ストーリー・沿革
サマリ
ダイトロンは「製販融合」を核に、電子機器・部品と製造装置の両輪でニッチ需要に応える技術商社。ガラスハーメチックシールや低ノイズ電源、ウェーハ面取機などのコア技術と「現場力」「パートナー基盤」で高粗利（売上総利益率20％前後）を実現し、グローバルで価値を創出する。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・売上総利益率20％以上（継続）
・ROE12％以上／ROA6％以上（継続）
・自己資本比率50％（目標）
・11M（～2026年）：1,000億円超達成を早期に実現、海外事業比率30％を早期達成へ
トップメッセージの要約
2. 11M（第11次中期経営計画）
3. 製販融合
4. ソフトウェアビジネスプロジェクト
5. グリーン・ファシリティー事業
用語解説
ダイトロンが重視する経営アプローチで、営業・調達・開発・製造を一体運営し、顧客の課題を現場で素早く把握して自社オリジナル製品や最適部材を組み合わせて解決する体制を指します。フィードバックが早く、高粗利と継続受注につながります。
■ ガラスハーメチックシール
金属とガラスを熱で結合して完全な気密性を確保する封止技術です。真空機器や高信頼性電子部品の端子部に用いられ、電気信号や電力を外部とやり取りしつつ内部を密閉できます。ダイトロンは気密端子などで同分野のニッチ需要に応えます。
■ 低ノイズ電源
リップルや伝導／放射ノイズを極小化した電源で、半導体製造装置や精密計測などノイズに敏感な用途に適します。装置の歩留まりや測定精度の向上に寄与し、ダイトロンの強みの一つです。
■ ウェーハ面取機（エッジグラインダ）
半導体ウェーハの外周エッジを研削して面取り（チップや微小クラックの防止）を行う装置です。スクライブ（割断用の溝付け）工程と並び、ダイトロンの「研削・研磨」コア技術群を支える代表装置です。
■ 現場力
営業・マーケティング・エンジニア・購買が一体となり、顧客の製造ラインで起きている具体的課題を把握し、最短で実装可能な解を提示・検証・量産導入まで伴走する実行力を指します。
■ パートナー基盤
仕入先・開発パートナー・顧客との関係が「納入・仕入・開発」で重なるエコシステムです。共創によりニッチ仕様にも迅速に対応でき、安定調達と差別化提案の両立を可能にします。
■ 2030 VISION
「連結売上高1,000億円超」などを掲げた長期ビジョンの総称です。グローバル展開の加速、DXとソフトウェアを組み合わせた新たな製販融合、オリジナル製品比率の拡大を方向づけます。
■ 11M（第11次中期経営計画）
2030 VISIONに向けた3段階の中計のうち「基盤構築期」に当たる計画です。欧州・ベトナムの現法を核にサテライト拠点やメンテ拠点を面展開し、R&D・DX・新規事業に重点投資して、海外事業比率とオリジナル製品売上の拡大を狙います。
■ Out to Out
海外現地法人が現地顧客へ直接販売・サービス提供まで完結させるモデルを指します。日本を経由しないため意思決定と供給が速く、グローバルでの収益機会を広げます。
■ ソフトウェアビジネスプロジェクト
ハードウェアにソフトウェア（制御・解析・監視・サブスク型機能など）を組み合わせて付加価値と継続収益を高める取り組みです。新しい製販融合の実装を担う戦略プロジェクトです。
■ グリーン・ファシリティー事業
工場の省エネ・省資源・環境負荷低減に資する設備やソリューションを提供する新規事業の呼称です。クリーンユーティリティの効率化やリサイクル対応など、顧客の脱炭素・規制対応を支援します。
■ コア技術「研削・研磨」
半導体・精密加工分野で用いる材料除去・表面仕上げの技術群で、面取・スクライブなどの工程を含みます。装置・部材の両輪で最適提案できる点がダイトロンの差別化要素です。
■ 気密端子（ハーメチック端子）
容器の気密を保ったまま電気信号や電力を通すための貫通部品です。真空・高圧・腐食環境下でも信頼性が高く、医療機器や産業機器などで用いられます。ダイトロンの電子部品領域の重点品目です。
■ サテライト拠点
主要現地法人の周辺に小規模で機動的な営業・サービス拠点を配置する考え方です。顧客の近くで保守や導入支援を行い、面展開によるカバレッジと案件獲得力を高めます。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1952年６月 |
資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始 |
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1958年１月 |
子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現 東京本部）を東京都新宿区に設立 |
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1963年３月 |
名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設 |
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1969年９月 |
本社を大阪市東区（現 中央区）に移転 |
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1970年６月 |
子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立 |
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1970年７月 |
子会社・株式会社ダイトを設立 |
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1973年11月 |
子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立 |
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1984年３月 |
トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化） |
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1986年３月 |
アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消） |
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1986年９月 |
子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立 |
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1987年４月 |
台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設 |
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1988年１月 |
大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更 |
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1992年２月 |
ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖） |
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1994年１月 |
電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立 |
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1998年１月 |
大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更 |
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1998年３月 1998年４月 |
子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立 電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得 |
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1999年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年１月 |
ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設 |
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2001年６月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2001年７月 |
