2025年4月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長 北 野  俊 (59歳) 持株比率 3.78%

略歴

2001年5月

㈱横浜銀行より出向 当社経営企画室長

2001年7月

取締役 経営企画室長

2001年10月

㈱横浜銀行退社

2003年1月

取締役 管理本部長

2003年7月

常務取締役 カーライフサポート事業部長

2004年7月

代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長

2005年2月

代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長

2006年2月

代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長 兼第一石油部長

2007年3月

代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長 兼第二石油部長

2008年6月

代表取締役社長 兼営業本部本部長(現)

2017年4月

㈱モトーレン東洋 代表取締役社長就任

メトロポリタンモーターズ㈱ 代表取締役社長就任

双葉石油㈱ 代表取締役社長

2019年7月

代表取締役社長 社長執行役員

2022年7月

代表取締役社長

2023年7月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
営業本部
本部長

北野 俊

1967年9月13日生

2001年5月

㈱横浜銀行より出向 当社経営企画室長

2001年7月

取締役 経営企画室長

2001年10月

㈱横浜銀行退社

2003年1月

取締役 管理本部長

2003年7月

常務取締役 カーライフサポート事業部長

2004年7月

代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長

2005年2月

代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長

2006年2月

代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長 兼第一石油部長

2007年3月

代表取締役社長 兼カーライフサポート事業部長 兼カービジネス事業部長 兼第二石油部長

2008年6月

代表取締役社長 兼営業本部本部長(現)

2017年4月

㈱モトーレン東洋 代表取締役社長就任

メトロポリタンモーターズ㈱ 代表取締役社長就任

双葉石油㈱ 代表取締役社長

2019年7月

代表取締役社長 社長執行役員

2022年7月

代表取締役社長

2023年7月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)2

122,200

取締役
管理本部長

久米健夫

1963年2月19日生

1986年4月

㈱横浜銀行入行

2015年11月

㈱横浜銀行より出向 当社総務部長

2016年7月

執行役員総務部長

2017年7月

取締役執行役員管理本部長

2018年6月

㈱横浜銀行退社

2022年7月

取締役管理本部長

2023年7月

取締役執行役員管理本部長

2025年7月

常務取締役常務執行役員管理本部長(現)

(注)2

1,000

取締役
経営企画室長
人材開発課責任者

湖東良行

1969年6月17日生

1992年4月

㈱横浜銀行入行

2022年5月

㈱横浜銀行より出向 当社経営企画室長

2023年3月

経営企画室長兼人材開発課責任者

2023年4月

㈱横浜銀行退社

2023年7月

執行役員経営企画室長兼人材開発課責任者

2025年7月

取締役執行役員経営企画室長兼人材開発課責任者(現)

(注)2

―

取締役
監査等委員

高橋理一郎

1947年10月17日生

1977年4月

横浜弁護士会入会

1980年11月

横浜綜合法律事務所設立、同代表弁護士

2014年1月

横浜綜合法律事務所から分離・独立、R&G横浜法律事務所へ名称変更、同事務所代表弁護士

2015年5月

㈱さいか屋 社外取締役

2015年7月

当社取締役(現)

2022年1月

R鎌倉経営法律事務所設立 同事務所代表弁護士(現)

2024年7月

当社取締役監査等委員(現)

(注)1,3

 

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

取締役
監査等委員

藤田和由

1956年4月30日生

1979年4月

株式会社ヤナセ入社

2009年12月

同社執行役員 静岡営業本部本部長

2012年10月

同社横浜本部長

2013年10月

同社常務執行役員

2014年12月

ヤナセバイエルンモーターズ㈱ 代表取締役兼務

2020年3月

ヤナセバイエルンモーターズ㈱ 代表取締役会長

2021年4月

同社退職

2022年7月

当社取締役

2024年7月

当社取締役監査等委員(現)

(注)1,3

 

―

 

取締役
監査等委員

 

小嶋郁夫

 

