サンオータス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む

         就業人員であります。

２．臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属
しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属
しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、FOR ALL OUR CUSTOMERS 「私たちの全てのお客様のために」の企業理念のもと、「安全」、「成長」、「環境」、「貢献」の４つの経営の基本方針を掲げ、「100年に一度の変革期」と言われる自動車業界とエネルギー業界において、そのような環境下で当社グループは経営資源を最大限に活用し、事業の成長性と継続性を両立させながら事業活動を行うことにより、より一層、地域経済の活性化や脱炭素社会の実現に貢献できる企業を目指し、サステナビリティ活動を推進してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティへの取組が中長期の企業価値向上に向けた重要な経営課題として捉えております。取締役会において、主要な資本的支出や買収・資産売却にあたっては、事業機会やリスクを評価し、合理的な判断のもと意思決定を行っております。また取締役会は、サステナビリティに関する基本方針を審議・決定し、その取組み状況を監督する責任を負っております。

当社の代表取締役社長を中心に、サステナビリティ担当役員、経営企画部門でサステナビリティ全体の戦略策定、マテリアリティ（重要課題）の進捗管理を行い、ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告し、適宜戦略や目標及び計画の見直しを行っております。

(2) 戦略

①　気候変動のリスクと機会及び戦略

移行リスクとしては、ＥＶ技術の進展、低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが早まり、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。

物理リスクとしては、地球の温暖化が進み、気温の上昇、海水面の上昇等が懸念されており、エネルギー業界においては、灯油等の販売量の減少、自動車業界、特に輸入車販売においては、物流の混乱による調達不足が販売機会の喪失につながり、売上の低下を招くリスクになると想定しております。

機会としては、一例としてカーボンニュートラル化に向け、既存の石油製品(ガソリン、ジェット燃料、軽油など)の代替が可能である「CO₂」および「水素」を原料とした「合成燃料」の製造技術の開発に伴う事業投資の拡大が挙げられます。

環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を意識した取り組み、法令・規範等を遵守し、人材重視の経営を行うことですべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。

また、気候変動については経営上の重要課題と捉えており、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を進めております。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍等によらず、すべての社員が能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活の調和がとれた働き方、ゆとりと豊かさを実感できる職場環境づくりを推進しております。

当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資については、最重要課題であると認識しております。

人材育成の取組として、入社時における研修や、その後のフォローアップ研修を実施することで、必要とされる知識、キャリアアップの機会を設けております。また、人事評価は年間及び半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックすることでその時点での各人の能力、業務の進捗を確認し、目指すべき目標を明確にすることでスキルアップの一助としております。

また、社内環境整備に関しては、出産・育児・介護と仕事の両立を可能とする休暇・休業・復帰制度、時短勤務制度、有給休暇の取得推進、年間休日数の増加、職場における女性の活躍及び次世代の育成、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進、在宅勤務制度等の取り組みを実施することで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。

(3) リスク管理

当社グループは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき業務部門の部課長からなるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制を整備しております。

サステナビリティに関するリスクにつきましては、同委員会において評価、審議を行い、重要な事案については取締役会に報告されます。

当社グループのリスク管理体制は、各リスクに対応した担当部署が適切に対応し、必要があれば取締役会に報告することとしております。当社グループのリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」にサステナビリティ及びリスク管理に係るガバナンス体系図は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(4) 指標及び目標

①　気候変動の指標及び目標

地球温暖化対策の指標として、当社グループ全体のＣＯ２排出量を重要な指標と捉え、再生可能エネルギーの導入、再生エネルギー電力の購入等の施策を進めております。今後の中長期計画策定の中において、ＧＨＧ排出量（SCOPE１～２)を算定した上で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。

※ 2025年度目標です。

人材育成方針

　当社グループでは、事業拡大を実現していく上において「人材(財)」を最も重要な財産の一つと位置づけております。役割・能力を重視した新たな人事制度を現在策定中であり、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、優秀な人財の確保に努めております。

　育成面については、多様性を重んじ、機会差別のない階層別研修に加え、プログラムの中に女性専用の研修を盛り込み、資格ごとの女性社員の受講を推進、意欲と能力を優先した選抜型研修を整備してまいります。

　多様な「人材(財)」が仕事と生活の調和を図り、最大限の能力を発揮することができる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでまいります。

社内環境整備

 1) 安心・安全・働きやすい企業風土の醸成

 a. 有給休暇の取得促進

年間５日間の有給休暇取得義務化に対して、社員（及び上長）に対して取得促進のアナウンスを定期的かつ継続的に行うとともに、有給休暇取得率80％以上の取得を達成すべく推進してまいります。

 b. 時間外労働の削減

法令で定められている所定の労働時間を超える見込みのある社員に対し、注意喚起及び法令遵守を促し、業務効率化を図るためのヒアリングを実施、必要に応じてシステムの導入を図っていきます。

 c. 労働者の健康促進

経営理念を実践してお客様の健康に貢献し、健康増進をサポートするためには、社員自身が健康であることは不可欠であり、お客様の信頼を得ることはできないと考え、「健康宣言」を策定しております。会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとして捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康的社社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指します。「健康宣言」を円滑に実施すべく「健康管理方針」を定めております。

社員が健康で活気に満ちた働き方ができるよう健康経営を推進しております。2023年３月に「横浜健康経営認証クラスAAA」の認証を受け、さらに健康経営優良法人大規模「ホワイト500」認定の取得を目指してまいります。

 2) 働き方改革

　社会が大きく変化する中で、当社グループは次の３つのテーマに対して背策を進めております。

①ワークライフバランス実現　②多様な働き方推進　③キャリア開発（女性活躍推進プログラムを含む）

今後の社員の成長に資する働き方改革の一環として、副業制度、65歳以降の再雇用制度、治療と仕事の両立支援、女性の出産・育児休業後のキャリアアップの障壁の解消等の検討を行っております。

業務の効率化・デジタル化の推進等により働きやすさを向上させ、全社員が自らの人生設計に基づき、主体的にキャリアを形成していける機会を創出し、生き生きとした働き方ができるよう環境整備に努めてまいります。