うかい

３ 【事業の内容】

当社は、飲食店の経営及び物販商品の製造販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。

なお、文化事業部につきましては、2025年10月１日付で他社へ事業承継したことに伴い、記載のセグメントから除いております。

次の２部門は「第５  経理の状況  ２  財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。

(1) レストラン事業部について

当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。2026年３月末現在の店舗数は和食料理店５店舗、洋食料理店８店舗になります。

和食料理店は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、とうふ屋うかい 大和田店・とうふ屋うかい 鷺沼店（とうふ料理）、銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou ukai（割烹料理）の営業を行っております。

洋食料理店は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい 丸の内店（グリル料理）、ル・プーレ ブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。

(2) 物販事業部について

当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2026年３月末現在の店舗数は洋菓子店５店舗になります。

洋菓子店は、アトリエうかい トリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかい エキュート品川・アトリエうかい　髙島屋京都店・アトリエうかい　髙島屋大阪店・アトリエうかい グランスタ東京（店頭販売）の営業を行っております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

１ 経営業績

(1) 全般的な営業の概況

当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費を中心として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響に加え、海外経済の動向や金融政策の先行きなど、依然として不透明な要因が残る状況となりました。加えて、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動リスクも意識される状況となり、先行きについては引き続き注視が必要な環境にあります。

当社が属する外食産業においては、インバウンド需要が引き続き堅調に推移し、都市部を中心に来店機会を下支えする要因となりました。一方で、慢性的な人手不足による人件費の上昇や原材料価格の高止まりなどにより、業界を取り巻くコスト環境は依然として厳しく、慎重な経営判断が求められる状況が続いております。また、物価上昇を背景とした消費者の節約志向も継続しており、外食需要の動向については引き続き注視が必要な状況にあります。

このような経営環境のもと、当社は期初に策定した「長期経営構想2035」および「中期経営計画2030」に基づき、既存事業の収益性向上と新たな成長機会の創出に取り組んでおります。当事業年度においては、中期計画の重点領域である新業態開発や人材育成に向けた基盤整備を着実に進めるとともに、2025年10月１日付で文化事業『箱根ガラスの森』を承継先へ移管し、事業ポートフォリオの再構築を推進いたしました。なお、契約期間満了に伴い、2026年３月31日をもって『東京 芝 とうふ屋うかい』を閉店しております。

こうした経営環境のもと、当事業年度の業績は以下の通りとなりました。売上高は13,570百万円（前事業年度比0.8%増）となり、概ね前事業年度並みの水準で推移いたしました。一方、各種コストの動向を注視しながら事業運営を行った結果、営業利益は831百万円（前事業年度比15.2%増）、経常利益は846百万円（前事業年度比21.0%増）となりました。また、当事業年度においては、事業譲渡益24百万円を特別利益として計上した一方、『東京 芝 とうふ屋うかい』の閉店決定に伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額239百万円を特別損失として計上いたしました。これらの結果、当期純利益は295百万円（前事業年度比115.8%増）となりました。

(2) 当事業年度の業績全般

当事業年度の業績は、以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。

〔レストラン事業部〕

レストラン事業部は、外食市場が堅調に推移するなか、各ブランド・各店舗の特色を活かした販促活動を継続し、来店機会の創出に努めてまいりました。また、食に対するニーズの多様化が進む環境下において、最上のおもてなしの質を維持・向上するため、コース内容やサービス料を含む価格体系の見直しや、運営体制の適正化にも取り組みました。

こうした取り組みはお客様お一人おひとりの体験価値の向上につながり、売上の底上げに寄与しました。一方で、既存店舗の来客数は全体として前年水準を下回り、さらに2024年11月末の『うかい竹亭』閉店により、当該店舗分の売上は期中で消失しております。

こうしたマイナス要因はあったものの、客単価の上昇が売上を下支えし、レストラン事業部の売上高は11,022百万円（前事業年度比4.2％増）と増収での着地となりました。