1951年12月28日生

1971年4月

神奈川県警察入庁

2006年3月

神奈川県警察本部総務部監理官

2008年3月

神奈川県浦賀警察署長

2009年3月

神奈川県警察本部生活安全部生活安全総務課長

2010年3月

神奈川県幸警察署長

2012年3月

神奈川県警察退職

2012年4月

綜合警備保障㈱入社

2017年3月

同社退職

2018年7月

当社監査役

2024年7月

当社取締役監査等委員(現)

 

(注)1,3

 

―

取締役
監査等委員

北村俊和

1952年11月6日生

1976年4月

㈱横浜銀行入社

1994年6月

同行十日市場支店兼横浜若葉台支店長

2005年6月

㈱はまぎん事務センター常務取締役

2006年4月

横浜キャリアサービス代表取締役

2008年8月

横浜銀行健康保険組合常務理事

2012年11月

同組合退職

2013年6月

㈱コーエーテクモホールディングス
非常勤監査役

2014年7月

当社監査役

2024年7月

当社取締役監査等委員(現)

(注)1,3

―

計

123,200

 

 

 

 (注) 1. 取締役高橋理一郎、藤田和由、小嶋郁夫、北村俊和は、社外取締役であります。

2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役(高橋理一郎、藤田和由、小嶋郁夫、北村俊和)の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4. 取締役中村直は、2025年7月25日開催の第74期定時株主総会の終結をもって退任しております。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  提出日現在の執行役員は次の7名であります。

 

地位

職名

氏名

社長執行役員

 

北野  俊

常務執行役員

管理本部長

久米 健夫

常務執行役員

営業副本部長兼モビリティ部長

中村  直

執行役員

経営企画室長兼人材開発課責任者

湖東 良行

執行役員

カーエンジニアリング部長兼マーケティング企画室長

勝地 倍己

執行役員

エネルギー部長

齋藤  仁

執行役員

システム管理室長

宮守 信行

 

 

② 社外取締役

当社では、社外取締役の選任につきましては、具体的な基準や方針を定めておりませんが、専門的な知見を有し、独立した立場から経営に対する監督又は監査の機能及び役割を担い、一般株主と利益相反が生じる懸念がないことを基本的な考え方としております。

当社の社外取締役は高橋理一郎、藤田和由、小嶋郁夫、北村俊和の4名であります。社外取締役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役高橋理一郎は、弁護士の資格を有し、法律に関する高い見識をもとに独立した立場から、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行うため、選任いたしました。

社外取締役藤田和由は、自動車業界での長期にわたる経験、企業経営および営業戦略における高い知見を有しており当社経営に貢献していただくことを期待し、選任いたしました。

社外取締役小嶋郁夫は、警察官として長年の豊富な経験、高い公共性を有し、当社の事業全般にわたり高い倫理観と社会性を持ち、独立した立場から様々な助言や意見が期待されることから、選任いたしました。
 社外取締役北村俊和は、金融機関における長年の経験と財務などに関する豊富な知見を有し、これらを活かして、独立した立場から様々な助言や意見が期待されることから、選任いたしました。

 

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うことを目的として、監査等委員を選任しております。また、監査等委員は、監査等委員会において情報共有を図るほか、必要に応じて会計監査人との情報交換や、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取り合いながら監査・監督業務に当たっております。

 

また、当社は取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者が得られるよう会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。

 

当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 2025年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

1

18

8

11

2

811

851

―

所有株式数
(単元)

―

5

1,173

23,704

297

1

7,108

32,288

1,700

所有株式数
の割合(%)

―

0

3.6

73.4

0.9

0

22.0

100.00

―

 

(注) 自己株式675株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エース・ビルメンテナンス

横浜市鶴見区

30,000

不動産関連事業

100

当社所有物件及び営業所の
メンテナンスを行っている。
役員の兼任あり。

双葉石油㈱

横浜市港北区

15,300

エネルギー事業

100

役員の兼任あり。

若葉石油㈱

横浜市港南区

10,000

エネルギー事業

100

役員の兼任あり。

 

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2. 特定子会社であります。

   3. 親会社である太田興産㈱の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財諸表等(1) 連結財務諸表(関連当

     事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。