VTホールディングス【7593】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長高橋一穂

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況 (１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	22	26	190	148	117	30,230	30,733	－
所有株式数(単元)	－	421,217	46,609	207,334	175,836	522	364,186	1,215,704	60,634
所有株式数の割合(％)	－	34.64	3.83	17.05	14.46	0.04	29.95	100	－

（注）自己株式1,559,364株は、「個人その他」に15,593単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

2024年６月28日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）（注）５
代表取締役社長	高橋一穂	1953年１月18日生	1972年12月愛知日野自動車㈱入社 1978年６月中古車販売エフワン創業 1981年２月㈱エフワンエンタープライズを設立 1983年３月当社設立代表取締役社長（現任） 2003年４月㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海）代表取締役社長 2006年４月エルシーアイ㈱代表取締役社長（現任） 2015年６月㈱ホンダカーズ東海代表取締役社長（現任） 2017年５月ピーシーアイ㈱代表取締役社長（現任） 2017年５月㈱モトーレン静岡代表取締役社長 2019年８月㈱モトーレン三河代表取締役社長	（注）３	3,577
専務取締役経営戦略本部長	伊藤誠英	1960年９月27日生	1986年３月㈲ブレーンズ代表取締役社長 1996年10月当社入社 1997年４月当社総務部長 1998年６月当社取締役総務部長 1999年６月当社常務取締役関連会社担当兼総務部長 1999年６月㈱オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース㈱）代表取締役社長 2003年４月当社常務取締役経営戦略本部長 2005年７月Ｅ-エスコ㈱（現・㈱MIRAIZ）代表取締役社長（現任） 2007年４月㈱トラスト代表取締役社長 2008年６月当社専務取締役経営戦略本部長 2011年６月㈱アーキッシュギャラリー代表取締役社長（現任） 2013年８月エスシーアイ㈱代表取締役社長 2014年６月当社専務取締役経営戦略本部長兼コンプライアンス推進部長 2014年10月当社専務取締役経営戦略本部長（現任） 2015年６月ピーシーアイ㈱代表取締役社長 2016年６月 J-netレンタリース㈱代表取締役会長（現任） 2019年８月光洋自動車㈱代表取締役社長（現任） 2024年１月フジモトーレン㈱代表取締役社長（現任）	（注）３	1,423
常務取締役管理本部長	山内一郎	1959年６月27日生	1983年４月富士電機㈱入社 1999年１月当社入社経理部長 2003年４月当社管理部長 2003年６月当社取締役管理部長 2006年６月 J-netレンタリース㈱代表取締役社長 2007年６月当社取締役管理部長 2008年６月当社常務取締役管理本部長 2014年10月当社常務取締役管理部長 2022年７月当社常務取締役管理本部長（現任）	（注）３	445
取締役	堀直樹	1964年３月30日生	1994年７月㈱エヌ・エー・ジム入社 1996年７月当社入社 2000年10月当社住宅事業部長 2003年４月当社新規事業部長 2004年８月㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海）代表取締役社長 2006年６月当社取締役管理部長 2006年８月㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長 2006年10月当社取締役コンプライアンス推進部長 2007年６月㈱ヤマシナ代表取締役社長（現任） 2014年６月当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱ヤマシナ代表取締役社長	（注）３	199
取締役	中嶋勉	1965年12月８日生	1989年12月㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海）入社 2014年４月当社入社 2014年４月㈱日産サティオ奈良代表取締役社長 2015年６月㈱ホンダカーズ東海取締役副社長（現任） 2021年６月当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱ホンダカーズ東海取締役副社長	（注）３	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）（注）５
取締役	伊藤和繁	1965年３月６日生	2004年７月当社入社 2007年12月㈱トラスト営業部長 2008年４月㈱トラスト管理部長 2008年６月㈱トラスト取締役（現任） 2011年４月 TRUST ABSOLUT AUTO(PTY)LTD./SKY ABSOLUT AUTO(PTY)LTD.赴任（在南アフリカ） 2016年12月 MASTER AUTOMOCION,S.L.赴任（在スペイン） 2018年12月当社経営戦略本部海外事業推進室長（在スペイン） 2020年11月当社経営戦略本部海外事業推進室長兼管理部副部長 2021年２月当社経営戦略本部海外事業推進室長兼管理部副部長兼Ｍ＆Ａグループ長 2022年５月当社経営戦略本部海外事業推進室長兼管理部副部長 2022年７月当社経営戦略本部海外事業推進室長兼管理部長 2024年６月当社取締役経営戦略本部海外事業推進室長兼管理部長（現任）	（注）３	7
