進和

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。

なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．※持分法非適用会社

２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。

３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。

４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。

５．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。

６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。

７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。

８．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売と超精密塗布装置の販売を行っております。

９．当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWA U.S.A. CORPORATION（アメリカ）の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を今期分より「米州」に含めております。また、「その他」に区分していたSHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を「米州」へ移管しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進むなか、緩やかな回復が見られましたが、ウクライナ・中東情勢の地政学的リスクの高まりや中国経済の減速に加え、物価上昇や人手不足の深刻化が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、自動車生産台数は半導体不足の解消や円安による輸出向けの増加等により回復しましたが、年後半は認証不正問題による生産・出荷停止の影響があり厳しい状況となりました。一方、設備投資におきましては電気自動車・車載電池関連の投資を中心に堅調に推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループでは、第４次中期経営計画「Change！Shinwa　moving　forward  2026」をスタートさせ、重点戦略を着実に実施してまいりました。昨年10月には工場ＤＸやロボットによる自動化ソリューションに特化した実証施設「小牧SFiC（エスフィック）ラボ※」を本格稼働させ、同12月には「デジタルドライブ推進室」を新設し、需要の拡大が見込まれる工場自動化分野の営業力を強化しました。

その結果、当連結会計年度における売上高は778億45百万円（前連結会計年度比2.3％増）経常利益は39億１百万円（前連結会計年度比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億29百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。

前年同期に計上した大型プロジェクトの反動減が影響し、利益は前年実績を下回る結果となりましたが、売上高は過去最高を記録し、予算対比では計画を達成することができました。

※SFiCはSmart Factory Innovation Centerの略称です。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

[日本]

日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上や子会社である株式会社ダイシンの売上が堅調に推移しましたが、前年同期に計上した好採算の中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置の売上が減少したことなどにより、売上高は631億45百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は16億10百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。

[米州]

米国およびメキシコの日系空調機器メーカー向けの複数プロジェクトの売上を計上したこと、日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は118億17百万円（前連結会計年度比42.3％増）、セグメント利益は13億７百万円（前連結会計年度比87.2％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。

従来のSHINWA U.S.A. CORPORATION（アメリカ）の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を今期分より「米州」に含めております。また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を「米州」へ移管しております。

[東南アジア]

タイの日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を伸ばしましたが、日系自動車メーカー向け生産設備・材料の売上が前年同期に比べ減少したことなどにより、売上高は46億69百万円（前連結会計年度比17.3％減）、セグメント利益は５億16百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。

[中国]

日系自動車メーカー向け新工場溶接ライン売上の反動減による影響や中国経済の減速による設備投資の抑制などにより、売上高は56億５百万円（前連結会計年度比55.6％減）、セグメント利益は１億７百万円（前連結会計年度比91.6％減）となりました。

[その他]

イギリスの日系空調機器メーカー向け生産設備や材料の売上を計上したことなどにより、売上高は11億50百万円（前連結会計年度比47.3％増）、セグメント利益は66百万円（前連結会計年度比70.2％増）となりました。

なお、前期まで本セグメントに含めていたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を当連結会計年度より米州セグメントに移管しております。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

　② 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は656億円となり、前連結会計年度末に比べ66億75百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ60億５百万円増加し、530億８百万円となりました。これは主に受取手形が８億46百万円、原材料及び貯蔵品が１億37百万円減少しましたが、現金及び預金が20億66百万円、電子記録債権が12億24百万円、売掛金が19億40百万円、商品及び製品が12億19百万円、仕掛品が２億33百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が３億３百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加し、125億91百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物が１億29百万円、投資その他の資産の投資有価証券が３億23百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ39億97百万円増加し、220億14百万円となりました。これは主に未払消費税等の減少等により流動負債のその他が30百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が16億57百万円、電子記録債務が15億15百万円、契約負債が８億26百万円増加したことによるものであります。　

固定負債は前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、19億56百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加し、416億28百万円となりました。

以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.4％から3.2ポイント減少し63.2％となりました。

　③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて23億53百万円増加し、　196億23百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、39億66百万円（前連結会計年度は12億19百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額19億91百万円、棚卸資産の増加額12億７百万円、法人税等の支払額11億21百万円、未払消費税等の減少額１億70百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益38億67百万円、減価償却費11億円、仕入債務の増加額29億85百万円、契約負債の増加額６億53百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、７億２百万円（前連結会計年度は18億69百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入38億83百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出39億14百万円、有形固定資産の取得による支出６億43百万円、無形固定資産の取得による支出１億８百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、13億66百万円（前連結会計年度は11億38百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額13億16百万円により資金が減少したことによるものであります。

 　④ 生産、受注および販売の状況

当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWA U.S.A. CORPORATION（アメリカ）の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を今期分より「米州」に含めております。また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を「米州」へ移管しております。

  (イ) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 ２．米州、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。

  (ロ) 受注実績

 当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 ２．米州、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。

  (ハ) 商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

  (ニ) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年11月22日）現在において判断したものであります。

  ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ17億31百万円増加し、778億45百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ14億36百万円減少し、35億59百万円（前連結会計年度比28.8％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ12億43百万円減少し、39億１百万円（前連結会計年度比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８億55百万円減少し、27億29百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。

主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く、日本国内、米州（米国・メキシコ・ブラジル）の主に生産設備の売上が好調に推移したことにより増収となりました。また、為替が円安に推移したことも増収に寄与しました。

一方、前期に計上した採算性の高い自社開発品（超精密塗布装置）の大口受注の反動減を挽回できず、また、国内の競争激化による粗利益率の低下に加え、人件費、減価償却費等の経費の増加により減益となりました。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー　 の状況」に記載しております。

財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。

なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金と合わせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。

　③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

  ④ 経営目標の達成状況

第４次中期経営計画では、「Change！　Shinwa　moving  forward  2026　－変革への挑戦と持続的な成長－」をスローガンに、掲げた各種施策を実施し業容の拡大に向けて取組んでまいりました。初年度における2024年８月期（第74期）の連結業績は、前年同期に計上した大型プロジェクトの反動減が影響し、利益は前年実績を下回る結果となりましたが、売上高は過去最高を記録し、予算対比では計画を達成することができました。

２年目である2025年８月期（第75期）は、適正な価格設定とコアコンピタンスを生かした高付加価値商品・製品の提供により、売上高、利益項目とも前期比プラスの増収増益の計画を見込んでおります。

第４次中期経営計画目標（連結ベース）達成状況

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米州、東南アジア、中国を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「東南アジア」および「中国」の４つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、(収益認識関係)４．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。

　当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に10％を超える有形固定資産を保有する地域はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。