進和

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。

なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.、アジア・パシフィックにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。

２．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。

３．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。

４．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。

５．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。

６．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。

７．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売と超精密塗布装置の販売を行っております。

８．当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」 から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇がもたらす個人消費の下振れ懸念に加え、米国の対外経済政策による今後の企業収益への影響や中国経済の減速などは、依然として先行きに不透明感を与えています。

当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、国内において認証不正問題の影響などもあり、自動車生産台数は前年を下回る状況が続きましたが、2025年以降には回復基調となりました。設備投資は工場の自動化・省人化投資を中心に堅調に推移しました。

当社グループでは、このような事業環境のなか、第４次中期経営計画「Change！ Shinwa moving forward　2026」の重点戦略を着実に実施いたしました。また、収益力の向上においては、価格転嫁による適正価格の実現、エンジニアリング機能を活かした高付加価値商・製品の提供、生産効率改善による原価低減等の取り組みにより、収益改善に繋げることができました。

その結果、当連結会計年度における売上高は861億46百万円（前連結会計年度比10.7％増）、経常利益は48億９百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億12百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

[日本]

自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移しました。特にＥＶ・車載電池関連の生産設備や工場内物流を自動化するＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は738億50百万円（前連結会計年度比17.0％増）、セグメント利益は30億79百万円（前連結会計年度比91.2％増）となりました。

[米州]

日系自動車メーカー向け材料・消耗品の売上が堅調に推移しましたが、前年同期の米国およびメキシコの日系空調機器メーカー向けのプロジェクトの反動減により、売上高は94億65百万円（前連結会計年度比19.9％減）、セグメント利益は６億65百万円（前連結会計年度比49.1％減）となりました。

[アジア・パシフィック]

日系自動車メーカー・同部品メーカー向け設備や材料の売上が堅調に推移したことや当連結会計年度より当セグメントに含めた非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）の業績が寄与したことにより、売上高は58億７百万円（前連結会計年度比24.4％増）、セグメント利益は６億68百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、非連結子会社 であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲 に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」 から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。

[中国]

中国経済の減速による日系自動車メーカーの設備投資の抑制などの影響により、売上高は45億99百万円（前連結会計年度比17.9％減）、セグメント利益は１億６百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

[その他]

イギリスの日系空調機器メーカー向け生産設備や材料の売上の反動減による影響が大きく、売上高は７億90百万円（前連結会計年度比31.3％減）、セグメント損失は５百万円（前連結会計年度のセグメント利益は66百万円）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

　② 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は744億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億９百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ92億81百万円増加し、622億90百万円となりました。これは主に受取手形が77百万円、電子記録債権が28億５百万円、売掛金が10億54百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が１億７百万円減少しましたが、現金及び預金が97億73百万円、商品及び製品が31億16百万円、仕掛品が４億17百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、121億18百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び建物付属設備が１億６百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億77百万円減少したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ68億82百万円増加し、288億97百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億８百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が23億52百万円、未払法人税等が５億19百万円、契約負債が38億44百万円、未払金の増加等による流動負債のその他が３億12百万円増加したことによるものであります。　

固定負債は前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、19億２百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ19億80百万円増加し、436億９百万円となりました。

以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から4.8ポイント減少し58.4％となりました。

　③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて91億62百万円増加し、　287億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、113億36百万円（前連結会計年度は39億66百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額37億33百万円、法人税等の支払額10億56百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益48億７百万円、減価償却費11億19百万円、仕入債務の増加額21億23百万円、契約負債の増加額39億34百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、８億10百万円（前連結会計年度は７億２百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入３億51百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出６億81百万円、有形固定資産の取得による支出７億60百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、14億93百万円（前連結会計年度は13億66百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額14億45百万円により資金が減少したことによるものであります。

 　④ 生産、受注および販売の状況

当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。

  (イ) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 ２．米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。

  (ロ) 受注実績

 当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 ２．米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。

  (ハ) 商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

  (ニ) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2025年11月19日）現在において判断したものであります。

  ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ83億円増加し、861億46百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ９億76百万円増加し、45億36百万円（前連結会計年度比27.5％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ９億８百万円増加し、48億９百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億82百万円増加し、33億12百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。

主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く、特に国内における自動車メーカー向け売上が堅調に推移したことにより増収となりました。また、高付加価値商品・製品の提供、価格転嫁や製造原価低減の取組みなども増収に寄与し、連結売上高は過去最高となりました。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。

なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金と合わせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。

　③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

  ④ 経営目標の達成状況

第４次中期経営計画では、「Change！ Shinwa moving forward　2026 ―変革への挑戦と持続的な挑戦―」をスローガンに掲げ、重点戦略を着実に実施してまいりました。この結果、計画２年目の2025年８月期においては、主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く推移したことから、売上高は過去最高を記録し、増収増益を達成することができました。しかしながら、海外売上高、海外セグメント利益は、ＥＶ・車載電池市場の鈍化や中国の自動車市場の競争激化による投資の抑制などにより未達となりました。

最終年度である2026年８月期においては、製造業におけるスマートファクトリー化・ＤＸニーズの取込やグローバルサウスにおけるビジネスの拡大により増収を見込みますが、一方で人材投資や賃上げの実施などにより経費が増加することから、減益の計画としております。

第４次中期経営計画目標（連結ベース）達成状況

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米州、アジア・パシフィック、中国を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「アジア・パシフィック」および「中国」の４つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、(収益認識関係)４．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。

　当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に10％を超える有形固定資産を保有する地域はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に10％を超える有形固定資産を保有する地域はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。