2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  橋本 政昭 (75歳) 議決権保有率 2.63%

略歴

1976年4月

住友金属工業株式会社入社(現:日本製鉄株式会社)

1978年10月

当社入社

1980年3月

取締役

1982年2月

専務取締役

1985年3月

取締役副社長

1990年10月

代表取締役社長(現任)

2015年4月

橋本総業株式会社代表取締役社長

2022年4月

橋本総業株式会社代表取締役会長(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代 表

取締役

社 長

橋本 政昭

1950年8月15日

1976年4月

住友金属工業株式会社入社(現:日本製鉄株式会社)

1978年10月

当社入社

1980年3月

取締役

1982年2月

専務取締役

1985年3月

取締役副社長

1990年10月

代表取締役社長(現任)

2015年4月

橋本総業株式会社代表取締役社長

2022年4月

橋本総業株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

561

代 表

取締役

副社長

阪田 貞一

1950年10月4日

1976年4月

新日本製鐵株式会社入社(現:日本製鉄株式会社)

1992年4月

当社入社

1992年7月

企画本部長、管理副本部長兼務

1993年6月

取締役企画本部長、管理副本部長兼務

1995年10月

取締役管理副本部長

1996年4月

取締役神奈川ブロック長

1996年12月

取締役管理副本部長

1997年6月

常務取締役管理本部長

2006年6月

専務取締役管理本部長

2007年4月

代表取締役専務取締役管理本部長

2014年6月

代表取締役副社長

2015年4月

橋本総業株式会社代表取締役副社長

2022年4月

橋本総業株式会社代表取締役社長(現任)

2025年6月

代表取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)3

245

取締役

田所 浩行

1961年10月11日

1984年3月

当社入社

1999年4月

東京東支店営業第2部長

2000年1月

中央支店長

2005年6月

取締役東京東ブロック長

2008年7月

常務取締役営業副本部長

2014年6月

取締役常務執行役員販売本部長

2017年6月

取締役常務執行役員、グループ経営企画

2019年4月

取締役専務執行役員、グループ戦略、グループ経営企画

2022年6月

取締役執行役員、グループ営業企画

2025年6月

取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

48

取締役

佐山 秀一

1966年11月10日

1989年3月

当社入社

2005年10月

北海道支店長

2008年10月

北日本副グループ長

2011年7月

執行役員北日本副グループ長

2014年10月

上席執行役員商品本部長代行兼務

2015年4月

上席執行役員商品本部長

2015年6月

取締役常務執行役員、グループ仕入企画

2022年6月

取締役執行役員、グループSDGs推進(グリーン化)、海外事業展開

2025年6月

取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

佐々木 地平

1970年5月7日

1993年4月

株式会社住友銀行入行(現:株式会社三井住友銀行)

2010年12月

当社入社

2014年4月

当社財務部部長

2015年4月

当社会計グループ長、財務部長兼務

2016年4月

当社執行役員財務部、経理部管掌

2018年4月

当社執行役員財務部、経理部、総務部管掌

2019年6月

当社取締役執行役員財務部、経理部、総務部管掌

2021年4月

当社取締役常務執行役員、総務部、財務部、経理部管掌

2022年6月

取締役執行役員、グループ財務経理

2025年6月

取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

6

取締役

松永 和夫

1952年2月28日

1974年4月

通商産業省(現:経済産業省)入省

2000年6月

資源エネルギー庁石油部長

2001年1月

資源エネルギー庁資源・燃料部長

2002年7月

原子力安全・保安院次長

2004年6月

原子力安全・保安院長

2005年9月

大臣官房総括審議官

2006年7月

大臣官房長

2008年7月

経済産業政策局長

2010年7月

経済産業事務次官(2011年8月退官)

2011年8月

経済産業省顧問

2012年6月

当社顧問

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2017年1月

三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長

2025年4月

一般財団法人高度技術社会推進協会会長(現任)

 

(注)2

(注)3

14

取締役

相亰 重信

1949年10月1日

1972年4月

株式会社住友銀行入行(現:株式会社三井住友銀行)

1999年6月

同行執行役員人事部長

2001年4月

株式会社三井住友銀行執行役員法人統括部長

2003年6月

同行常務執行役員本店第一営業本部長

2005年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2006年4月

同行取締役兼専務執行役員、

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2007年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

