萬世電機

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。

　当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。

　　・　萬世電機香港有限公司　　　　　　　　電子デバイス品の仕入・販売

　　・　万世電機貿易（上海）有限公司　　　　電気機器、電子デバイス品の仕入・販売

　　・　日本原ソーラーエナジー株式会社　　　太陽光による発電事業

　また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。

　各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、新政権の経済政策への期待を背景とした株式市場の堅調な推移もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続による個人消費への影響や、年度末にかけての原油や素材価格の急騰に加え、地政学リスクの長期化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループの事業領域におきましては、物流・食品関連向けの設備投資や企業の情報化投資は順調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは顧客接点の強化、営業品質の向上、業務処理の効率化を推し進めるとともに、三菱電機住環境システムズ株式会社より和歌山エリアにおける三菱電機FA機器代理店事業を譲り受けるなど、営業エリアの拡大と収益基盤の強化に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高269億92百万円（前期比10.5%増）、営業利益15億72百万円（同比38.6%増）、経常利益16億9百万円（同比36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億14百万円（同比27.6%増）となりました。

　また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は5.8%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度より25億69百万円増加し、269億92百万円（前期比10.5%増）となりました。

（電気機器・産業用システム）

　電気機器・産業用システムにつきましては、エネルギー関連の需要や電力・データセンターなどのインフラ向け設備投資が堅調に推移したことにより、FA機器・システムが増加しました。

　この結果、部門全体では売上高120億17百万円（前期比12.6%増）となりました。

（電子デバイス・情報通信機器）

　電子デバイスにつきましては、一部顧客で続いていた在庫調整に解消の兆しが見え半導体が増加しました。情報通信機器につきましては、企業向け大口案件の端境期もありパソコンが減少しました。

　この結果、部門全体では売上高84億28百万円（前期比2.2%減）となりました。

（設備機器）

　設備機器につきましては、食品関連および物流倉庫向けを中心に冷熱機器及び関連工事が大きく伸長しました。

　この結果、部門全体では売上高64億44百万円（前期比28.0%増）となりました。

（太陽光発電）

　太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高1億1百万円（前期比2.8%増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度より19億83百万円増加し、227億80百万円（前期比9.5%増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント減の84.4%となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億48百万円増加し、26億40百万円（同比6.0%増）となりました。

③　営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益

　営業外収益は、前連結会計年度より5百万円増加し、51百万円となりました。

　営業外費用は、前連結会計年度より11百万円増加し、14百万円となりました。

　特別利益は、前連結会計年度より12百万円減少し、0円となりました。

　特別損失は、前連結会計年度より0百万円減少し、3百万円となりました。

　以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比27.6%増）、自己資本比率は53.5%となりました。また1株当たり当期純利益は686円30銭となりました。

(2）財政状態

①　資産

　当連結会計年度末における資産合計は245億60百万円（前連結会計年度末比41億57百万円増）となりました。

　流動資産は195億9百万円（同比23億31百万円増）となりました。これは主に売掛金の増加11億2百万円、現金及び預金の増加10億58百万円、契約資産の増加2億48百万円などによるものです。

　固定資産は50億51百万円（同比18億26百万円増）となりました。これは主にのれんの増加12億円、投資有価証券の増加6億52百万円などによるものです。

②　負債

　負債合計は114億25百万円（前連結会計年度末比27億53百万円増）となりました。

　流動負債は105億37百万円（同比25億72百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加23億

56百万円、未払法人税等の増加3億75百万円、その他流動負債の減少2億円などによるものです。

　固定負債は8億88百万円（同比1億81百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加1億69百万円、

役員退職慰労引当金の増加11百万円などによるものです。

③　純資産

　純資産合計は131億34百万円（前連結会計年度末比14億4百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加8億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億54百万円などによるものです。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は56億53百万円（前連結会計年度末比9億58百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により獲得した資金は25億3百万円（前期は23億30百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加額22億93百万円、税金等調整前当期純利益の計上16億6百万円などの資金の増加、売上債権の増加額9億49百万円、未払消費税等の減少額2億13百万円、棚卸資産の増加額1億70百万円などの資金の減少によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により使用した資金は13億24百万円（前期は2億47百万円の獲得）となりました。これは主に事業譲受による支出12億円、定期預金の預入・払戻による資金の減少1億円によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は2億34百万円（前期は27億58百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額2億27百万円の資金の減少によるものです。

(4)生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.セグメント間の取引はありません。

②　受注実績

　該当事項はありません。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.セグメント間の取引はありません。

2.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　であります。

（注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(6)資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要及び資金調達

　当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。

　なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。

②　有利子負債

　当連結会計年度末の有利子負債は、382百万円（前連結会計年度末比1百万円増）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

　当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日  至　2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年4月1日  至　2026年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日  至　2025年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年4月1日  至　2026年3月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高は1,200,000千円であります。当該未償却残高は、三菱電機住環境システムズ㈱和歌山機器支店が営む三菱電機FA機器代理店事業の譲受により生じたのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。