2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  黑川 隆英 (57歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1985年4月  当社入社

2011年6月  営業部長

2013年6月  取締役就任

2013年10月  営業統括本部副本部長

2015年6月  常務取締役就任

2018年4月  専務取締役就任

2019年4月  魚力商事株式会社代表取締役社長就任

2020年2月  株式会社最上鮮魚代表取締役社長就任

2021年4月  営業統括本部長

2022年4月  店舗開発室長

2024年6月  代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

24

81

36

8

23,830

23,992

所有株式数

(単元)

17,118

3,352

56,512

2,463

15

66,698

146,158

4,200

所有株式数の割合(%)

11.71

2.30

38.65

1.69

0.01

45.64

100.00

(注)1.自己株式666,309株は、「個人その他」に6,663単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

山田 雅之

1964年3月8日

1985年4月  当社入社

1996年10月  商品部長

1997年2月  取締役就任

2002年6月  常務取締役就任

2005年4月  商品統括本部長

2008年3月  ウオリキ・フレッシュ・インク取締役社長兼CEO就任

2012年4月  営業統括本部長

2012年6月  専務取締役就任

2015年6月  代表取締役副社長就任

2017年6月  代表取締役社長就任

2018年8月  Uoriki America Inc.取締役社長就任(現任)

2018年8月  Uoriki Seafoods,LLC取締役社長就任

2018年11月  日本フィッシャリーサポート株式会社代表取締役社長就任(現任)

2024年6月  代表取締役会長就任(現任)

(注)3

10

代表取締役社長

黑川 隆英

1967年4月1日

1985年4月  当社入社

2011年6月  営業部長

2013年6月  取締役就任

2013年10月  営業統括本部副本部長

2015年6月  常務取締役就任

2018年4月  専務取締役就任

2019年4月  魚力商事株式会社代表取締役社長就任

2020年2月  株式会社最上鮮魚代表取締役社長就任

2021年4月  営業統括本部長

2022年4月  店舗開発室長

2024年6月  代表取締役社長就任(現任)

(注)3

8

常務取締役

執行役員

経営企画室長

山田 虎生

1966年10月31日

1990年4月  株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入行

2003年4月  株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ取締役常務執行役員

2007年4月  三洋電機クレジット株式会社(現 三井住友ファイナンス&リース株式会社)ストラクチャードファイナンス事業部 事業金融部長

2013年7月  電源開発株式会社財務部財務室次長

2016年1月  当社入社

2017年4月  執行役員就任(現任) 経営企画室長(現任)

2018年6月  取締役就任

2023年6月  常務取締役就任(現任)

(注)3

1

取締役

岩﨑 哲也

1966年2月20日

1990年4月  監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年3月  公認会計士登録

1997年2月  エヌイーディー株式会社入社

1997年2月  岩﨑哲也公認会計士事務所開設

2002年5月  税理士登録

2004年8月  シティア公認会計士共同事務所開設(現任)

2006年1月  ビ・ライフ投資法人(現大和ハウスリート投資法人)監督役員

2012年6月  当社顧問

2015年6月  取締役就任(現任)

2023年11月  株式会社SSマーケット監査役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

新藤 えりな

1963年1月10日

2000年10月  第一東京弁護士会弁護士登録 出澤総合法律事務所入所

2011年7月  六番町総合法律事務所(現九段坂総合法律事務所)パートナー(現任)

2013年5月  株式会社日本標準社外監査役(現任)

2020年6月  当社取締役就任(現任)

2020年9月  公益財団法人日弁連交通事故相談センター理事

2022年4月  同センター常務理事(現任)

(注)3

取締役

長谷部 元靖

1964年5月8日

1988年4月  三井物産株式会社入社

2005年9月  同社食料本部グローサリーMD部水産室長

2009年4月  三井物産人材開発株式会社代表取締役社長

2012年7月  三井物産株式会社流通事業本部戦略企画室長

2016年4月  スターゼンインターナショナル株式会社代表取締役社長

2018年6月  スターゼン株式会社取締役

2019年4月  同社製造本部長

2020年4月  同社マクドナルド事業本部長

2022年6月  当社取締役就任(現任)

2022年11月  アール&エス人材開発株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

常勤監査役

根岸 功生

1958年3月7日

1984年8月  監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年3月  公認会計士登録

1991年6月  ヘルツ株式会社入社

2004年8月  シティア公認会計士共同事務所開設(現任)

2004年11月  税理士登録

2008年10月  ウインテスト株式会社監査役

2012年6月  イーター電機工業株式会社常勤監査役

2015年6月  当社常勤監査役就任(現任)

2019年4月  魚力商事株式会社監査役就任

(注)4

監査役

荒木 哲郎

1967年6月3日

2001年10月  第一東京弁護士会弁護士登録

2001年10月  吉田修平法律事務所入所

2006年10月  寺本法律会計事務所パートナー

2010年2月  税理士登録

2017年12月  赤坂山王総合法律事務所パートナー(現任)

2019年4月  第一東京弁護士会監事

2019年6月  当社監査役就任(現任)

2020年4月  第一東京弁護士会常議員

2024年4月  地方公共団体情報システム機構非常勤監事(現任)

(注)4

監査役

中村 隆徳

1957年1月5日

1975年4月  警視庁入庁

2008年12月  警視庁小金井警察署副署長

2009年10月  警視庁警備部警衛課理事官

2011年8月  警視庁田園調布警察署長

2013年2月  警視庁警備部第七機動隊長

2014年2月  警視庁警備部災害対策課長

2014年8月  警視庁警備部警衛課長

2015年8月  警視庁丸の内警察署長

2017年4月  株式会社弥生共済会常務取締役

2023年6月  当社監査役就任(現任)

