タカショー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年１月20日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年１月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは1980年の創業以来、「環境との共生」、“風、光、水、緑”をコンセプトとして、そして、“心で感動する”をテーマに掲げ、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、日本発のグローバルなトータルエクステリア企業として、都市環境庭文化づくりを実践してまいりました。当社グループの事業活動そのものが、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下“GHG”）の削減や気候変動の緩和と適応に大きく貢献するものでございますが、昨今の国内外の気候変動にかかる情勢を踏まえ、2050年カーボンニュートラルに向けて、2023年５月にTCFD提言に賛同し、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けいたしました。低・脱炭素社会の実現に貢献する企業として、サプライチェーンやビジネスモデルの見直し等のGHG排出量削減に向けた自社における活動を推進するのみならず、省エネ関連製品や、緑化（ガーデニング）による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和促進ビジネス等の強化をはじめとした事業ポートフォリオの見直し等、気候変動に関連したリスクと新たな機会（ビジネスチャンス）を開示し、ステークホルダーの皆さまに期待される責務を果たしてまいります。

TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しております。当社グループは、TCFD提言が求める４つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。

（１）ガバナンス

当社グループは自社の成長と持続的な価値創造とともに、環境負荷低減と気候危機の回避に向けた地球温暖化防止策を図り、持続可能な社会を実現するため、CASBEE（※）評価貢献商品の積極的な取り扱い、2023年４月に環境省が定める環境先進企業としての「エコ・ファースト」の認定取得等、事業変革を絶えず推進しております。

当該推進には、経営トップが気候変動リスクと機会にコミットし、適切なガバナンス体制を構築し、リスク管理を行いながら施策を実行しつつ、指標と目標の進捗確認とモニタリングを行うという、PDCAサイクルを回すことが不可欠です。当社グループは以前よりCSR基本方針を制定し、具現化してまいりましたが、この度のTCFD提言への賛同を契機に、気候変動対応を含むCSR活動をグループ全体で推進するための機関としてサステナビリティ委員会を新たに設置することといたしました。当該委員会は経営管理本部長が委員長を務め、気候変動を含めた当社グループ全社的な視点からのサステナビリティ関連のリスク及び機会の把握、サステナビリティ目標や方針の議論・策定、関連部門や国内外のグループ会社への展開、進捗状況のモニタリング、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、教育・啓蒙活動等、横断的な活動を行うとともに、気候関連リスクの対応に責任を有することといたします。また、当該委員会の委員長である経営管理本部長は、適宜リスク管理委員会と連携し、進捗状況について年１回以上取締役会に報告することといたします。リスク管理委員会は気候変動リスクを含めた包括的なリスクの特定・評価に責任を有し、リスクを検討・審議し、対応策を協議した内容を半年に１回取締役会に報告することといたします。取締役会は気候変動問題に関する重要な決定事項について審議を行うとともに、進捗状況を監督・評価いたします。

（※）

CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）は、その建築物が「環境にどの程度配慮しているか」「ランニングコストに無駄がないか」「利用者にとって快適か」など、さまざまな項目から環境性能を客観的に評価するものであります。このシステムは、2001年に国土交通省の主導のもと、（財）建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会において、現在も開発が進められております。CASBEEの評価対象は、戸建住宅や街づくりなど多岐にわたるものであります。建物の用途（事務所、学校、集合住宅等）ごとに対応できるように設定されております。

＜サステナビリティ推進体制＞

＜サステナビリティ推進体制における会議体と役割＞

（２）戦略

①気候変動

当社は、下記のとおり短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、喫緊の社会的課題である脱炭素化をめざした地球温暖化防止への自社やサプライチェーンにおける取り組みだけでなく、省エネ関連商品・サービス（排出量削減）や、ガーデニング文化の更なる浸透（緑化による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和）等、新たな価値の創造にも積極的に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。

＜時間軸の定義＞

当社グループは、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会（ビジネスチャンス）と捉え、リスクを軽減して機会を拡大するための事業戦略立案に向け、国際エネルギー機関 (IEA) や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価いたしました。この評価を踏まえ、対応策を含め今後さらに議論を深め、より積極的かつ有効な戦略を推進し、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。

＜シナリオの定義＞

（注）１ IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が 2050 年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ

２ IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ。

３ IPCC SSP1－1.9：IPCCの第６次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2 排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温を産業革命前に比べて1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ

４ IPCC RCP8.5：IPCCが第５次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃（平均4.3℃）上昇するシナリオ

＜リスク機会の特定及び評価＞

当社の海外連結子会社までを対象に気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制、技術、市場、レピュテーションの変化、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断した「炭素税導入」「規制強化」「気象変動」について対応していきます。なお、定量的な影響度の評価については翌期以降実施してまいります。

＜リスク・機会一覧＞

影響度をもとに重要度の高い気候変動関連リスク・機会を特定しました。

リスク一覧

機会（ビジネスチャンス）一覧

（影響度の評価基準）
　　大：10 億円以上、中：1000 万～10 億円、小：1000 万円未満  

②人材育成及び社内環境整備

当社グループは、「人が成長することにより会社が成長する人材型企業としての職場を実現します。」という理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。

（３）リスク管理

当社グループでは、リスク管理規定に基づき、リスク管理委員会において事業全般に関わるリスク評価・見直しを最低でも毎年一度行い、リスクの影響度・発生頻度を考慮して優先順位をつけ、リスクを回避・軽減・移転・受容する判断を行っております。気候変動関連リスク（自然災害、環境規制等）についても重要リスクとして特定し、年一回以上、取締役会に報告しております。

取締役会では報告を受け、協議を行い、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。

サステナビリティ委員会では、特定された気候変動に関する重要なリスクと機会について、具体的な施策を議論し、取締役会がその報告・提言を受け議論したうえで、各事業部やグループ会社で対応いたします。

（４）指標及び目標

①気候変動

当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、GHG排出量の算定を行なっております。2022年度は単体を範囲にScope1,2,3を算定対象としております。なお、Scope2の算定方法には主に電力会社やメニューごとの排出係数を用いる算定方法であるマーケット基準と、国の平均的な排出係数を用いる算定方法であるロケーション基準が挙げられますが、当社グループはマーケット基準による算定を行いました。2022年度のScope1,2の合計値は1,076.85t-CO2(マーケット基準)でした。今後もGHG排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、生産・流通プロセスの効率化、再生可能エネルギーによる自家発電、規制対応型や環境配慮型の製品イノベーション、中長期的には事業ポートフォリオの見直し等、GHG排出量の削減に向けて、体制づくりと目標設定、対応策の推進を加速化してまいります。

＜Scope1,2,3排出量実績 (tCO2eq)＞

※（算定除外したカテゴリの除外理由）

１ カテゴリ4はカテゴリ1に含まれているため、算定対象から除外しています。

２ カテゴリ8はScope1,2に含まれているため、算定対象から除外しています。

３ カテゴリ9,10,13,14,15は事業との関連性が薄い、または関連性がないため、算定対象から除外しています。

②人材育成及び社内環境整備

・女性活躍推進

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。

株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」

（計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日） 

・障がい者雇用

株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。

障害者雇用の状況（2024年１月20日時点）