取締役	山﨑宅哉	1968年７月12日生	1991年４月トヨタ自動車株式会社入社 2017年１月 Toyota Motor North America 赴任（在アメリカ） Group Vice President, Sales, Corporate Strategy & Planning 2020年１月同社MS統括部長 2021年９月当社入社経営戦略本部経営企画部長 2024年６月当社取締役経営戦略本部経営企画部長（現任）	（注）３	2
取締役	山田尚武	1964年８月１日生	1992年４月名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会）弁護士登録 1992年４月小山齊法律事務所入所 1996年４月しょうぶ法律事務所開設同所代表 2008年４月静岡大学法科大学院教授 2009年９月公益社団法人日本サードセクター経営者協会監事（現任） 2012年４月愛知県弁護士会副会長 2013年10月弁護士法人しょうぶ法律事務所設立同所代表（現任） 2015年６月当社社外取締役（現任） 2017年９月リーガルAI㈱代表取締役（現任） 2020年６月丸八証券㈱社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）弁護士法人しょうぶ法律事務所代表	（注）３	－
取締役	新城美樹	1962年11月21日生	1989年９月デロイト・アンド・トウシュ会計事務所ロサンゼルスオフィス監査部監査マネジャー 1997年６月日本コカ・コーラ㈱管理本部マーケティングファイナンス部ディレクター 2003年５月ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱取締役管理本部本部長 2010年９月ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱非常勤監査役 2010年９月サノフィ㈱常務執行役員財務・管理本部本部長 2016年１月ワーナーブラザースジャパン(合) バイスプレジデント上席執行役員最高財務責任者 2022年６月当社社外取締役（現任）	（注）３	5
取締役	藤谷真理	1972年４月30日生	1997年10月監査法人伊東会計事務所入所（現 PwC Japan有限責任監査法人及び有限責任あずさ監査法人） 2001年５月公認会計士登録 2002年９月公認会計士登録抹消 2007年７月公認会計士再登録 2007年９月東陽監査法人名古屋事務所入所 2013年８月税理士法人アイオン多治見事務所入所（現任） 2024年６月当社社外取締役（現任）	（注）３	－
取締役（常勤監査等委員）	安藤仁一	1962年12月４日生	2006年12月当社入社コンプライアンス推進部法務室長 2007年12月当社管理本部コンプライアンス推進部法務室長 2014年10月当社コンプライアンス推進室長 2020年１月当社コンプライアンス推進室長兼管理部Ｍ＆Ａグループ長 2020年６月当社監査役 2024年６月当社取締役（監査等委員）（現任）	（注）４	3
取締役（常勤監査等委員）	加藤方久	1953年12月24日生	1972年４月中央信託銀行㈱（現・三井住友信託銀行㈱）入社 2003年４月同社　名古屋証券代行部　専任部長 2012年４月同社　名古屋証券代行営業部　法務担当部長 2018年６月当社監査役 2024年６月当社取締役（監査等委員）（現任）	（注）４	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）（注）５
取締役（監査等委員）	柴田和範	1956年６月22日生	1983年３月公認会計士登録 1986年４月公認会計士柴田和範会計事務所開設同所代表 1992年６月㈱柴田会計設立代表取締役社長 2002年６月当社監査役 2004年６月㈱トラスト監査役 2020年６月サン電子㈱社外取締役（監査等委員） 2021年４月北辰税理士法人代表（現任） 2023年４月笹徳印刷㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）北辰税理士法人代表	（注）４	－
取締役（監査等委員）	鹿倉祐一	1967年５月28日生	1998年４月名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会）弁護士登録 2002年10月鹿倉法律事務所開設同所代表（現任） 2005年６月㈱トラスト監査役 2007年６月当社監査役 2024年６月当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）鹿倉法律事務所代表	（注）４	－
計					5,703

（注）１．取締役山田尚武、新城美樹及び藤谷真理は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査等委員である取締役加藤方久、柴田和範及び鹿倉祐一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数については、2024年３月31日現在の所有株式数を記載しております。また、VTホールディングス役員持株会における本人持分を含めて記載しております。（千株未満切り捨て表示）

