萬世電機

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1.従業員数は、就業人員であります。

2.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員の定年は、満60才とし、退職日は満60才到達後の3月31日としております。ただし、定年再雇用規定に従って再雇用しております。

4.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は萬世電機労働組合（1966年11月結成）と称し、組合員数は2025年3月31日現在で113名であります。なお、労使関係は、概ね良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みを重要だと認識しており、ISO14001に則った環境マネジメントシステムを基盤とするガバナンス体制を構築し、活動の結果を取締役会へ適宜報告しております。

①取締役会による監視体制

　取締役会は、環境管理組織の事務局である総務部より環境マネジメントシステムの継続的改善活動に対する第三者機関による監査結果や社会貢献活動の内容の報告を受け、モニタリングします。

②経営の役割

　社長は環境マネジメントシステムを確実に実行するための方針を定め、年1回のマネジメントレビューで環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示します。本部長は各部門の責任者を務め、各部門ごとに環境目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。

（2）戦略

①気候変動

　当社は、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えており、技術商社として環境負荷低減のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に努めてまいります。

②人的資本、多様性等

　外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。企業として成長し続けるために、社員とその家族の健康推進を経営戦略上の重要課題と位置づけ、社員とその家族の心と体の健康づくりを推進していきます。

（具体的な取り組み）

・セールスファンデーション（継続的に担当者の力量向上が促される仕組）

　営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化するツールを整備し、担当者は具体的な改善項目とレベルが把握でき、継続的な力量向上に繋げられる仕組みを2022年度に構築しました。

・コミュニケーションの推進

　社歴の浅い若手社員に対して先輩社員が「里親」となる制度を構築し、他部門とのコミュニケーションの促進、組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでいます。

・定期面談及びストレスチェック

　全従業員を対象に管理職による定期的な面談やストレスチェックによる状況の把握を行い、従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに健康的に働ける職場環境の整備に努めています。

・福利厚生

　従業員とその家族の検診や予防接種等への費用補助を行っています。

（3）リスク管理

①気候変動に関連するリスク及び機会を識別、評価、管理するプロセス

　当社の活動、製品及びサービスについての環境側面の抽出により気候変動に関連するリスク及び機会を識別し、それらに伴う環境影響評価を毎年実施しております。環境に与える影響が大きいと判断した著しい環境側面については、環境目的・目標を設定し継続的改善に取り組んでいます。

②組織の総合的リスク管理

　リスク管理委員会は会社の安定的発展及び企業価値の向上を図るため、会社における経済活動、社会活動その他様々な活動に負の影響を及ぼす可能性のあるリスク（環境リスクを含む）について、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進しています。

（4）指標と目標

①気候変動

 ⅰ）電力使用量の削減

　当社で使用する電力使用量の削減に努めてまいります。

　目標（当連結会計年度）:388千kWh　実績（当連結会計年度）:349千kWh

 ⅱ）太陽光発電

　当社が運営する太陽光発電設備の維持に努め、地域と共生した太陽光発電事業を推進してまいります。

　想定発電量:227万kWh　実績（当連結会計年度）：245万kWh

②人的資本、多様性

　女性管理職比率、男性の育児休業取得率は現時点において次のとおりであります。全国平均を意識しつつ比率の向上を目指してまいります。

　女性管理職比率　0%

　男性の育児休業取得率　80%