うかい

３ 【事業の内容】

当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。

また、次の３部門は「第５  経理の状況  ２  財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。

(1) レストラン事業部について

当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。2025年３月末現在の店舗数は和食料理店６店舗、洋食料理店８店舗になります。

和食料理店は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、とうふ屋うかい 大和田店・とうふ屋うかい 鷺沼店・東京 芝 とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou ukai（割烹料理）の営業を行っております。

洋食料理店は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい 丸の内店（グリル料理）、ル・プーレ ブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。

(2) 物販事業部について

当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2025年３月末現在の店舗数は洋菓子店５店舗になります。

洋菓子店は、アトリエうかい トリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかい エキュート品川・アトリエうかい　髙島屋京都店・アトリエうかい　髙島屋大阪店・アトリエうかい グランスタ東京（店頭販売）の営業を行っております。

(3) 文化事業部について

当社は、箱根ガラスの森を運営しております。

箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(注)2025年３月28日開催の取締役会において、当社100％出資による子会社の設立を決議いたしました。なお、当該子会社の概要は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

１ 経営業績

(1) 全般的な営業の概況

当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、米国の貿易政策による景気後退懸念の増大、継続する物価上昇の個人消費に及ぼす影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響など、留意すべき状況も存在しており、先行きの不透明感は継続しております。

当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加による需要拡大等で人流の回復が一段と進み、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、人手不足による人件費の高騰や原材料価格のさらなる上昇、物価高による消費マインドの低下など、外食産業の回復に水を差す懸念事項も存在しており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような事業環境のなか、当社は2022年４月からの３年間をコロナ禍で影響を受けた収益力の早期回復、また成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点課題に取り組んでおり、最終年度となる当期は、足元の経営基盤の強化に注力するとともに、次のステージに向け、企業価値の向上に資する中長期経営計画の策定と、その計画を実行可能にする体制基盤の確立を推し進めました。

具体的には、2026年３月期以降の経営計画実行に向け収益構造の見直しを図り、2024年８月に『アトリエうかい たまプラーザ』を契約満了により閉店したほか、店舗設備の老朽化が進んでいた『うかい竹亭』を同年11月に閉店いたしました。一方で、2024年９月には首都東京の表玄関ともいうべきJR東日本東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」に「アトリエうかい」の新たな常設店を出店し、ブランド発信・情報発信拠点としてお客様満足度・ブランド価値の更なる向上を図っております。また、経営資源の効率的活用、財務体質の更なる強化を図るため、同年10月に『箱根ガラスの森』を運営するために必要な固定資産（土地、建物、美術品）の譲渡及び譲渡した資産の賃借の実施を決定し、翌月の11月１日に実行いたしました。

このような活動の結果、当事業年度の売上高は13,462百万円（前事業年度比1.0％増）と増収になりました。しかしながら、人員数増加に伴う人件費の上昇や採用強化による人材募集費の増加、電気料金の上昇、譲渡した資産の賃借に伴う賃借料の増加などにより、営業利益は721百万円（前事業年度比18.9％減）、経常利益は699百万円（前事業年度比19.3％減）となりました。当期純利益については、２店舗の閉店に伴う損失49百万円、固定資産の譲渡による固定資産売却損222百万円、保有する固定資産の減損損失79百万円をそれぞれ計上したことに加え、税金費用の増加もあり、136百万円（前事業年度比84.3％減）と大幅減益となりました。

(2) 当事業年度の業績全般

当事業年度の業績は、以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。

〔レストラン事業部〕

新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が加速するなか、レストラン事業部では、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、来店機会創出に努めてまいりました。

また、アフターコロナとなり、食に対する人々のニーズの多様化が進むなか、取り組みを加速させた最上のおもてなしの追求についても、お客様一組一組、一人一人に対してスタッフと時間を集中させることでこれまで以上に上質な料理ときめ細やかなサービスをご提供する、唯一無二のレストランであり続けるという方針のもと、定休日や営業時間の見直しを図ったほか、コース構成、並びに価格の見直しを実施いたしました。