②　社外役員の状況

　　当社は、社外取締役を６名選任しており、そのうち３名は監査等委員である社外取締役であります。

（社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係その他の利害関係
山田　尚武	－	－	－
新城　美樹	－	当社株主(持株数5,000株)	－
藤谷　真理	－	－	－
加藤　方久	子会社の監査役（注）１	当社株主（持株数1,474株）	－
柴田　和範	子会社の監査役（注）２	－	－
鹿倉　祐一	－	－	子会社との顧問契約（注）３

（注）１．㈱ホンダカーズ東海及び三河日産自動車㈱の監査役を兼務しております。

２．㈱アーキッシュギャラリーの監査役を兼務しております。

３．㈱ホンダカーズ東海、静岡日産自動車㈱、㈱モトーレン静岡、㈱エムジーホーム及びJ-netレンタリース㈱と顧問契約を締結しております。

（社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役の山田尚武氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。山田尚武氏は、弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表であります。当社と同弁護士法人の間には特別の関係はありません。

社外取締役の新城美樹氏は、主に外資系の事業会社の管理部門における長年のキャリアにおいて、CFOとしての財務・会計に関する豊富な経験に加え、国際感覚をともなった幅広い知識を有しており、当該知見を活かして特に財務会計の側面から、取締役の職務の執行に対する適切な監督、助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役の藤谷真理氏は、会計士としての豊富な経験と幅広し知識を有しており、当社及びグループ会社のコーポレート・ガバナンスの強化に加え、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役の加藤方久氏は、長年会社法や株式実務の分野において、上場会社に対して指導的役割を果たしており、近年重要視されるコーポレート・ガバナンスに係る対応にも精通していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役の柴田和範氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。柴田和範氏は、北辰税理士法人の代表であります。当社と同税理士法人との間には特別の関係はありません。

社外取締役の鹿倉祐一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。鹿倉祐一氏は、鹿倉法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）

上記以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はないため、当社の定める社外取締役の独立性判断基準の各要件を満たしていると判断しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

〈ご参考〉　社外取締役の独立性判断基準

　当取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。

１．本人が、当社及び子会社の業務執行者又は出身者でないこと。また本人の近親者等が、過去５年間において当社及び子会社の業務執行者でないこと。

ただし、「近親者等」とは、本人の配偶者又は２親等以内の親族若しくは同居の親族（同一の家屋に居住する「６親等内の血族」、「配偶者（内縁含む）」、及び「３親等内の姻族」）をいう。

２．本人が、現在又は過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

（１）事業年度末において、当社の議決権を10％以上保持する大株主の業務執行者。

（２）当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益の２％を超え、かつ年間１千万円を超えるものの業務執行者、又はその年間取引金額が相手方の連結売上収益の２％を超え、かつ年間１千万円を超えるものの業務執行者。

（３）当社及び子会社の主要な借入先（当社及びグループ会社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関）の業務執行者。

（４）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者。

（５）当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭等を得ている者。当該専門家が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間総収入額の２％を超え、かつ１千万円を超える金銭等を得ている者。

（６）当社の役員相互就任先の業務執行者。

（７）当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体の業務執行者。

３．本人の近親者等が、現在、２（１）乃至（７）に該当しないこと。

（社外取締役の選任状況に関する考え方）

当社は、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、会社から独立した立場で、豊富な経験や専門的な知見を活かして経営全般に対する意見や指摘をいただくため、社外取締役を複数名選任しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は2024年６月27日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員４名のうち、社外取締役３名で構成される監査等委員会は、監査等委員でない社外取締役、内部監査室及び会計監査人とともに、取締役の職務執行の適法性及び妥当性の確保に万全を期してまいります。

