社長・役員
略歴
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1976年４月 |
住友金属工業株式会社入社（現：日本製鉄株式会社） |
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1978年10月 |
当社入社 |
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1980年３月 |
取締役 |
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1982年２月 |
専務取締役 |
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1985年３月 |
取締役副社長 |
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1990年10月 |
代表取締役社長（現任） |
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2015年４月 |
橋本総業株式会社代表取締役社長 |
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2022年４月 |
橋本総業株式会社代表取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
14 |
17 |
166 |
38 |
36 |
9,037 |
9,308 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
23,227 |
1,251 |
88,545 |
1,478 |
39 |
97,743 |
212,283 |
64,752 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.94 |
0.59 |
41.71 |
0.70 |
0.02 |
46.04 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,391,968株は、「個人その他」に13,919単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。
２．当社は、2010年６月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、2010年８月２日付で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、信託Ｅ口という。）が当社株式100,600株を取得しております。なお、2024年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式99,406株は自己株式数に含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.9％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代 表 取締役 社 長 |
橋本 政昭 |
1950年８月15日生 |
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(注)３ |
563 |
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代 表 取締役 副社長 |
阪田 貞一 |
1950年10月４日生 |
|
(注)３ |
254 |
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|
取締役 |
田所 浩行 |
1961年10月11日生 |
|
(注)３ |
46 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 光太郎 |
1963年３月11日生 |
|
(注)３ |
36 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐山 秀一 |
1966年11月10日生 |
|
(注)３ |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
取締役 |
倉本 順一郎 |
1968年４月26日生 |
|
(注)３ |
19 |
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取締役 |
佐々木 地平 |
1970年５月７日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
松永 和夫 |
1952年２月28日生 |
|
(注)２ (注)３ |
14 |
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|
取締役 |
相亰 重信 |
1949年10月１日生 |
|
(注)２ (注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 友佳 （戸籍上の氏名 金子 友佳） |
1976年４月１日生 |
|
(注)２ (注)３ |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮川 眞喜雄 |
1951年１月６日生 |
|
(注)２ (注)３ |
3 |
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取締役 |
宮内 豊 |
1958年５月27日生 |
|
(注)２ (注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
斎藤 広志 |
1951年７月13日生 |
|
(注)２ (注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常 勤 監査役 |
中村 中 |
1950年６月20日生 |
|
(注)１ (注)５ |
12 |
||||||||||||||||||||
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監査役 |
橋本 和夫 |
1956年11月28日生 |
|
(注)４ |
24 |
||||||||||||||||||||
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監査役 |
井上 篤彦 |
1957年７月３日生 |
|
(注)１ (注)４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
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監査役 |
佐藤 茂 |
1960年３月29日生 |
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(注)１ (注)６ |
－ |
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計 |
1,024 |
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（注）１．監査役中村中、井上篤彦及び佐藤茂は、社外監査役であります。
２．取締役松永和夫、相亰重信、吉田友佳、宮川眞喜雄、宮内豊及び斎藤広志は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．監査役橋本和夫及び監査役井上篤彦の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．常勤監査役中村中の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
６．監査役佐藤茂の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松永和夫氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任しており、幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。
独立役員として指定している社外取締役相亰重信氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、当社及び当社子会社の経営に有効な助言を行っております。
社外取締役吉田友佳氏は、長年にわたりプロ選手及びコーチとして日本のテニス界に関わり、現在はナショナルチームのアドバイザーを務めております。そのスポーツを通じて培った指導力、コミュニケーション能力、組織運営力を当社の経営にも活かし、また女性の活躍推進に関する有効な助言を行っております。
社外取締役宮川眞喜雄氏は、長年にわたり外務省において要職を歴任され、外交政策や国家安全保障等の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。
社外取締役宮内豊氏は、長年にわたり財務省において要職を歴任され、財政や関税の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。
社外取締役斎藤広志は、長年に亘り金融機関の経営に携わりその経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を期待するものであります。
社外監査役中村中氏は、長年にわたる金融機関での経験とコンサルティング企業の経営者の経験があり、幅広い知識と豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。
社外監査役井上篤彦氏は、長年にわたる金融機関での経験と、金融の分野で培った広範な見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を期待するものであります。
社外監査役佐藤茂氏は、長年にわたる監査法人での役員経験があり、会計・財務の専門的知識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を期待するものであります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には当社株式（（２）「役員の状況」の役員一覧に記載した株式数）を所有していること以外に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、監査部及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
内部監査は、監査部が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
橋本総業株式会社 （注）２，４ |
東京都中央区日本橋 小伝馬町１４－７ |
101 |
管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売 |
100 |
不動産賃貸・役員の兼任あり |
|
橋本総業 ファシリティーズ 株式会社 |
東京都中央区日本橋 小伝馬町１４－７ |
50 |
配管材料、住設機器、空調機器、ポンプ、受水槽、その他設備資機材の販売 |
100 |
役員の兼任あり |
|
大明工機株式会社 |
埼玉県川口市川口 １－５－１４ |
30 |
管材類の販売 |
100 |
役員の兼任あり |
|
若松物産株式会社 |
愛知県名古屋市中区 千代田１－５－１ |
10 |
空調設備の販売及び施工 |
100 |
役員の兼任あり |
|
株式会社大和（注）２ |
大阪府大阪市西区立売堀４－２－２１ 銀泉阿波座ビル |
78 |
配管資材等の販売 |
100 |
役員の兼任あり |
|
山陰セキスイ商事 株式会社（注）３ |
島根県出雲市斐川町上直江９７５－１ |
30 |
住宅設備機器等の販売及び施工 |
100 |
役員の兼任あり |
|
株式会社永昌洋行 |
福岡県福岡市博多区須崎町６－２５ |
12 |
住宅設備機器の販売及び施工 |
100 |
役員の兼任あり |
|
株式会社ムラバヤシ |
青森県青森市問屋町１－８－２７ |
25 |
管工機材・空調機器・自動制御機器の販売 |
100 |
役員の兼任あり |
|
みらい物流株式会社 |
東京都江東区東雲 ２－９－７ |
30 |
商品管理、配送請負、輸出入の手配 |
100 |
不動産賃貸・役員の兼任あり |
|
株式会社みらい旅行社 |
東京都中央区日本橋小伝馬町１４－７ |
10 |
旅行業・損害保険 代理業・ＷＥＢ型 ギフトカタログ販売 |
100 |
不動産賃貸・役員の兼任あり |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．山陰セキスイ商事株式会社は、2024年４月１日付で、サンセキ株式会社に社名を変更しております。
４．橋本総業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 140,091百万円
（２）経常利益 3,001百万円
（３）当期純利益 2,009百万円
（４）純資産額 8,914百万円
（５）総資産額 43,438百万円
沿革
２【沿革】
当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1938年３月 |
資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。 |
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1955年２月 |
住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。 積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。 |
|
1956年５月 |
松下電器産業㈱（現在のパナソニックホールディングス㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。 |
|
1962年４月 |
東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。 |
|
1965年４月 |
㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。 |
|
1966年９月 |
三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。 |
|
1967年７月 |
㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。 以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。 |
|
1969年１月 |
東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。 |
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1970年２月 |
社名を橋本総業㈱と改称。 |
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11月 |
本社新社屋竣工。 |
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1973年３月 |
埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。 |
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1974年５月 |
青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。 |
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８月 |
仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。 |
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1975年４月 |
宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。 |
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1980年８月 |
