VTホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社57社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

国内の新車販売台数は、当第４四半期連結会計期間に一部のメーカーの品質問題に伴う生産停止の影響を大きく受けましたが、自動車メーカーの生産は半導体や部品不足の緩和により総じて回復傾向であったことから、当連結会計年度は前期比103.3％となりました。

そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、日産系が新型車発売の端境期となり、新車の受注が前年比で減少し、新車販売台数も減少いたしました。また、中古車販売は昨年来続いていた商品不足の状況が緩和基調となり、販売台数は増加いたしました。一方、海外におきましては、新車販売台数は増加しておりますが、中古車販売台数は減少いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ1,829台増加し92,844台（前期比102.0％）となりました。

また、今期は自動車販売関連事業の一部の子会社においてのれんや固定資産の減損損失を計上いたしました。

住宅関連事業におきましては、2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せでき、土地や資材の高騰などの影響がある中で収益確保に努め、営業面では事業全体として堅調な推移となった一方、前期に計上した連結子会社化に伴う負ののれん発生益18億34百万円が今期無くなったことが減益要因となりました。

イ 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ430億49百万円増加し、2,728億83百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ337億87百万円増加し、1,908億81百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ92億61百万円増加し、820億２百万円となりました。

ロ 経営成績

当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益は3,116億４百万円（前期比117.0％）、営業利益は120億８百万円（前期比93.4％）、税引前利益は114億58百万円（前期比90.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は66億97百万円（前期比93.3％）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は7,780台（前期比106.4％）、日産車の販売台数は16,238台（前期比94.6％）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は48,338台（前期比100.5％）と台数ベースで前期を若干上回り、国内販売における普通車比率が増えたこともあり、増収増益となりました。

中古車部門では、輸出台数が6,119台（前期比103.6％）と若干増加し、国内における中古車販売台数も堅調に推移した一方、海外における中古車販売台数が減少し、当社グループ全体の中古車販売台数は44,506台（前期比103.7％）と台数ベースで前期を若干上回りましたが、海外における中古車相場の大幅な下落の影響もあり、増収減益となりました。

サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。

レンタカー部門では、外出自粛等の影響が解消し観光需要が回復したことや、代車需要の増大により、増収増益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は2,844億18百万円（前期比116.4％）、営業利益は88億58百万円（前期比102.7％）と共に過去最高となりました。

[住宅関連事業]

分譲マンション部門では、当連結会計年度は新たに４棟141戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ成約は182戸（前期は95戸）となりました。なお、引き渡しは169戸（前期は122戸）となりました。

戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に好調に推移しており、また、2022年10月に連結子会社化した九州と中部圏の戸建分譲会社の業績が上乗せとなったことも寄与し、当連結会計年度の成約は342戸（前期は224戸）、引き渡しは333戸（前期は234戸）となりました。

注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店はじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は過去最高の269億93百万円（前期比123.5％）、営業利益は19億54百万円（前期比57.5％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より８億39百万円増加し、134億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末より８億90百万円増加し、120億64百万円となりました。獲得資金の主な増加は、契約負債の増減額、減価償却費及び償却費の計上であり、主な減少は、棚卸資産の増減額、税引前利益であります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末より５億40百万円増加し、103億34百万円となりました。使用資金の主な増加は、子会社株式の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、定期預金の預入による支出であり、主な減少は、有形固定資産の売却による収入であります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末より７億35百万円増加し、13億58百万円となりました。使用資金の主な増加は、短期借入金の増減額、長期借入金の返済による支出であり、主な減少は、長期借入による収入、自己株式の売却による収入であります。

④生産、受注及び販売の実績

イ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

イ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,233億68百万円となり、前連結会計年度末975億29百万円と比較し258億39百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権（54億５百万円）、棚卸資産（160億97百万円）、その他の流動資産（34億２百万円）等が増加したことによるものであります。

ロ 非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,495億14百万円となり、前連結会計年度末1,323億４百万円と比較し172億10百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（157億85百万円）、その他の金融資産（10億94百万円）等が増加したことによるものであります。

ハ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,331億22百万円となり、前連結会計年度末1,096億20百万円と比較し235億１百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（70億34百万円）、営業債務及びその他の債務（126億27百万円）、その他の金融負債（20億31百万円）等が増加したことによるものであります。

ニ 非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債の残高は577億59百万円となり、前連結会計年度末474億73百万円と比較し102億86百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（29億14百万円）、その他の金融負債（71億67百万円）等が増加したことによるものであります。

ホ 資本

　当連結会計年度末における資本の残高は820億２百万円となり、前連結会計年度末727億40百万円と比較し92億61百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金（12億56百万円）、その他の資本の構成要素（16億91百万円）、利益剰余金（46億40百万円）等が増加したことによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度の売上収益は3,116億４百万円、営業利益120億８百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は66億97百万円となりました。

また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。

[自動車販売関連事業]

売上収益は2,844億18百万円（前期比116.4％）、営業利益は88億58百万円（前期比102.7％）となりました。

[住宅関連事業]

売上収益は269億93百万円（前期比123.5％）、営業利益は19億54百万円（前期比57.5％）となりました。

なお、主な項目の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「②セグメントの業績概況」の項目をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

ロ 契約債務

2024年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　19．社債及び借入金」の項目をご参照ください。

ハ 財務政策

資金繰り等につきましては、手元流動性資金を厚めに保有し経済情勢の変化に対応が出来る体制を維持するとともに、緊急時の資金需要確保のため金融機関との当座貸越契約の維持拡大を図り将来のリスクに備えております。

また、積極的かつ計画的な設備投資や機動的なＭ＆Ａへの対応として、金融機関からの長期借入金を中心とした安定的な資金調達のほか、2022年４月26日に証券会社を引受先とした新株予約権を発行し、資金調達の多様化を図っております。

なお、当連結会計年度末における社債及び借入金の残高は712億80百万円であります。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営者の問題認識と今後の方針について

　　当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、① 基盤収益の強化、② 財務体質の強化、③ リスク管理体制の強化、④ コーポレート・ガバナンスの強化、⑤ 社会課題等への対応、⑥ 住宅関連事業の課題に取り組んでおります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　　当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」で記載したとおりであります。

　　この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上収益営業利益率は前期比より0.9ポイント減少し3.9％となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期比より2.6ポイント減少し9.8％となりました。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。

「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。

「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△149百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,331百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額△58百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(4) 資本的支出の調整額△423百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．住宅関連事業のセグメント利益には、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの株式取得による負ののれん発生益1,834百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△6,969百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額△70百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(4) 資本的支出の調整額49百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

　　非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。