社外取締役（監査等委員でない取締役を含む）は、会計監査人、内部監査担当者及び内部統制担当者と適宜情報交換を実施するとともに、必要に応じて、監査等委員会、グループ監査役連絡会及び内部監査室員連絡会に出席することにより、相互の連携を図ってまいります。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容	摘要
（連結子会社）
㈱ホンダカーズ東海	名古屋市昭和区	90百万円	自動車販売関連事業	100.00	当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。資金の貸借役員の兼任６名
長野日産自動車㈱	長野県長野市	38百万円	自動車販売関連事業	100.00	資金の貸借役員の兼任２名
静岡日産自動車㈱	静岡市駿河区	80百万円	自動車販売関連事業	100.00	役員の兼任３名
三河日産自動車㈱	愛知県安城市	30百万円	自動車販売関連事業	100.00	資金の貸借役員の兼任２名
㈱日産サティオ埼玉	さいたま市中央区	40百万円	自動車販売関連事業	100.00	資金の貸借役員の兼任２名
㈱日産サティオ奈良	奈良県大和郡山市	90百万円	自動車販売関連事業	100.00	資金の貸借役員の兼任２名
㈱モトーレン静岡	静岡市駿河区	90百万円	自動車販売関連事業	100.00	当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。資金の貸借役員の兼任３名
㈱モトーレン三河	愛知県岡崎市	10百万円	自動車販売関連事業	100.00	当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。資金の貸借役員の兼任３名
㈱モトーレン道南	北海道函館市	10百万円	自動車販売関連事業	100.00	当社が仕入の債務保証をしております。資金の貸借役員の兼任２名
フジモトーレン㈱	浜松市中央区	50百万円	自動車販売関連事業	100.00	当社が仕入の債務保証をしております。資金の貸借役員の兼任３名
光洋自動車㈱	北海道北見市	30百万円	自動車販売関連事業	100.00	当社が仕入の債務保証をしております。資金の貸借役員の兼任２名
エフエルシー㈱	愛知県清須市	40百万円	自動車販売関連事業	100.00	当社が仕入の債務保証をしております。資金の貸借役員の兼任１名
エルシーアイ㈱	東京都大田区	99百万円	自動車販売関連事業	100.00	資金の貸借役員の兼任３名
ピーシーアイ㈱	東京都中央区	99百万円	自動車販売関連事業	100.00	資金の貸借役員の兼任３名
エスシーアイ㈱	東京都大田区	10百万円	自動車販売関連事業	100.00	資金の貸借役員の兼任３名
CATERHAM CARS GROUP LIMITED	英国ダートフォード市	36,947千ポンド	自動車販売関連事業	100.00	資金の貸借役員の兼任１名	(注)３
CATERHAM CARS LIMITED	英国ダートフォード市	5,518千ポンド	自動車販売関連事業	100.00 (100.00)	当社が借入の債務保証、仕入の債務保証及び不動産賃貸借契約等の債務保証をしております。資金の貸借役員の兼任１名	(注)３
CCR MOTOR CO.LTD.	英国グロスター市	32,253千ポンド	自動車販売関連事業	100.00	当社が仕入の債務保証をしております。資金の貸借役員の兼任２名	(注)３
TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.	南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市	95百万ランド	自動車販売関連事業	100.00 (100.00)	役員の兼任１名	(注)３
SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD	豪州シドニー市	25,710千豪ドル	自動車販売関連事業	100.00	当社が仕入の債務保証をしております。資金の貸借役員の兼任１名	(注)３
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED	英国ブリストル市	1,615千ポンド	自動車販売関連事業	100.00	当社が仕入の債務保証をしております。資金の貸借役員の兼任２名	(注)６
MASTER AUTOMOCION, S.L.	スペインバルセロナ市	23,947千ユーロ	自動車販売関連事業	75.00	当社が借入の債務保証をしております。役員の兼任２名	(注)３
MASTERNOU, S.A.	スペインバルセロナ市	1,422千ユーロ	自動車販売関連事業	100.00 (100.00)	－
MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A.	スペインバルセロナ市	900千ユーロ	自動車販売関連事業	100.00 (100.00)	－
MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A.	スペインバルセロナ市	318千ユーロ	自動車販売関連事業	100.00 (100.00)	－
J-netレンタリース㈱	名古屋市東区	60百万円	自動車販売関連事業	99.45 (54.20)	当社が不動産賃貸借契約等の債務保証をしております。資金の貸借役員の兼任２名	(注)３
㈱トラスト	名古屋市中区	1,349百万円	自動車販売関連事業	72.21	役員の兼任１名	(注) ３、４
AMGホールディングス㈱	名古屋市中区	1,168百万円	住宅関連事業	42.25	資金の貸借役員の兼任２名	(注) ３、４５
㈱エムジーホーム	名古屋市中区	100百万円	住宅関連事業	100.00 (100.00)	役員の兼任３名
㈱MIRAIZ	名古屋市中区	50百万円	住宅関連事業	100.00	資金の貸借役員の兼任３名
㈱アーキッシュギャラリー	名古屋市中区	170百万円	住宅関連事業	100.00 (100.00)	役員の兼任３名
㈱TAKI HOUSE	川崎市多摩区	100百万円	住宅関連事業	100.00 (100.00)	役員の兼任１名
㈱髙垣組	岐阜県郡上市	50百万円	住宅関連事業	100.00 (100.00)	役員の兼任１名
㈱川﨑ハウジング	熊本市北区	25百万円	住宅関連事業	100.00 (100.00)	役員の兼任２名
その他23社
（持分法適用関連会社）
㈱ヤマシナ	京都市山科区	90百万円	金属製品の製造、販売	35.19	役員の兼任３名	(注)４
その他２社

