ダイトロン

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社12社（うち海外11社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。

　なお、東南アジアにおけるネットワークの強化を目的として、2024年４月５日付でダイトロン（ベトナム）CO.,LTD.を設立いたしました。

(1) 国内販売事業セグメント
　当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。

　Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。

(2) 国内製造事業セグメント
　当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニーの各部門及び連結子会社１社で構成しております。

　Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。

　Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。

　ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。

(3) 海外事業セグメント
　当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社11社で構成しております。

　海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。

　ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。
　ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
　大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。

　大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。

　ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売及び輸出入を行っております。

　台灣大都電子股份有限公司は、台湾市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。

　ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.は、シンガポール、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
　ダイトロン(オランダ)B.V.は、欧州市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　ダイトロン(ベトナム) CO.,LTD.は、ベトナム、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。

世界経済につきましては、米国では個人消費を中心に底堅く推移する一方、中国では不動産市場の低迷や個人消費の落ち込み等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念や不安定な為替相場の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、AI、IoT分野に関連する設備投資の需要は回復の兆しが見え始めたものの、中国市場の低迷等の影響により電子部品や製造設備の生産活動は低調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は93,542百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は6,200百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は6,335百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,382百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内販売事業

当セグメントにつきましては、製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」や通信用デバイスの生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。電子機器及び部品では、「画像関連機器・部品」のレンズ・照明や「情報システム」のコミュニケーションシステムの販売が増加しましたが、半導体製造設備や産業用機械の生産向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや「半導体」のアナログIC、「画像関連機器・部品」のカメラ・画像処理装置、「エンベデッドシステム」の産業用ネットワークボードの販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は65,184百万円（前年同期比5.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,760百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

国内製造事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊ハーネスの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。

この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は11,484百万円（前年同期比0.4％減）となりました。外部顧客への売上高は3,888百万円（前年同期比1.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は755百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

海外事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、米国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、「画像関連機器・部品」、中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、韓国及び中国、東南アジア市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、中国市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は24,470百万円（前年同期比29.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,838百万円（前年同期比113.2％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は65,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,100百万円の増加となりました。これは主に契約資産が1,442百万円、商品及び製品が2,365百万円減少したものの、現金及び預金が8,316百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が397百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は73,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,364百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は36,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,702百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が2,507百万円減少したものの、契約負債が4,453百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円の増加となりました。

この結果、負債合計は40,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,812百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は33,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,552百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により1,388百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により4,382百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.1％となり、前連結会計年度末との比較で1.7ポイントの上昇となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して8,316百万円増加し、19,541百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は10,013百万円の増加（前年同期は315百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,334百万円、売上債権及び契約資産の減少額2,260百万円、棚卸資産の減少額1,847百万円、契約負債の増加額4,406百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額2,200百万円、法人税等の支払額2,349百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は353百万円の減少（前年同期は627百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出222百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は1,603百万円の減少（前年同期は1,501百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,387百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は93,542百万円となり、前連結会計年度と比較して1,386百万円の増加となりました。

各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は65,184百万円（前年同期比5.9％減）、「国内製造事業」は3,888百万円（前年同期比1.7％減）、「海外事業」は24,470百万円（前年同期比29.2％増）となりました。各セグメントの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は74,674百万円となり、前連結会計年度と比較して669百万円の増加となりました。

なお、売上高売上原価率は0.5ポイント低下し79.8％となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,668百万円となり、前連結会計年度と比較して460百万円の増加となりました。

なお、売上高販売費及び一般管理費率は0.3ポイント上昇し13.5％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は6,200百万円となり、前連結会計年度と比較して256百万円の増加となりました。これにより、売上高営業利益率は0.2ポイント上昇し6.6％となりました。

（営業外収益）

当連結会計年度の営業外収益は177百万円となり、前連結会計年度と比較して41百万円の増加となりました。これは主に為替差損益が前連結会計年度の為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。

（営業外費用）

当連結会計年度の営業外費用は41百万円となり、前連結会計年度と比較して22百万円の減少となりました。これは主に為替差損益が前連結会計年度の為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は6,335百万円となり、前連結会計年度と比較して320百万円の増加となりました。これにより、売上高経常利益率は0.3ポイント上昇し6.8％となりました。

（特別利益）

当連結会計年度の特別利益は11百万円となり、前連結会計年度と比較して１百万円の増加となりました。これは主に助成金収入の計上によるものであります。

（特別損失）

当連結会計年度の特別損失は12百万円となり、前連結会計年度と比較して11百万円の増加となりました。これは主に固定資産圧縮損の計上によるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,334百万円となり、前連結会計年度と比較して311百万円の増加となりました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.3ポイント上昇し6.8％となりました。

（法人税等）

当連結会計年度の法人税等は1,955百万円（前年同期は1,993百万円）となりました。これにより、税金等調整前当期純利益6,334百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.9％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,382百万円となり、前連結会計年度と比較して367百万円の増加となりました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.3ポイント上昇し4.7％となりました。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高4,000百万円）。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は619百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,541百万円となっております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

主な取扱商品・製品

①　電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他

②　製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置

セグメント別事業内容

①　国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。

②　国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。

③　海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△122,142千円には、セグメント間取引消去△15,012千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,130千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,508,592千円には、セグメント間取引消去△167,709千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,676,301千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額123,244千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428,082千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△153,762千円には、セグメント間取引消去△4,926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,835千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,410,571千円には、セグメント間取引消去△101,193千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,511,765千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額165,900千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153,592千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「中国」は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。