(注)4

20

(注)1.取締役岩﨑哲也、取締役新藤えりな及び取締役長谷部元靖は、社外取締役であります。

2.常勤監査役根岸功生、監査役荒木哲郎及び監査役中村隆徳は、社外監査役であります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.取締役新藤えりなの戸籍上の氏名は、上野えりなであります。

6.監査役荒木哲郎の戸籍上の氏名は、池田哲郎であります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、そのうち取締役を兼務していない執行役員は、営業統括本部長北川幸一、管理本部長兼人事部長兼総務部長尾後貫隆、営業統括本部副本部長兼営業管理部長山口昌利、営業統括本部副本部長中山和章、営業統括本部副本部長兼第1営業部長三浦忠士、戦略事業室長兼店舗開発室長長嶺正広であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役岩﨑哲也と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督、助言等をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただくとともに、指名・報酬委員会委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。

社外取締役新藤えりなと当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、法律専門家としての客観的立場や女性ならではの視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督、助言等をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただくとともに、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。

社外取締役長谷部元靖と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、主に精肉流通業界、ファストフード事業に関する専門知識と経営者としての豊富な経験から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督、助言等をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただくとともに、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。

社外監査役根岸功生と当社との関係は、過去において当社の完全子会社である魚力商事株式会社の監査役に同氏が就任しておりました。なお、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、公認会計士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただくとともに、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。

社外監査役荒木哲郎と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、主に弁護士としての見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただいております。

社外監査役中村隆徳と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、警視庁での豊富な経験と幅広い見識から取締役会における議案・審議等について必要な助言、提言をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただいております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

魚力商事株式会社(注)3

東京都立川市

55,000千円

卸売事業

100.0

商品の仕入

運転資金の貸付

債務保証

役員の兼任あり

Uoriki America Inc.(注)4

米国

ニューヨーク州

700,000米ドル

卸売事業

100.0

役員の兼任あり

Uoriki Seafoods,LLC(注)5

米国

ニューヨーク州

500,000米ドル

卸売事業

100.0

(100.0)

日本フィッシャリーサポート株式会社(注)5

青森県西津軽郡深浦町

20,000千円

卸売事業

51.0

商品の仕入

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

株式会社最上鮮魚

福岡県北九州市

49,000千円

小売事業

飲食事業

39.0

役員の兼任あり

CP-Uoriki Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク市

50百万バーツ

小売事業

40.0

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.魚力商事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         4,166,629千円

(2)経常利益         113,073千円

(3)当期純利益        81,001千円

(4)純資産額         478,692千円

(5)総資産額       1,537,645千円

4.Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。

5.Uoriki Seafoods,LLC及び日本フィッシャリーサポート株式会社については、解散決議が行われており清算手続中であります。

 

沿革

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、旧商号:メトロ産業株式会社、1974年11月8日設立、旧本店所在地:東京都千代田区)は、1996年4月1日を合併期日として、株式会社魚力(実質上の存続会社、1984年12月1日設立、本店所在地:東京都昭島市)を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町4丁目12番15号に移転いたしました。

 このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。

年月

事項

1930年4月

魚力商店を創業

1953年2月

株式会社魚力商店を設立

1966年7月

最初のテナント出店

1973年2月

東京都中央卸売市場(築地市場)の売買参加者承認

1981年11月

魚力商事有限会社を設立

1982年10月

多店舗化の開始

1984年12月

力水産株式会社を設立(本社:東京都立川市富士見町2丁目32番27号 資本金85,400千円)

1985年2月

力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受

1988年8月

東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設(1998年8月閉鎖)

1990年5月

東京都昭島市東町4丁目12番15号に本社移転

1990年10月

寿司小売販売事業の開始

1995年3月

魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受

1996年4月

株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力(旧商号:メトロ産業株式会社)と合併

1997年10月

卸売事業の本格的開始

1998年6月

東京都八王子市石川町2969番地5に本社移転

1998年8月

東京都八王子市に八王子事業センター開設(2013年3月閉鎖)

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年12月

飲食事業開始

2003年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年2月

米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立

2008年4月

ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始

2012年2月

株式会社ヨンキュウと資本・業務提携

2012年4月

松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立

2012年6月

株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社(現・連結子会社))設立

2014年9月

東京都立川市曙町二丁目8番3号に本社移転

2015年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年9月

松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却

2016年4月

株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立

2016年5月

ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2016年7月

株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加

2018年3月

株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100%出資とする

 

 

年月

事項

2018年4月

持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議

2018年8月

米国事業統括会社Uoriki America Inc.及び卸売事業会社Uoriki Seafoods,LLC(いずれも現・連結子会社)設立

2018年10月

株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする

2018年11月

株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社(現・連結子会社)設立

2018年11月

株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社)が株式会社シーフードワークスを吸収合併

2018年12月

株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更

2019年9月

東都水産株式会社と資本・業務提携

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年5月

CPF Global Food Solution Public Company Limited(本社:タイ王国バンコク市)と合弁会社、CP-Uoriki Co., Ltd.(同)設立(現・持分法適用関連会社)

2023年9月

Uoriki America Inc.社員総会においてUoriki Seafoods,LLCの解散を決議

2024年3月

日本フィッシャリーサポート株式会社臨時株主総会において解散を決議