NaITO

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

令和８年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(2)  提出会社の状況

令和８年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。

２　従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(3)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

令和８年２月28日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、環境保全が重要な経営課題のひとつであることを認識し、「社会的な存在価値を高めながら成長し続ける企業」として、人と社会にやさしい環境の創造を目指します。

①ガバナンス

当社は、持続的な企業価値の向上に向け、内部統制の徹底及びリスク管理の強化に努めております。当社のサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②リスク管理

当社は、「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに対して的確な管理・実践ができる体制を整備しております。当社のサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 気候変動についての取組

当社は、気候変動に対する企業の社会的責任として、Scope1・2の算定に取組とともに温室効果ガス排出量削減を目指してまいります。なお、当該指標を用いた目標については、現時点において定めていないため記載をしておりませんが、今後検討を重ねてまいります。

（単位：ton-CO2）

(3) 人的資本についての取組

①戦略

当社は、社員を「最も重要な財産」と位置付け、経営理念・経営ビジョンの実現に向けて、それぞれの能力や可能性を自律的かつ最大限に伸ばすための人事基本方針を掲げております。

「人財育成方針」

・人事運営の基本精神

当社は、社員の成長が会社の成長を支え、それによってやり甲斐が向上し、報酬も高まっていくと考えます。こうした考え方の下、社員の働き甲斐を重視した、公平・公正で分かりやすく透明度の高い人事運営を行っていきます。

・人財育成の重視

企業が持続的に成長を図っていくためには、社員が常に個々のノウハウ・スキルを高めていく必要があります。当社は、現場での経験や教育研修等を通じて人財育成を図るため、社員それぞれの意欲と能力にあわせて、十分な経験と挑戦の機会を用意します。

「社内環境整備方針」

・人事基盤の整備

当社は、社員が安心して成果創出と能力向上に取り組めるよう、勤務体制、処遇、福利厚生などの人事基盤を整備します。

・適材適所と機動的な人事

当社は、事業運営を最適に行うため、年令・性別・学歴等にとらわれず、適切な人財を配置していきます。そして、経営環境にあわせて、異動や人員数の見直しを柔軟かつ機動的に実施していきます。

・チームワークによる組織力発揮

当社は、個人プレーではなく、チームワークによる組織力の発揮を重視していきます。そのために、自部署のみならず他部署とも闊達にコミュニケーションが取れる風通しの良い組織風土を創ります。そして、組織力を高めるために、管理職がマネジメント能力とリーダーシップを発揮しなければなりません。

・貢献に対する報酬

当社の報酬は、年令や勤続年数などに対して支払われるものではなく、社員の会社への貢献に対して支払われるものと位置づけます。会社への貢献とは、社員が、求められた役割と責任を深く認識し、持てる力を十分に発揮して、当社の繁栄に寄与することです。

②指標及び目標

当社は、「中期経営計画 共創ビジョン2030」の実行にあたり、「次世代の経営体制の確立」および「組織としての価値創造力強化」を重要な経営課題と位置付け、人財育成および社内環境整備に関する指標を設定しております。

これらの指標は、人的施策そのものの進捗管理を目的とするものではなく、当社グループが持続的に価値創造を行うための組織能力の向上状況を把握する観点から設定しております。