（注）１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

６　WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED
① 売上収益	47,267	百万円
② 税引前利益	△267	百万円
③ 当期利益	△260	百万円
④ 資本合計	3,613	百万円
⑤ 資産合計	12,651	百万円

沿革

２【沿革】

年月	概要
1983年３月	愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。
1983年４月	本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。
1994年５月	愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。
1998年９月	名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は、名古屋証券取引所プレミア市場に上場）。
1999年３月	株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。
1999年６月	株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
2000年３月	株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。
2000年４月	株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。
2000年４月	株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
2000年４月	中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。
2000年６月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（現在は、東京証券取引所プライム市場に上場）。
2000年10月	中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。
2002年３月	株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。
2003年３月	株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。
2003年４月	新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。
2004年１月	株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。
2004年９月	フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。
2004年11月	株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。
2005年４月	エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2005年７月	Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。
2005年12月	長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービス・連結子会社）を子会社化。
2006年７月	静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。
2006年７月	三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社）を子会社化。
2006年８月	株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。
2011年２月	WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED（現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。
2011年10月	SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED（現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。
2012年４月	COLT CAR RETAIL LIMITED（現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社）を子会社化。
2012年４月	株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・株式会社サービス埼玉・連結子会社）を子会社化。
2014年４月	株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。
2014年８月	株式会社エムジーホーム（現・ＡＭＧホールディングス株式会社・連結子会社）を子会社化。
2014年10月 2014年12月	SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD（現・連結子会社）を子会社化。 GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。

年月	概要
2015年５月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替（現在は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に上場）。
2015年８月	エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2016年２月	株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。
2016年５月	WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。
2016年７月 2016年10月	愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。 MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。
2017年９月 2017年11月 2018年３月 2019年８月 2019年８月	MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.（現・連結子会社）を設立。 MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.（現・連結子会社）を子会社化。 QUIAUTO, S.A.（現・M TECNIK DE AUTOMOCION 2023, S.A.・連結子会社）を子会社化。光洋自動車株式会社（現・連結子会社）を子会社化。株式会社モトーレン三河（現・連結子会社）を設立。
2020年７月	株式会社TAKI HOUSE（現・連結子会社）を子会社化。
2021年１月	株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を子会社化。
2021年４月	株式会社エムジーホームはＡＭＧホールディングス株式会社（現・連結子会社）に商号を変更し持株会社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）に商号変更して住宅事業を承継。
2021年４月	CATERHAM CARS GROUP LIMITED（現・連結子会社）、CATERHAM CARS LIMITED（現・連結子会社）及びSEVEN MOTORSPORT LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。
2021年６月	M-MOTORBIKES ESPANA, S.L.（現・連結子会社）を設立。
2021年11月	株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2021年11月	株式会社髙垣組（現・連結子会社）を子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
2022年４月	株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）は、株式会社ホンダ四輪販売丸順を吸収合併。
2022年９月	株式会社モトーレン道南（現・連結子会社）を設立。
2022年10月	株式会社川﨑ハウジング（現・連結子会社）及び株式会社ハウメンテ（現・連結子会社）を子会社化。
2023年４月	CICLOS DOMINGO, S.L.（現・連結子会社）を子会社化。
2023年５月	吸収分割により、株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）から不動産賃貸事業を分割し、承継。
2023年５月	CATERHAM EVO LIMITED（現・連結子会社）を設立
2023年７月	フジモトーレン株式会社（現・連結子会社）を子会社化。

（注）当社（1983年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、1997年４月に株式会社ホンダオートセールス（1978年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。