2010年4月

日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長

2011年4月

SMBC日興証券株式会社代表取締役会長

2015年3月

同社代表取締役会長退任

2015年4月

同社顧問

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

スターツコーポレーション株式会社社外監査役(現任)

 

(注)2

(注)3

13

取締役

吉田 友佳

(戸籍上の氏名

金子 友佳)

1976年4月1日

1994年4月

プロテニスプレーヤー登録

2013年~

2015年

フェドカップ日本代表監督

2010年1月

株式会社クローバー代表取締役(現任)

2010年2月

選手育成チームTeamYUKA代表(現任)

2019年6月

公益財団法人日本テニス協会理事

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

宮川 眞喜雄

1951年1月6日

1976年4月

運輸省入省

1979年4月

外務省へ移籍

2012年6月

外務省中東アフリカ局長

2014年3月

特命全権大使マレーシア国駐箚

2020年1月

内閣官房国家安全保障参与

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2023年6月

株式会社住友倉庫社外監査役(現任)

 

(注)2

(注)3

4

取締役

宮内 豊

1958年5月27日

1981年4月

大蔵省(現:財務省)入省

1987年7月

灘税務署長

2002年7月

主計局主計官

2013年7月

関税局長

2016年1月

内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官

2017年6月

太陽有限責任監査法人経営評議会委員(現任)

2017年7月

当社顧問

2017年9月

双日株式会社顧問(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2022年11月

(一財)日本不動産研究所 理事長(現任)

2024年6月

株式会社栃木銀行社外監査役(現任)

 

(注)2

(注)3

2

取締役

斎藤 広志

1951年7月13日

1974年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2002年6月

同行執行役員投資企画部長

2006年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役(リスク管理)

2007年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ専務取締役(財務企画)

株式会社三菱東京UFJ銀行社外取締役

2011年6月

株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所社長

2012年6月

丸全昭和運輸株式会社社外監査役

2015年6月

東京応化工業株式会社社外監査役

2024年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

(注)3

0

取締役

芳賀 日登美

1951年12月29日

2006年6月

マンパワーグループ株式会社(本社米国)入社 広報最高責任者

2008年9月

同社専務執行役員キャリアサポート本部部長

2011年7月

Strategic Communication Research Institute株式会社代表取締役社長(現任)

2013年4月

筑波大学大学院客員教授

2014年5月

経済同友会幹部

2014年5月

公益財団法人21世紀職業財団女性部長のためのNext Step Forum講師(現任)

2014年10月

一般社団法人リーダーシップ・コミュニケーション協会代表理事(現任)

2016年2月

UN WOMEN JAPAN(特定非営利活動法人国連ウィメン日本協会)理事(現任)

2025年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

(注)3

常 勤

監査役

中村 中

1950年6月20日

1974年4月

株式会社三菱銀行入行(現:株式会社三菱UFJ銀行)

2001年9月

株式会社東京三菱銀行退職(現:株式会社三菱UFJ銀行)

2001年10月

株式会社ファインビット代表取締役

2005年6月

当社監査役

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

2024年6月

橋本総業株式会社監査役(現任)

2024年6月

株式会社ファインビット顧問(現任)

 

(注)1

(注)5

12

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

橋本 和夫

1956年11月28日

1980年4月

積水化学工業株式会社入社

1987年1月

当社入社

2005年4月

財務部長

2007年6月

執行役員財務部長

2008年4月

執行役員会計グループ長

2015年6月

当社常勤監査役

2024年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

24

監査役

井上 篤彦

1957年7月3日

1981年4月

株式会社住友銀行入行

2008年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2011年4月

同行常務執行役員

2014年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

 

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2014年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2015年4月

同社取締役辞任

 

株式会社三井住友銀行専務執行役員

2019年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

 

株式会社三井住友銀行取締役

2023年6月

当社監査役(現任)

 

(注)1

(注)4

0

監査役

佐藤 茂

1960年3月29日

1984年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1999年5月

同社社員登用

2008年5月

同社代表社員登用

2009年10月

一般社団法人日本リゾートクラブ協会監事(現任)

2018年10月

佐藤公認会計士事務所所長(現任)

2021年4月

三井不動産プライベートリゾート投資法人監督役員(現任)

2021年12月

株式会社ニーズウェル社外監査役(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

 

