安楽亭

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭・七輪房業態、アークミール業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

安楽亭・七輪房業態

　郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供する「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供する「七輪房」のレストラン事業を展開しております。

（主な関係会社）当社及び連結子会社３社

アークミール業態

「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。

（主な関係会社）連結子会社４社

その他業態

「安楽亭業態・七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。

（主な関係会社）当社及び連結子会社４社

※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。

(関連当事者)

店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。

豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ、㈱ウロボロス

事業の概要図は、次のとおりであります。

(注) 　非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、円安の進行、物価の上昇等、引き続き景気の先行きが不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の脅威から脱し、客足や売上は回復傾向に進んだものの、継続的な物価上昇に対する消費者の生活防衛意識はなお強く、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、人手不足及び人件費上昇等の状況のなかで厳しい経営環境が続きました。

このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を堅持し、さらなる品質向上のため、日々努力を続けております。また、消費者の意識・行動がコロナ禍を経て大きく変化しているなか、多くのお客様に選んでいただける店づくりのための商品開発や改装に注力するとともに、店内業務の見直しやＤＸにより料理提供時間の短縮を図る等、お客様満足度向上に向けた取り組みを進めてまいりました。店舗展開においては、「安楽亭」２店舗を「ステーキのどん」へ、「しゃぶしゃぶどん亭」１店舗を「フォルクス」へ転換する等、業態転換を計６件実施し、グループ内の業態の見直しを積極的に進めました。

また、当期に当社グループが創業60周年を迎えたことを機に、創業以来築き上げてきたブランド価値をお客様に改めて感じていただけるよう、そして、新たな時代に対応し、より魅力的なサービスを提供していけるよう、「安楽亭」の新ロゴや新キャッチフレーズの発表を含め、ブランドコミュニケーション戦略の強化にも取り組んでまいりました。　

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高302億60百万円（対前年同期比5.9％増）、営業利益14億64百万円（前年同期は営業損失１億２百万円）、経常利益13億７百万円（対前年同期比426.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億53百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」、「七輪房業態」、「アークミール」及び「その他業態」から、「安楽亭・七輪房業態」、「アークミール業態」及び「その他業態」に変更し、共通費の集計及び配賦方法を変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております。

＜安楽亭・七輪房業態＞

　安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は166店舗であります。内訳は直営114店舗、暖簾15店舗、FC37店舗であります。

　販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、食べ放題コースに「学生専用食べ放題」の導入、お客様に広く定着した「２９の日（肉の日）キャンペーン」の拡充等、集客力強化を目的とした施策を積極的に展開してまいりました。

　「七輪房」では、ＧＷ期間やお盆の「人気部位満喫盛り」、年末年始の「限定プレミアム大皿」の販売、「バリうま！九州グルメフェア」の実施等、プレミアム感や季節感を重視した多様なメニューや企画を展開しました。

　また、「安楽亭」「七輪房」の共通企画として、バイヤーが厳選した日本各地の上質な銘柄和牛の焼肉メニューを店舗限定で提供する「銘柄和牛プロジェクト」を実施しました。

　ＤＸの取り組みとしましては、独自開発した「卓上タブレットオーダーシステム」、「配膳ロボット」、「来店ご案内受付機」を安楽亭業態のほぼ全店に導入し、お客様の利便性向上及び店舗オペレーションの効率化を図ってまいりました。

　以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は121億70百万円（対前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は３億25百万円（前年同期はセグメント損失２億26百万円）となりました。

＜アークミール業態＞

アークミール業態の当連結会計年度末の店舗数は132店舗であります。内訳は直営130店舗、FC２店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。

販売促進及び商品開発につきましては、「やみつきラムステーキフェア」、「ステーキ屋のタラバ蟹グリルフェア」（以上ステーキのどん）、「重量級ステーキフェア」（フォルクス）等の企画実施、新たなしゃぶしゃぶだし「豆乳だし」の導入（しゃぶしゃぶどん亭）等、各業態において積極的に来店促進及びメニュー多様化の施策を展開してまいりました。

以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は175億87百万円（対前年同期比11.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は15億73百万円（対前年同期比168.5％増）となりました。

＜その他業態＞

その他業態の当連結会計年度末の店舗数は９店舗であります。内訳は直営７店舗、FC２店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。

その他業態の当連結会計年度の売上高は５億２百万円（対前年同期比22.6％増）となり、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期はセグメント損失45百万円）となりました。

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加し、222億32百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、153億96百万円となりました。これは、借入金の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円増加し、68億36百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、公募増資及び第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加等が要因です。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億59百万円と、前年同期と比べ25億67百万円（対前年同期比107.4％）の増加となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上８億67百万円、減価償却費の計上７億66百万円等により24億91百万円の収入となりました。前年同期は６億64百万円の収入であり、前年同期と比べて18億26百万円の収入の増加となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億48百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億22百万円等により６億61百万円の支出となりました。前年同期は２億53百万円の支出であり、前年同期と比べて４億７百万円の支出の増加となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額18億88百万円、長期借入れによる収入33億８百万円、長期借入金の返済による支出15億83百万円、株式発行による収入12億16百万円等により７億35百万円の収入となりました。前年同期は17億64百万円の支出でありました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によって表示しております。

　ｂ. 受注実績

見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

  c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績については次のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高は、302億60百万円（対前年同期比5.9％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の５類移行を受けて、経済活動が回復傾向に進む中、既存店客数は３％増加しました。また、原材料費の高騰昇を受けての値上げを実施しており、既存店客単価は５％増加しました。

　売上原価は、前連結会計年度の107億52百万円から114億76百万円と７億24百万円の増加となりました。原材料の仕入れ価格の高騰を受けて値上げを実施しましたが、原価率は37.9％となり、前連結会計年度比0.3ポイントの増加となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の179億16百万円から173億19百万円と５億96百万円の減少となりました。卓上注文タブレットや配膳ロボットの導入等のDXやコスト削減対策を行い、販管費比率を前連結会計年度の62.7％から57.2％へ5.5ポイント減少させました。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の３億50百万円の収益（純額）から当連結会計年度は１億57百万円の費用（純額）となりました。前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮の協力金の助成金収入の計上があったことが要因となっております。

　特別利益（損失）は、前連結会計年度の３億66百万円の損失（純額）から当連結会計年度は４億39百万円の損失（純額）となりました。損失（純額）の増加の要因は、減損損失の増加等によるものであります。

　当連結会計年度の法人税等の計上額は△１億円となりました。繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加し、法人税等調整額（益）３億86百万円を計上したことが要因となっております。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億53百万円）となりました。売上高営業利益率は4.8％（前年同期は△0.4％）となり、ＲＯＥは16.9％（前年同期は△5.3％）となりました。

　当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は24億91百万円（前年同期比274.8％の収入の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少額等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は６億61百万円（対前年同期比160.6％の支出の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により得られた資金は７億35百万円（前年同期は17億64百万円の支出）となりました。主な要因は、株式発行による収入があったこと等によるものであります。

　これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より25億67百万円増加し、49億59百万円となりました。

　当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。
　当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。
　当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」、「七輪房業態」、「アークミール」、「その他業態」から、「安楽亭・七輪房業態」、「アークミール業態」、「その他業態」に変更し、共通費の集計及び配賦方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

「安楽亭・七輪房業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供している「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供している「七輪房」を含んでおります。「アークミール」は「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。「その他業態」は、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及び収益の分解情報の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額468,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額342,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

（単位：千円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：千円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。