぷりジューシーマウンテン」、しゃぶしゃぶどん亭の「至福の黒毛和牛フェア」、フォルクスの「特選ハラミステーキ」等、お得感あるいはプレミアム感を打ち出した多彩なメニュー施策によって来店促進を図りました。

また、ＤＸ推進の取り組みとして、各業態の店舗へテーブルオーダータブレットや配膳ロボット導入を進め（配膳ロボットはしゃぶしゃぶどん亭のみ）、お客様サービスの向上とオペレーション効率化を図っております。

以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は196億６百万円（対前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は15億53百万円（対前年同期比13.3％増）となりました。

＜その他業態＞

その他業態の当連結累計会計年度末の店舗数は８店舗であります。内訳は直営６店舗、ＦＣ２店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。

その他業態の当連結会計年度の売上高は５億10百万円（対前年同期比17.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、257億47百万円となりました。これは、現金及び預金の増加、有形固定資産の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、174億81百万円となりました。これは、社債の発行、長期割賦未払金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加し、82億65百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が要因です。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は79億87百万円と、前年同期と比べ７億97百万円（対前年同期比11.1％）の増加となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上13億22百万円、減価償却費の計上８億47百万円等により19億71百万円の収入となりました。前年同期は13億円の収入であり、前年同期と比べて６億71百万円の収入の増加となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億76百万円、無形固定資産の取得による支出１億35百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億６百万円等により６億87百万円の支出となりました。前年同期は２億98百万円の支出であり、前年同期と比べて３億88百万円の支出の増加となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出19億99百万円、社債の発行による収入４億86百万円、割賦債務の返済による支出４億77百万円等により４億87百万円の支出となりました。前年同期は12億28百万円の収入でありました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によって表示しております。

　ｂ. 受注実績

見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

  c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績については次のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高は、307億89百万円（対前年同期比1.4％増）となりました。原材料費、人件費及びエネルギーコスト等の高騰を受けての値上げを実施しており、客単価は５％増加しましたが、値上げの影響を受け、客数は３％減少しました。

　売上原価は、前連結会計年度の114億31百万円から117億18百万円と２億86百万円の増加となりました。原価率は38.1％となり、前連結会計年度比0.4ポイントの増加となりました。精肉や米等の主要食材の仕入価額の高騰が要因となっております。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の174億62百万円から176億31百万円と１億69百万円の増加となりました。パートアルバイトの時給上昇や従業員の給料手当の上昇により人件費が増加しましたが、電気料金の単価が低下したことや空調設備の入替えによる節電効果で水道光熱費は減少しております。販管費比率は前連結会計年度の57.5％から57.3％となり、0.2ポイントの減少となりました。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の86百万円の費用（純額）から当連結会計年度は１億19百万円の費用（純額）となりました。費用（純額）の増加の要因は、借入に係る変動利率の上昇による支払利息の増加等によるものであります。

　特別利益（損失）は、前連結会計年度の３億83百万円の損失（純額）から当連結会計年度は２百万円の利益（純額）となりました。主な要因は、受取補償金の計上等によるものであります。

　当連結会計年度の法人税等の計上額は４億72百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億50百万円（対前年同期比44.3％増）となりました。売上高営業利益率は4.7％（前年同期は4.8％）となり、ＲＯＥは10.8％（前年同期は8.3％）となりました。

　当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は19億71百万円（前年同期比51.6％の収入の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加額等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は６億87百万円（対前年同期比130.1％の支出の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により支出した資金は４億87百万円（前年同期は、12億28百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと、割賦債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。

　これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より７億97百万円増加し、79億87百万円となりました。

　当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。
　当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。
　当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「安楽亭・七輪房業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供している「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供している「七輪房」を含んでおります。「アークミール業態」は「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。「その他業態」は、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及び収益の分解情報の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額315,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額247,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。