(注)1

(注)6

0

963

 (注)1.監査役中村中、井上篤彦及び佐藤茂は、社外監査役であります。

2.取締役松永和夫、相亰重信、吉田友佳、宮川眞喜雄、宮内豊、斎藤広志及び芳賀日登美は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.監査役橋本和夫及び監査役井上篤彦の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.常勤監査役中村中の任期は、2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.監査役佐藤茂の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名であります。

社外取締役松永和夫氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任しており、幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役相亰重信氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、当社及び当社子会社の経営に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役吉田友佳氏は、長年にわたりプロ選手及びコーチとして日本のテニス界に関わり、現在はナショナルチームのアドバイザーを務めております。そのスポーツを通じて培った指導力、コミュニケーション能力、組織運営力を当社の経営にも活かし、また女性の活躍推進に関する有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役宮川眞喜雄氏は、長年にわたり外務省において要職を歴任され、外交政策や国家安全保障等の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役宮内豊氏は、長年にわたり財務省において要職を歴任され、財政や関税の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役斎藤広志は、長年に亘り金融機関の経営に携わりその経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役芳賀日登美氏は、外資系企業の経営に携わるとともに、長年に亘り、リーダーシップとコミュニケーションコンサルタントとして、特に企業の女性管理職・リーダーの育成を支援する活動を行い、実績を上げてきました。そのコンサルティング業務を通じて培った指導力、コミュニケーション能力を当社の経営にも活かし、また女性活躍推進に関する有効な助言を期待するものであります。

社外監査役中村中氏は、長年にわたる金融機関での経験とコンサルティング企業の経営者の経験があり、幅広い知識と豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

社外監査役井上篤彦氏は、長年にわたる金融機関での経験と、金融の分野で培った広範な見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外監査役佐藤茂氏は、長年にわたる監査法人での役員経験があり、会計・財務の専門的知識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には当社株式((2)「役員の状況」の役員一覧に記載した株式数)を所有していること以外に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、監査部及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

内部監査は、監査部が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

17

185

26

33

9,715

9,991

所有株式数(単元)

22,754

1,122

83,349

592

35

104,443

212,295

63,552

所有株式数の割合(%)

10.72

0.53

39.26

0.28

0.02

49.20

100.00

(注)1.自己株式1,871,389株は、「個人その他」に18,713単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。

2.当社は、2010年6月25日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したことに伴い、2010年8月2日付で株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、信託E口という。)が当社株式100,600株を取得しております。なお、2025年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式93,006株は自己株式数に含めて記載しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

橋本総業株式会社

(注)2,3

東京都中央区日本橋

小伝馬町14-7

101

管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売

100

不動産賃貸・役員の兼任あり

橋本総業

ファシリティーズ

株式会社

東京都中央区日本橋

小伝馬町14-7

50

配管材料、住設機器、空調機器、ポンプ、受水槽、その他設備資機材の販売

100

役員の兼任あり

大明工機株式会社

埼玉県川口市川口

1-5-14

30

管材類の販売

100

役員の兼任あり

若松物産株式会社

愛知県名古屋市中区

千代田1-5-1

10

空調設備の販売及び施工

100

役員の兼任あり

株式会社大和(注)2

大阪府大阪市西区立売堀4-2-21

銀泉阿波座ビル

78

配管資材等の販売

100

役員の兼任あり

サンセキ株式会社

島根県出雲市斐川町上直江975-1

30

住宅設備機器等の販売及び施工

100

役員の兼任あり

株式会社永昌洋行

福岡県福岡市博多区須崎町6-25

12

住宅設備機器の販売及び施工

100

役員の兼任あり

株式会社ムラバヤシ

青森県青森市問屋町1-8-27

25

管工機材・空調機器・自動制御機器の販売

100

役員の兼任あり

みらい物流株式会社

東京都江東区東雲

2-9-7

30

商品管理、配送請負、輸出入の手配

100

不動産賃貸・役員の兼任あり

株式会社みらい旅行社

東京都中央区日本橋小伝馬町14-7

10

旅行業・損害保険

代理業・WEB型

ギフトカタログ販売

100

不動産賃貸・役員の兼任あり

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.橋本総業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等   (1)売上高     148,531百万円

           (2)経常利益    2,983百万円

           (3)当期純利益   2,033百万円

           (4)純資産額    10,344百万円

           (5)総資産額    47,084百万円