グローバルダイニング

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。

（当社)株式会社グローバルダイニング

都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計43店舗の経営を行っております。

（子会社)グローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニア

米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ、ダウンタウン地区)において３店舗の経営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、不安定な国際情勢、米国の通商政策や金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調を維持しておりますが、慢性的な人手不足とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格等の高騰、消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした中、当社グループは、2024年12月にソフトオープンをした国内外２店舗の立ち上げに注力しました。国内では、栃木県那須塩原市の新規事業「那須パラダイスヴィレッジ」を３月に、海外子会社では、ロサンゼルスのダウンタウン地区にある「Settecento（セッテチェント）」を１月に、それぞれグランドオープンいたしました。そのほか10月には世田谷区に「カフェ　ラ・ボエム　下北沢」をオープンいたしました。また、人材の確保と育成のため、社内における人材の発掘・登用の推進や、教育マニュアルの拡充等を継続しておこなっております。

この結果、当連結会計年度における売上高は、136億60百万円（前年同期比15.9％増）となり、当連結会計年度末の総店舗数は48店舗となりました。

報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は32億21百万円（前年同期比11.2％増）、「ゼスト」は４億99百万円（同13.9％増）、「モンスーンカフェ」は21億３百万円（同2.6％増）、「権八」は34億68百万円（同5.3％増）、「ディナーレストラン」は18億61百万円（同1.4％増）、「フードコロシアム」は１億89百万円（同3.3％減）、「その他」は23億16百万円（同115.2％増）となりました。

損益につきましては、国内の既存店は好調なものの、グランドオープンした２店舗、特に「那須パラダイスヴィレッジ」と新規オープンの１店舗で多額の開店費用を計上したことや、ロサンゼルス近郊の山火事の影響、2026年に閉店の店舗に係る特別損失の計上、繰越欠損金の解消に伴う法人税、住民税及び事業税の増加などにより、営業利益６億88百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益６億60百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億７百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億31百万円増加して、111億66百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して94百万円増加し、21億38百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が１億１百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して８億36百万円増加し、90億27百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が純額で７億96百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて６億33百万円増加して、55億33百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億67百万円増加し、22億円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が２億15百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億66百万円増加し、33億32百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務が４億58百万円増加した一方で、長期借入金が１億60百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億98百万円増加し、56億32百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が３億７百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント下降し50.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億円増加し、８億89百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益５億79百万円、減価償却費４億32百万円、未払消費税等の増加額１億45百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、13億52百万円（前年同期は６億43百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出10億71百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、11億７百万円（前年同期は16億76百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出４億73百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、１億41百万円（前年同期は６億円の収入）となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

(注)  自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績及び受注実績

当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

b. 販売実績

ⅰ. 営業形態別販売実績

(注) １. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。

２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。

ⅱ. 所在地別販売実績

(注) １. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。

２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)  連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)  連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025年度は、当社グループにとって「未来への布石」と「確かな手応え」を同時に実感した一年でした。

国内においては、新店２店舗の開業（３月全館開業の大型複合施設『那須パラダイスヴィレッジ』、10月開業の『カフェ ラ・ボエム下北沢』）と、既存店売上が前年比6.3％増と堅調に推移したことから、国内売上高は前年比10.2％増の111億49百万円となりました。既存店では、人材が育ち組織全体が活性化したラ・ボエム（イタリアン業態）、インバウンド・住宅立地ともに堅調な権八（和食業態）が業績を牽引しました。営業利益は、大型複合施設の開業費用を計上したことから、前年比23.1％減の７億46百万円に、また、当期は繰越欠損金の解消に伴う法人税、住民税及び事業税の増加などにより、当期純利益は前年比45.6％減の３億94百万円となりました。

米国においては、年初の大規模山火事という不測の事態に見舞われ、既存店売上は一時的に大きな影響を受けましたが、１月にダウンタウンロサンゼルスに開業したイタリアン業態『セッテチェント』が、希少価値の高い設備（広いガーデンテラス）を活かして好スタートを切り、米国全体の売上高は前年比50.1％増の25億10百万円と大幅な増収を実現しました。徹底したコスト管理（守りの営業）を貫いた結果、営業損失は58百万円（前期は同２億18百万円）、当期純損失は86百万円(前期は同２億10百万円）と大幅に赤字を縮小し、通期黒字化への足がかりを築いた一年となりました。

その結果、連結業績は、売上高136億60百万円（前年比15.9％増）、営業利益６億88百万円（前年比8.6%減）、当期純利益３億７百万円（前年比40.2％減）となりました。日米双方において、成長投資を実施した中でも利益を残すことができましたので、当社は17期ぶりとなる１株当たり５円の期末配当（復配）を決定しております。

目標とする経営指標につきましては、ＲＯＡ（総資産経常利益率）6.2％（目標５％以上）、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）5.6％（目標10％）、既存店売上高の前年比は4.5％の増収となりました。

財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）  経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。

従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日至  2025年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。