2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： Integrated Report 2026

サマリ

ダイトロンは、商社機能とメーカー機能を融合させた「製販一体」のビジネスモデルを展開するエレクトロニクス技術商社です。約2,000社の仕入先と約5,000社の顧客基盤を背景に、ガラスハーメチック封止技術や研削技術などのコア技術を活用。最先端の電子部品から半導体・製造装置まで、ニッチ市場で独自の課題解決ソリューションを提供しています。

目指す経営指標

・2030年までに連結売上高1,000億円超の安定維持とさらなる拡大
・売上高粗利益率20%以上
・自己資本比率50%
・ROE（自己資本利益率）12%以上
・ROA（総資産利益率）6%以上
・中期経営計画11M目標：新事業売上構成比10%
・中期経営計画11M目標：自社オリジナル製品比率25%
・中期経営計画11M目標：海外事業比率30%

用語解説

■2030 VISION
ダイトロンが2020年に策定した長期ビジョンで、2030年に向けた連結売上高1,000億円超の達成や、社会および企業の持続可能性に貢献する企業グループを目指す指針です。

■11M
ダイトロンの2030 VISION実現に向けた第2ステップとなる、2024年度から2026年度までの3か年の中期経営計画です。

■10M
ダイトロンの2030 VISION実現に向けた第1ステップとなる、2021年度から2023年度までの3か年の前中期経営計画です。

■12M
ダイトロンの2030 VISION実現に向けた第3ステップとなる、2027年度から2030年度までの4か年の次期中期経営計画です。

■combined manufacturing and sales
商社としての「販売機能」とメーカーとしての「製造機能」の2つの輪を融合させ、独自の付加価値とシナジーを生み出すダイトロンの事業方針（製造と販売の融合方針）です。

■パートナーベース
顧客・仕入先・開発パートナーという最大3つの複合的な取引関係を築き上げている、ダイトロン独自の強固な取引先基盤です。

■ガラスハーメチックシール技術
金属とガラスを封着させることで高い気密性・耐圧性・電気絶縁性を実現する技術で、深海探査など過酷な環境で使用されるコネクタ製品等に活かされています。

■DCLプログラム
「Daitron Career Up Ladies Program」の略称で、女性社員の自律的なキャリア構築や管理職へのステップアップを多面的に支援する独自の研修制度です。

■Kirari NINJA
船舶エンジンの内部を自動撮影するためにダイトロンが開発した独自ブランドの画像撮影システムです。
2025年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月

事項

1952年６月

資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始

1958年１月

子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現 東京本部）を東京都新宿区に設立

1963年３月

名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設

1969年９月

本社を大阪市東区（現 中央区）に移転

1970年６月

子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立

1970年７月

子会社・株式会社ダイトを設立

1973年11月

子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立

1984年３月

トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）

1986年３月

アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）

1986年９月

子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立

1987年４月

台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設

1988年１月
 

大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更

1992年２月

ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）

1994年１月

電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立

1998年１月

大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更

1998年３月

1998年４月

子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立

電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得

1999年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年１月

ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設

2001年６月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年７月

香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設

2002年５月

香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立

2002年10月
2003年10月

子会社・大途電子（上海）有限公司を設立
電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得

2003年12月

株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立

（2009年10月解散）

2004年３月

本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転

2004年10月

新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得

2005年２月

子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併

2005年10月

コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）

2006年６月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定

2006年11月

2007年１月

ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立

子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化

2008年１月

2008年５月

2011年８月

2016年７月

2017年１月

 

2017年12月

2019年５月

2020年７月

2021年11月

2022年４月

2022年10月

2023年３月

2024年４月

2025年３月

子会社・株式会社ダイトを吸収合併

子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立

子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立

マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設

子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更

有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更

ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設

子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併

子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

子会社・ダイトロン（シンガポール）PTE.LTD.を設立

子会社・ダイトロン（オランダ）B.V.を設立

子会社・ダイトロン（ベトナム）CO.,LTD.を設立

監査等委員会設置会社へ移行

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

事業内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

※ダイトロン,INC.

米国

オレゴン州

4,000,000

米ドル

北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入

100.0

有

－

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

2,500,000

マレーシア

リンギット

マレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

100.0

有

－

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大都電子(香港)有限公司

中国

香港

3,800,000

香港ドル

香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入

100.0

有

－

当社への販売、当社からの仕入

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大途電子(上海)有限公司

中国

上海

550,000

米ドル

中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

100.0

有

－

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトロン(韓国)

CO.,LTD.

韓国

ソウル

1,500,000

千韓国

ウォン

韓国、東アジア市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入

100.0

有

有

当社への販売、当社からの仕入

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトテック株式会社

大阪市淀川区

 

10,000

千円

電子機器及び部品の製造及び販売

100.0

－

有

当社への販売、当社からの仕入

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

台灣大都電子股份有限公司

台湾

台北

20,000,000

台湾ドル

台湾市場における電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入

100.0

有

－

当社への販売、当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.

シンガポール

500,000

シンガポールドル

シンガポール、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

100.0

有

－

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトロン(オランダ)B.V.

オランダ

アイントホーフェン

700,000

ユーロ

欧州市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

100.0

有

－

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイトロン(ベトナム)CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ

300,000

米ドル

ベトナム、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入

100.0

有

有

当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス

－

その他２社

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．※印は特定子会社に該当しております。

２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はありません。