これらの営業活動により、お客様一人当たりの単価は上昇しましたが、コロナ禍明けの特需が一服したことに加え、店舗老朽化により『うかい竹亭』を2024年11月末日で閉店したため来客数は前事業年度比で減少いたしました。

以上の結果、レストラン事業部の売上高は、10,577百万円（前事業年度比0.4％増）と微増収での着地となりました。

〔物販事業部〕

物販事業部の主力である製菓部門では、『アトリエうかい 髙島屋京都店』『アトリエうかい 髙島屋大阪店』において、売り上げの伸びに弱さがみられるものの、商品力を高めて既存店のお客様満足度の向上を図るとともに、全国の百貨店の催事出店や卸販売、EC販売の販売強化等を積極的に行うことで安定した収益確保を図りました。また、2024年９月には洋菓子店「アトリエうかい」の新店舗を、東京の表玄関ともいうべきJR東日本東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」に出店し、より多くのお客様にご利用いただけるようにいたしました。なお、『アトリエうかい たまプラーザ』は同年８月末日をもって契約満了により閉店しております。

一方、成長促進を図る食品部門においては、お取り寄せグルメのオンラインショップ「UKAI GOURMET DELI（うかいグルメデリ）」がオープンして１年経過し、多くのお客様にご利用いただいておりますが、認知度の更なる向上を見据え、「うかいのグルメ」として製菓、とうふ、冷凍商品を組み合わせて催事出店をする等、プロモーション活動の強化を進めました。

以上の結果、物販事業部の売上高は、1,795百万円（前事業年度比3.5％増）と増収での着地となりました。

〔文化事業部〕

文化事業部では、『箱根ガラスの森』にて、2024年４月27日から７月15日まで2024年初夏所蔵作品展として「ヴェネチアン・グラスと祝祭の都」を、７月19日から2025年１月13日まで今期の特別企画展「香りの装い～香水瓶をめぐる軌跡～」を、1月25日から翌事業年度となる４月13日まで2025年初春 所蔵作品展「ヴェネチアン・グラスとカーニバルの世界」を開催し、これらの作品展・企画展を柱に様々な企画や季節の移ろいに合わせクリスタルガラスの展示替えを行い、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。

これらの営業施策に加え、インバウンド需要の拡大効果もあり、来館者数は前事業年度比で伸長いたしました。

以上の結果、文化事業部の売上高は、1,090百万円（前年同期比3.1％増）と増収での着地となりました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注状況

該当事項はありません。

③ 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a．レストラン事業部収入実績

(各事業所の状況)

b．物販事業部収入実績

c．文化事業部収入実績

(各事業所の状況)

d．店舗形態別販売実績

２ 財政状態

当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。

 (1) 資産の部

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ140百万円増加し、10,901百万円（前事業年度比1.3％増）となりました。主な要因は、固定資産の一部を譲渡したこと等により現金及び預金が3,596百万円増加したのに対し、有形固定資産が3,294百万円、繰延税金資産が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(2) 負債の部

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、6,132百万円（前事業年度比1.2％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が105百万円、未払消費税等が147百万円、資産除去債務が219百万円それぞれ増加したのに対し、取引金融機関からの借入金の総額が479百万円減少したことによるものであります。

(3) 純資産の部

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ69百万円増加し、4,769百万円（前事業年度比1.5％増）となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬の新株式発行により資本剰余金が19百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が41百万円それぞれ増加したことによるものであります。

３ キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,596百万円増加し、5,413百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、1,235百万円（前事業年度は1,174百万円の資金増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益341百万円、減価償却費414百万円、固定資産売却損222百万円、未払消費税等の増加額147百万円の資金増加があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により増加した資金は、2,901百万円（前事業年度は239百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入額3,010百万円の資金増加があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、540百万円（前事業年度は1,406百万円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出229百万円、短期借入金の純減少額250百万円の資金減少があったこと等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（注４）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。

当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金等による資金調達にて対応しております。なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

４ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第５　経理の状況　２　財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。