香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設 |
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2002年５月 |
香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立 |
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2002年10月 |
子会社・大途電子（上海）有限公司を設立 |
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2003年12月 |
株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立 （2009年10月解散） |
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2004年３月 |
本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転 |
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2004年10月 |
新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得 |
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2005年２月 |
子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併 |
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2005年10月 |
コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散） |
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2006年６月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
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2006年11月 2007年１月 |
ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立 子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
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2008年１月 2008年５月 2011年８月 2016年７月 2017年１月
2017年12月 2019年５月 2020年７月 2021年11月 2022年４月 2022年10月 2023年３月 2024年４月 |
子会社・株式会社ダイトを吸収合併 子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立 子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立 マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設 子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更 有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更 ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設 子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併 子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 子会社・ダイトロン（シンガポール）PTE.LTD.を設立 子会社・ダイトロン（オランダ）B.V.を設立 子会社・ダイトロン（ベトナム）CO.,LTD.を設立 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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(連結子会社) |
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※ダイトロン,INC. |
米国 オレゴン州 |
4,000,000 米ドル |
北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
－ |
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ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
2,500,000 マレーシア リンギット |
マレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
－ |
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大都電子(香港)有限公司 |
中国 香港 |
3,800,000 香港ドル |
香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社への販売、当社からの仕入 |
－ |
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大途電子(上海)有限公司 |
中国 上海 |
550,000 米ドル |
中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
－ |
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ダイトロン(韓国) CO.,LTD. |
韓国 ソウル |
1,500,000 千韓国 ウォン |
韓国、東アジア市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入 |
100.0 |
有 |
有 |
当社への販売、当社からの仕入 |
－ |
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ダイトテック株式会社 |
大阪市淀川区
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10,000 千円 |
電子機器及び部品の製造及び販売 |
100.0 |
－ |
有 |
当社への販売、当社からの仕入 |
－ |
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台灣大都電子股份有限公司 |
台湾 台北 |
20,000,000 台湾ドル |
台湾市場における電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社への販売、当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
－ |
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ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD. |
シンガポール |
500,000 シンガポールドル |
シンガポール、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
－ |
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ダイトロン(オランダ)B.V. |
オランダ アイントホーフェン |
700,000 ユーロ |
欧州市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
－ |
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ダイトロン(ベトナム)CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
300,000 米ドル |
ベトナム、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からの仕入 |
－ |
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その他２社 |
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（注）１．※印は特定子会社に該当しております。
２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はありません。
４．当社は、2024年４月５日にダイトロン(ベトナム)CO.,LTD.を設立いたしました。