海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。 |
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1984年３月 |
千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。 |
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９月 |
東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。 |
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1985年５月 |
新潟市に新潟営業所を開設。 |
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1987年４月 |
神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。 長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。 |
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1988年２月 |
東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。 |
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1989年５月 |
新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。 |
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９月 |
静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。 |
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1991年４月 |
大阪市北区に関西営業所を開設。 西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。 |
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５月 |
福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。 |
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1992年６月 |
群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。 |
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1993年６月 |
岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。 |
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1994年６月 |
茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。 |
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10月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 |
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1996年７月 |
関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。 |
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|
多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。 |
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10月 |
名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。 |
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1997年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1998年２月 |
栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。 |
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1999年９月 |
深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。 |
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2001年６月 |
関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。 |
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2002年７月 |
大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。 |
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2003年９月 |
貸金業者登録 登録番号 東京都知事（１）第２７８３３号。 |
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10月 |
土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。 |
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静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。 |
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年月 |
事項 |
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2004年２月 |
北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。 |
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新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。 |
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３月 |
㈱ハットリビング（旧社名 橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。 |
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９月 |
広島県広島市に中国営業所を開設。 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。 |
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2005年４月 |
石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。 |
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５月 |
関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。 |
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６月 |
福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。 |
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2006年１月 |
岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。 |
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2007年10月 |
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。 |
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2008年１月 |
広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。 さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。 |
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５月 |
東京都足立区に東京北営業所を開設。 |
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８月 |
東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。 |
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2010年10月 |
鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。 |
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2011年７月 |
香川県高松市に四国支店を開設。 |
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2012年10月 |
南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。 |
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埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。 |
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2013年３月 |
東京北営業所を閉鎖。 |
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４月 |
沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。 |
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岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。 |
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７月 |
京都府久世郡に京滋営業所を開設。 |
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10月 |
島根県出雲市に山陰営業所を開設。 |
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若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。 |
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2014年１月 |
広島県広島市西区に広島営業所を開設。 |
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２月 |
東京証券取引所の市場第二部に指定。 |
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９月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
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山形県山形市に山形営業所を開設。 |
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2015年４月 |
三重県津市に三重営業所を開設。 |
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橋本総業分割準備株式会社を設立。 |
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６月 |
沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。 |
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2016年４月 |
会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。 |
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橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。 |
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10月 |
株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。 |
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2017年２月 |
株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。 |
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2018年１月 |
株式会社永昌洋行の株式取得。（現連結子会社） |
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９月 |
株式会社ムラバヤシの株式取得。（現連結子会社） |
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10月 |
北海道帯広市に道東営業所を開設。 |
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2020年４月 |
みらい物流株式会社（現連結子会社）が事業を開始。 |
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2020年６月 |
タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。 |
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2021年４月 |
株式会社みらい旅行社（現連結子会社）が事業を開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年１月 |
橋本総業ファシリティーズ株式会社（現連結子会社）を設立。 |
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2023年５月 |
山陰セキスイ商事株式会社（現連結子会社）の株式取得。 |
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2023年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
（注）山陰セキスイ商事株式会社は、2024年４月１日付で、サンセキ株式会社に社名を変更しております。