VTホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当連結会計年度の国内自動車市場における新車販売台数は前期比99.1％となりました。

そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに相対的に新型車の投入が少なく、新車販売台数は若干減少いたしました。一方、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数は増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン地域の好調により新車販売台数、中古車販売台数ともに増加いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ2,033台増加し100,187台（前期比102.1％）となりました。

住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で付加価値の向上に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。

　また、決算処理として一部の不採算店舗の固定資産の減損損失、のれん減損等の費用を販売費及び一般管理費やその他の費用に総額2,693百万円計上いたしました。

イ 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ251億66百万円増加し、3,030億67百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ276億32百万円増加し、2,251億26百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ24億66百万円減少し、779億41百万円となりました。

ロ 経営成績

当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益は3,887億33百万円（前期比110.6％）、営業利益は110億３百万円（前期比101.3％）、税引前利益は101億29百万円（前期比104.1％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は48億98百万円（前期比92.4％）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数が7,593台（前期比96.0％）と減少に転じ、日産車の販売台数も12,479台（前期比86.2％）と厳しい状況が続きましたが、海外における販売台数が26,039台（前期比108.1％）となり、当社グループ全体の新車販売台数は51,078台（前期比100.4％）と前期を若干上回り、増収増益となりました。

中古車部門では、輸出台数は5,870台（前期比70.3％）と低調な結果となりましたが、国内市場・海外市場ともに輸出以外の中古車販売が好調に推移し、当社グループ全体の中古車販売台数は49,109台（前期比103.8％）と前期を上回り、増収増益となりました。

サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。

レンタカー部門では、直営店、FC店共に順調に出店が進み、増収増益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は3,570億41百万円（前期比110.3％）、営業利益は80億５百万円（前期比91.8％）となりました。

[住宅関連事業]

分譲マンション部門では、完成在庫を含めた成約は187戸（前期は176戸）となりました。なお、引き渡しは156戸（前期は144戸）となりました。

戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に堅調に推移しており、成約は342戸（前期は335戸）、引き渡しは333戸（前期は333戸）となりました。

注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店をはじめ商業施設や分譲マンションの案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は314億93百万円（前期比114.1％）、営業利益は20億61百万円（前期比125.4％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10億78百万円減少し、135億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、前期より91億66百万円減少し、187億91百万円となりました。獲得資金の主な増加は、営業債務の増減額、減価償却費及び償却費であり、主な減少は、棚卸資産の増減額、未払消費税等の増減額であります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前期より１億97百万円減少し、108億14百万円となりました。使用資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入、無形資産の取得による支出であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出であります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前期より63億38百万円減少し、94億71百万円となりました。使用資金の主な増加は、リース負債の返済による支出、自己株式の取得による支出であり、主な減少は、短期借入金の純増減額、子会社の自己株式の取得による支出であります。

④生産、受注及び販売の実績

イ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

イ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,475億41百万円となり、前連結会計年度末1,260億７百万円と比較し215億34百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権（51億90百万円）、棚卸資産（158億16百万円）等が増加したことによるものであります。

ロ 非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,555億25百万円となり、前連結会計年度末1,518億93百万円と比較し36億32百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（61億32百万円）等が増加したほか、その他の金融資産（30億47百万円）等が減少したことによるものであります。

ハ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,580億49百万円となり、前連結会計年度末1,335億７百万円と比較し245億42百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（125億48百万円）、営業債務及びその他の債務（96億18百万円）等が増加したことによるものであります。

ニ 非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債の残高は670億77百万円となり、前連結会計年度末639億87百万円と比較し30億90百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（34億90百万円）等が増加したほか、繰延税金負債（11億85百万円）等が減少したことによるものであります。

ホ 資本

当連結会計年度末における資本の残高は779億41百万円となり、前連結会計年度末804億７百万円と比較し24億66百万円減少いたしました。これは主にその他の資本の構成要素（18億15百万円）等が増加したほか、自己株式（23億２百万円）、非支配持分（19億６百万円）等が減少したことによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度の売上収益は3,887億33百万円、営業利益110億３百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は48億98百万円となりました。

また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。

[自動車販売関連事業]

売上収益は3,570億41百万円（前期比110.3％）、営業利益は80億５百万円（前期比91.8％）となりました。

[住宅関連事業]

売上収益は314億93百万円（前期比114.1％）、営業利益は20億61百万円（前期比125.4％）となりました。

なお、主な項目の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「②セグメントの業績概況」の項目をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

ロ 契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　19．社債及び借入金」の項目をご参照ください。

ハ 財務政策

資金繰り等につきましては、手元流動性資金を厚めに保有し経済情勢の変化に対応が出来る体制を維持するとともに、緊急時の資金需要確保のため金融機関との当座貸越契約の維持拡大を図り将来のリスクに備えております。

また、積極的かつ計画的な設備投資や機動的なＭ＆Ａへの対応として、金融機関からの長期借入金を中心とした安定的な資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末における社債及び借入金の残高は869億21百万円であります。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営者の問題認識と今後の方針について

　　当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、① 基盤収益の強化、② 財務体質の強化、③ リスク管理体制の強化、④ 社会課題等への対応、⑤ コーポレート・ガバナンスの強化、⑥ 住宅関連事業の課題に取り組んでおります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　　当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」で記載したとおりであります。

　　この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上収益営業利益率は前期より0.3ポイント減少し2.8％となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期より0.4ポイント減少し6.9％となりました。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。

「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。

「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,837百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額△88百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(4) 資本的支出の調整額△434百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,737百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額△101百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(4) 減損損失の調整額△49百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(5) 資本的支出の調整額△303百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

　　非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。