NaITO

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.及び藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

 a. 経営成績

当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、全体として緩やかな回復基調であるものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられたことや、原材料価格の高騰に起因するコスト負担増の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画　Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の４年目として重点施策を着実に実行するとともに、昨年度より営業改革プロジェクトを発足、営業活動可視化への取り組みを通じ生産性向上に努めております。３月には、中部地方の一層のサービス向上を目的として岐阜事務所を新設しました。また、時代やニーズに合った専門人財育成のために、５月より営業力強化の研修を開始しました。昨秋には新たな事業機会の拡大と取引先等との関係構築拠点として、名古屋支店の１階部分に「テクニカルセンター」を開設し、昨年10月に開催されたJIMTOF2024（日本国際工作機械見本市）に関連する「AFTER JIMTOF2024」と題した展示会・セミナーを12月に開催しました。海外拠点のあるベトナム・タイ・中国においては、中期経営計画の重点施策を着実に実行し、事業拡大に努めました。

取扱商品分類別の取組状況等は、以下のとおりです。

（切削工具）

主力取扱商品である切削工具につきましては、主力メーカーの販促企画や各種キャンペーンの着実な実行、当社オリジナルブランド「Victoryエンドミル」の拡販、新規取扱メーカーとの取組強化・取引拡大、NICE-NET利用・EDI連携推進による利便性向上や在庫拡充による品揃えを強化し、売上高は215億52百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（計測）

計測につきましては、地域の特質を考慮した展示会・セミナーの実施、省エネ・SDGsを意識した商材の販売強化、測定工具・計測機器の拡販および検査・校正ビジネスの拡大等に取り組んだものの、売上高は39億94百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

（産業機器・工作機械等）

産業機器・工作機械等につきましては、工作機械等設備の販売に努めるとともに、当社独自の販促企画の実施、新規取扱メーカーの拡充、省エネ・SDGsを意識した商材の販売強化等に取り組んだものの、売上高は180億８百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は435億55百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は４億64百万円（同8.1％減）、経常利益は５億２百万円（同9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億14百万円（同9.1％減）となりました。

 b. 財政状態

 当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。

(資産)

資産は、172億26百万円と前連結会計年度から５億53百万円減少しました。これは、電子記録債権が１億70百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億16百万円減少したことが主な要因です。

(負債)

負債は、43億15百万円と前連結会計年度から６億38百万円減少しました。これは、未払法人税等が１億62百万円増加したものの、短期借入金が８億３百万円減少したことが主な要因です。

(純資産)

純資産は、129億11百万円と前連結会計年度から84百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益３億14百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。なお、自己資本比率は74.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

仕入債務の減少額２億円、法人税等の支払額35百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益５億２百万円、減価償却費３億50百万円、売上債権の減少額３億45百万円等の増加要因により、11億58百万円の収入超過となりました（前年同期は１億１百万円の収入超過）。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出78百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円等の設備投資により、１億58百万円の支出超過となりました（前年同期は４億52百万円の支出超過）。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払額２億19百万円、短期借入金の減少額８億３百万円等の減少要因により、10億22百万円の支出超過となりました（前年同期は３億円の収入超過）。

(現金及び現金同等物の増減)

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から24百万円減少し、１億１百万円となりました（前連結会計年度末は１億25百万円）。

③　販売の状況

当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のようなものがあると考えております。

a.貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。

c.棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産の評価方法として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、最終仕入原価法を採用しております。しかし、市況や商品ライフサイクルの変化等に伴い、帳簿価額を切り下げる棚卸資産が増加した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、棚卸資産の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の状況

売上高につきましては、各種施策に取り組み当社取扱商品である切削工具の前年同期の売上高を上回ったものの、計測及び産業機器・工作機械等の売上高が前年同期を下回り435億55百万円と前年同期と比べ５億８百万円（前年同期比1.2％減）の減収となりました。

営業利益につきましては、年度中の人員構成の変化等により人件費が前年を下回り、これにより販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に比例して売上総利益が減少した結果、４億64百万円と前年同期と比べ40百万円（前年同期比8.1％減）の減益となりました。

経常利益につきましては、主に営業利益の減少により、５億２百万円と前年同期と比べ50百万円（前年同期比9.0％減）の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今年度は固定資産除却損がなかったものの、経常利益の減少により３億14百万円と前年同期と比べ31百万円（前年同期比9.1％減）の減益となりました。

b.財政状態の状況

資産につきましては、主に売上高減少に伴う売上債権の減少により、172億26百万円と前連結会計年度から５億53百万円減少しました。

負債につきましては、主に売上高減少に伴う資金需要減少により銀行借入が減少したため、43億15百万円と前連結会計年度から６億38百万円減少しました。

純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因及び株主還元における配当金の支払いによる減少要因により、129億11百万円と前連結会計年度から84百万円増加しました。なお、自己資本比率につきましては、74.9％と前連結会計年度から2.8ポイント増加しました。

c.キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に営業活動等における利益の計上により、11億58百万円の収入超過となりました（前年同期は１億１百万円の収入超過）。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に固定資産の取得等により、１億58百万円の支出超過となりました（前年同期は４億52百万円の支出超過）。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に金融機関からの短期借入返済等により、10億22百万円の支出超過となりました（前年同期は３億円の収入超過）。

以上の結果、現金及び現金同等物は１億１百万円と前年同期と比べ24百万円の減少となりました。

d.資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を効率的かつ有効に活用しております。

短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関からの借入及びリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は73百万円となりました。

e.目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「中期経営計画　Achieve2025」（５カ年：令和３年３月１日～令和８年２月28日）の４年目として、最終年度目標である売上高550億円、経常利益15億円を達成するために経営を推し進めたものの、４年目の売上高計画・経常利益計画ともに未達となりました。

なお、最終年度目標である経営指標は「第１企業の概況２ 事業の状況（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題[目標とする経営指標]」に記載のとおり変更しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和５年３月１日  至  令和６年２月29日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和６年３月１日  至  令和７年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。