橋本総業ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社10社（橋本総業株式会社、橋本総業ファシリティーズ株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、サンセキ株式会社、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社８社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社１社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
　事業系統図は下記のとおりです。

　セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。

　当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。

（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2025年度のわが国経済は、国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化が市場に影響を与える中、先行きに不透明感を伴う状況にあります。こうした経済環境のもと、2025年度の当建設業界の見通しは、民間非住宅投資、公共投資、リフォームにおいて前年比プラスとなると予想されており、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移するものと見込まれます。

（建設経済研究所資料より当社推定）

　このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、84,994百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,668百万円減少し、48,514百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,162百万円増加し、36,479百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は172,462百万円（前年同期比＋4.3％）、売上総利益は18,295百万円（同＋4.9％）となりました。販売費及び一般管理費は15,768百万円（同＋5.1％）で営業利益は2,527百万円（同＋3.4％）、経常利益は3,452百万円（同△0.6％）となりました。

　特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円（同△2.5％）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

管材類

　管材類は、住宅分野において着工数が減少したものの、非住宅分野において、物流倉庫、データセンター向けの需要が伸長したことにより、全体としてやや増加いたしました。住宅分野は、戸建住宅の着工数が減少したものの、リノベーション向けの高付加価値商材が増加いたしました。非住宅分野は、物流倉庫やデータセンター等の設備投資需要が増加したことにより、好調に推移いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制の強化、物流機能の効率化により、短納期対応、在庫商材を拡充いたしました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は48,770百万円（前年同期比＋4.5％）となりました。

衛生陶器・金具類

　衛生陶器・金具類は、更新需要が増加し、高付加価値商品の需要は横ばいに推移したものの、新築需要が減少いたしました。住宅分野では、リフォーム需要が下半期より増加した一方で、持家の新設着工戸数が減少いたしました。非住宅分野では、中小規模のリニューアル案件を中心に更新需要が増加した一方で、新築需要が減少いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制への強化を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用に注力いたしました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は46,691百万円（同△1.1％）となりました。

住宅設備機器類

　給湯機器類は、年間を通じて好調に推移し、特にリフォーム・リニューアル需要が増加いたしました。エコキュートは、補助金制度や光熱費削減への関心の高まりを背景に、高効率、省エネ機種の需要が引き続き好調に推移いたしました。キッチン設備は、全体として販売数量が減少しているものの、高付加価値商品を中心に好調に推移いたしました。その中で当社グループといたしましては、リフォーム需要に対応するため、リフォーム業者へのサポート体制を構築、人材育成、研修に注力いたしました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は30,453百万円（同＋3.5％）となりました。

空調機器、ポンプ

　空調機器類は、業務用において、昨年度、「フロン排出抑制法」の改正に伴い、駆け込み需要が増加した一方で、今年度は反動により需要が減少いたしました。家庭用換気、空調機器類は、電気代高騰等の影響により、省エネ機器類の需要が増加いたしました。ポンプ類は、都市部の増圧給水ユニット類の需要が減少した一方で、産業用ポンプの需要が増加いたしました。この状況の中で当社グループといたしましては、仕入先との情報共有、関係を強化し、案件ごとの対応、提案の体制強化に注力いたしました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は44,008百万円（同＋8.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ785百万円増加し、5,595百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、4,815百万円（前連結会計年度は2,471百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加（当連結会計年度は4,200百万円の増加、前年同期は4,073百万円の増加）、仕入債務の増加（当連結会計年度は793百万円の増加、前年同期は562百万円の減少）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は、3,524百万円（前連結会計年度は7,269百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（当連結会計年度は1,866百万円の減少、前年同期は6,686百万円の減少）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、7,554百万円（前連結会計年度は4,112百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少（当連結会計年度は6,050百万円の減少、前年同期は2,985百万円の増加）等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、実際仕入価格によっております。

b．販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて、505百万円減少（△0.6％）し、84,994百万円となりました。

これは主に、建物及び構築物が減少したこと等によるものです。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4,668百万円減少（△8.8％）し、48,514百万円となりました。

これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4,162百万円増加（＋12.9％）し、36,479百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

b．経営成績の分析

当社グループの経営成績は、建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）動向に影響され、当連結会計年度の売上高は172,462百万円（前期比＋4.3％）となりました。

売上高

管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、2,084百万円の増加（＋4.5％）、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、527百万円減少（△1.1％）、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,039百万円増加（＋3.5％）、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ、3,409百万円増加（＋8.4％）となりました。

売上総利益

売上総利益は、前連結会計年度に比べ、851百万円増加（＋4.9％）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ、0.1ポイント増加し、10.6％となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、給与手当の増加等により、前連結会計年度に比べ、768百万円増加（＋5.1％）となりました。

営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ、82百万円増加（＋3.4％）となりました。

経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ、20百万円減少（△0.6％）となりました。

特別損益

特別損益は、投資有価証券売却益、固定資産除却損などにより747百万円の利益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、71百万円減少（△2.5％）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因

2022年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は投資有価証券評価損などによるものです。

2023年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。

2024年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は固定資産解体費用などによるものです。

2025年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は出資金評価損などによるものです。

2026年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は固定資産除却損などによるものです。

以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026年３月期の達成状況は以下のとおりです。

売上高は建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）が業界全体としてプラスの中で推移した状況下で、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓をすすめた結果、前期比7,122百万円増加（＋4.3％）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比20百万円減少（△0.6％）、前期比71百万円減少（△2.5％）となりました。ＲОＥ（自己資本利益率）は、8.2％となりました。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は9,013百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,595百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

棚卸資産

商品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、第２四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、債権種別毎に分類し、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等については担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。このため貸倒実績率の増加や個別相手先の財務状況等が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すこととなるため、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

投資有価証券

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等（以下、時価という。）により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、その他有価証券で市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法で評価しております。ただし、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

退職給付に係る負債

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率（割引率等）に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類（給湯、厨房関連等）」及び「空調機器・ポンプ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

なお、資産、負債その他につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（282百万円）及び売上割引（621百万円）を控除しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（314百万円）及び売上割引（674百万円）を控除しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。