〔物販事業部〕

物販事業部は、既存店舗の一部において新規出店等による需要の分散がみられたものの、製菓部門を中心とした外販製菓の伸長に加え、『アトリエうかい グランスタ東京』の新店寄与や、西日本エリアにおける百貨店での長期催事への出店が売上の押し上げに寄与しました。また、EC販売についても引き続き安定的に推移しております。

一方で、『アトリエうかい たまプラーザ』が2024年８月末の契約満了に伴い閉店した影響はありましたが、全体への影響は限定的なものにとどまりました。

以上の結果、物販事業部の売上高は、1,994百万円（前事業年度比11.1%増）となりました。

〔文化事業部〕

文化事業部につきましては、2025年10月１日付で文化事業『箱根ガラスの森』を他社へ事業承継したことにより、当事業年度における計上対象期間が前事業年度と異なっております。

以上の結果、文化事業部の売上高は552百万円（前事業年度比49.3％減）となりましたが、これは主として事業承継に伴う計上期間の相違によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注状況

該当事項はありません。

③ 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)レストラン事業部の前年同期比については、前事業年度に閉店した『うかい竹亭』の販売実績金額を含めて算出しております。また、文化事業部の前年同期比については、2025年10月１日付で『箱根ガラスの森』は事業承継したため、事業継承前までの販売実績金額で算出しております。

a．レストラン事業部収入実績

(注)合計の前年同期比については、前事業年度に閉店した『うかい竹亭』の収入実績を含めて算出しております。

(各事業所の状況)

(注)合計の前年同期比については、前事業年度に閉店した『うかい竹亭』の来客数を含めて算出しております。

b．物販事業部収入実績

c．文化事業部収入実績

(注)収入実績金額及び前年同期比については、2025年10月１日付で『箱根ガラスの森』は事業承継したため、事業継承前までの収入実績金額で算出しております。

(各事業所の状況)

(注)来客数及び前年同期比については、2025年10月１日付で『箱根ガラスの森』は事業承継したため、事業継承前までの来客数で算出しております。

d．店舗形態別販売実績

(注)レストラン事業部小計の前年同期比については、前事業年度に閉店した『うかい竹亭』の販売実績金額を含めて算出しております。また、文化事業部の前年同期比については、2025年10月１日付で『箱根ガラスの森』は事業承継したため、事業継承前までの販売実績金額で算出しております。

２ 財政状態

当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。

 (1) 資産の部

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ428百万円減少し、10,473百万円（前事業年度比3.9％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の2,037百万円の減少に加え、建物（純額）261百万円および商品及び製品132百万円の減少等からなる減少要因が、有価証券1,000百万円の増加、新工房建設計画に係る設備投資の進捗を主因とする建設仮勘定755百万円、その他流動資産238百万円の増加等からなる増加要因を上回ったことによるものです。

(2) 負債の部

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ675百万円減少し、5,456百万円（前事業年度比11.0％減）となりました。主な要因は、借入金総額391百万円、退職給付引当金276百万円、未払消費税等262百万円の減少等からなる減少要因が、店舗閉鎖損失引当金209百万円の増加や、資産除去債務（流動負債および固定負債合計で）173百万円の純増加等からなる増加要因を上回ったことによるものです。

(3) 純資産の部

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ247百万円増加し、5,016百万円（前事業年度比5.2％増）となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬の新株式発行により資本剰余金が19百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が211百万円それぞれ増加したことによるものであります。

３ キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,337百万円減少し、3,076百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、617百万円（前事業年度は1,235百万円の資金増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益572百万円、減価償却費693百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加額209百万円などの資金増加に対し、退職給付引当金の減少額121百万円、立替金の増加額221百万円、未払消費税等の減少額262百万円、法人税等の支払額181百万円などの支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、2,284百万円（前事業年度は2,901百万円の資金増加）となりました。主な要因は、定期預金の預入1,300百万円、新設する製菓工房の設備および既存設備の更新等に伴う有形固定資産の取得934百万円などの支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、669百万円（前事業年度は540百万円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出241百万円、短期借入金の純減少額150百万円、預り保証金の返還による支出187百万円などの支出があったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。

当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金等による資金調達にて対応しております。なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

４ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第５　経理の状況　２　財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。