グローバルダイニング

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。

（当社)株式会社グローバルダイニング

都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計44店舗の経営を行っております。

（子会社)グローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニア

米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ、ダウンタウン地区)において３店舗の経営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や税制改正に伴う法人交際費の回復等により売上高は増加しているものの、円安や異常気象等による仕入価格の高止まり、慢性的な人手不足やそれに起因する人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境となっております。

こうした中、当社は、好調なインバウンド需要の取り込みに注力したほか、店舗運営の効率化のため、商業施設内を除く国内店舗は完全キャッシュレスでの営業に移行しました。また、当社グループは、人材の確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社内における人材の発掘・登用の推進や、マネジメントポジションの外部採用強化、教育マニュアルの拡充等を行いました。そのほか、国内では栃木県那須塩原市に新規事業「那須パラダイスヴィレッジ」を、海外子会社ではロサンゼルスのダウンタウン地区に新店舗「Settecento（セッテチェント）」を、それぞれ12月にソフトオープンいたしました。引き続きグランドオープンに向けての準備を進めております。

この結果、当連結会計年度における売上高は、117億88百万円（前年同期比6.3％増）となり、当連結会計年度末の総店舗数は47店舗となりました。

報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は28億98百万円（前年同期比7.8％増）、「ゼスト」は４億38百万円（同8.1％増）、「モンスーンカフェ」は20億48百万円（同7.8％増）、「権八」は32億94百万円（同10.9％増）、「ディナーレストラン」は18億36百万円（同8.9％増）、「フードコロシアム」は１億95百万円（同8.4％増）、「その他」は10億76百万円（同14.4％減）となりました。

また、損益につきましては、営業利益７億53百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益７億51百万円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億14百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億73百万円増加して、102億34百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億40百万円減少し、20億43百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が３億91百万円減少した一方で、売掛金が98百万円、原材料及び貯蔵品が81百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して18億14百万円増加し、81億91百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が新規出店等により純額で20億６百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて９億27百万円増加して、49億円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億40百万円増加し、18億33百万円となりました。主な変動要因は、未払金が新規出店工事等により３億17百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して６億87百万円増加し、30億66百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が６億６百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して７億45百万円増加し、53億34百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が５億14百万円、為替換算調整勘定が２億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント下降し51.9％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億91百万円減少し、７億88百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益７億36百万円、減価償却費１億94百万円、未払消費税等の減少額１億76百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、６億43百万円（前年同期は８億15百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出16億83百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、16億76百万円（前年同期は６億70百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入12億31百万円、長期借入金の返済による支出６億11百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は、６億円（前年同期は97百万円の支出）となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

(注)  自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2020年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績及び受注実績

当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

b. 販売実績

ⅰ. 営業形態別販売実績

(注) １. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。

２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。

３. 前連結会計年度において「ラ・ボエム」に区分しておりました港区白金台の「カフェ　ラ・ボエム　ペントハウス」を、「ディナーレストラン」の「ステラート」へ業態変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えております。

ⅱ. 所在地別販売実績

(注) １. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。

２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)  連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)  連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期における国内の外食産業を取り巻く経営環境は、2024年度のインバウンド消費が８兆円を超え過去最高であったことや税制改正に伴う法人交際費の支出回復等により景気回復基調が続いたものの、円安や異常気象等による原材料価格の高止まり、慢性的な人手不足やそれに起因する人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。

そのような中、当社（国内）では、ホスピタリティの向上、産地からの直接購買やメニュー改定等の実施を通じた納得感ある商品構成と価格改定の浸透、那須パラダイスヴィレッジ（宿泊飲食複合施設）の開業準備に注力致しました。また、全店完全キャッシュレス決済化（商業施設を除く）による店舗運営の効率化や給料のベースアップも実施しました。その結果、前年比で客数・客単価が伸び、インバウンド需要が堅調に推移したこともあいまって、国内売上高は101億15百万円（前年比8.4％増）と11期振りに100億円を超えました。食材価格高騰による原材料費率の悪化や全店キャッシュレス化で信販手数料が増加したものの、増収により営業利益は９億71百万円（同23.4％増）と大幅増益となりました。当期純利益については、２億21百万円の税金費用の計上により、７億25百万円（同18.4%減）の減益となりました。

米国では、店舗のあるカリフォルニア州の治安悪化や人件費高騰などの厳しい環境下、オペレーションの効率化や経費削減、メニュー改善に注力したものの、サンタモニカの大型店が苦戦を強いられ、かつダウンタウンの新店において建築工事確認に想定以上の時間がかかり開業予定日がずれ込んだ影響で費用計上が先行したことから、売上高は16億73百万円（前年比5.0％減）、営業損失２億18百万円（前年は53百万円の損失）、当期純損失２億10百万円（前年同期42百万円の損失）となりました。

米国の業績悪化を好調な国内業績でカバーした結果、当期の連結売上高は117億88百万円（前年比6.3%増）、営業利益は７億53百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億14百万円（同39.2％減）となりました。

目標とする経営指標につきましては、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.0％（目標10％）、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10.4％（目標5％）、既存店売上高の前年比は6.4％の増収となりました。

財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）  経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。

従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。