社長・役員
略歴
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1987年４月 |
有限会社広島シティホテル入社 |
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1992年１月 |
当社入社 |
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2006年６月 |
当社海外事業部長 |
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2013年６月 |
当社海外事業本部長 |
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2013年８月 |
当社取締役海外事業本部長 |
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2015年６月 |
当社常務取締役海外事業本部長 |
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2018年３月 |
当社代表取締役副社長 |
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2019年３月 |
当社代表取締役社長 |
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2021年３月 |
当社代表取締役社長監査室担当 |
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2022年３月 |
当社代表取締役社長新規事業開発本部担当 |
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2023年５月 |
当社代表取締役社長新規事業開発本部担当兼海外事業部担当 |
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2024年３月 |
当社代表取締役社長執行役員 海外事業本部担当兼社長室担当兼監査室担当 |
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2025年３月 |
当社代表取締役社長執行役員（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
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代表取締役 社長執行役員
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葛原 守 |
1967年６月30日生 |
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（注）２ |
122 |
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取締役 専務執行役員 管理本部担当兼 生産本部担当兼 国内関係会社担当 |
宮崎 龍夫 |
1964年２月22日生 |
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（注）２ |
153 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
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取締役 常務執行役員 ＲＣ事業統括本部担当兼 ＦＣ事業統括本部担当兼 ベーカリー事業部担当 |
安達 史郎 |
1961年９月８日生 |
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（注）２ |
73 |
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取締役 |
佐久間 淳 |
1964年11月３日生 |
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（注）２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
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取締役 （監査等委員） |
内田 俊宏 |
1968年１月25日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
内藤 充 |
1962年２月26日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
春馬 葉子 |
1974年11月19日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
宮尾 尚子 |
1970年６月８日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
349 |
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（注）１ 取締役 内田俊宏、内藤 充、春馬葉子及び宮尾尚子は、社外取締役であります。
２ 2025年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
３ 2025年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名であります。
社外取締役内田俊宏は、民間シンクタンクを経て大学教授（経済学部）として活躍しており、マクロ経済動向に精通している他、大学で常任理事として学校経営にも手腕を発揮している等、豊富な経験や知識を備えており、これまでも監査等委員として、経営判断に資する的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役内藤充は、上場企業会計・税務、組織再編、財務調査・企業価値評価、内部統制評価等に豊富な知識と経験を有する財務・会計の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する企業実務に即した的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、的確な経営判断に資する助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役宮尾尚子は、判事・弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しているとともに、他企業においても社外取締役の経験を有する法律の専門家で、これまで培われた知見を活かして、当社のガバナンス強化に向けた専門的な観点から経営判断に資する的確な助言・提言がなされることを期待して、監査等委員である取締役として選任いたしました。
なお、内田俊宏、内藤充、春馬葉子及び宮尾尚子を東京証券取引所及び、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
ロ．社外取締役との利害関係
上記の各社外取締役と当社の間の特別の利害関係はありません。
ハ．責任限定契約
各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とするという内容の責任限定契約を締結しております。
ニ．社外取締役選任の際の独立性基準
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じないように努めております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための監視と助言を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会委員長が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
所有者
（5）【所有者別状況】
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2025年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
18 |
19 |
567 |
126 |
388 |
120,080 |
121,198 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
127,814 |
7,134 |
930,462 |
58,325 |
777 |
471,197 |
1,595,709 |
59,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.0 |
0.5 |
58.3 |
3.7 |
0.0 |
29.5 |
100.0 |
－ |
（注） 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ700単元及び26株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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所有 割合 |
被所有割合 |
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（親会社） |
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ハウス食品グループ本社株式会社（注）1 |
大阪府東大阪市 |
百万円 9,948 |
ハウスグループの戦略立案、事業会社(国内、海外)への経営サポート並びに国際事業統括 |
－ |
51.0％ |
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（連結子会社） |
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壱番屋レストラン管理(中国)有限会社 （注）２ |
中国 上海市 |
千米ドル 15,920 |
カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等資金の貸付 |
|
壱番屋国際香港 有限会社 |
香港 九龍佐敦庇利金街 |
千香港ドル 7,500 |
店舗運営指導及び貿易業務 |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ （注）２ |
イギリス ロンドン市 |
千ポンド 4,500 |
カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
イチバンヤ インターナショナル ＵＳＡ ＩＮＣ. |
アメリカ カリフォルニア州 |
千米ドル 300 |
店舗運営指導及び貿易業務 |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
株式会社大黒商事 |
北海道旭川市 |
百万円 3 |
ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等資金の貸付 |
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株式会社竹井 |
京都府城陽市 |
百万円 5 |
つけ麺メニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等資金の貸付 |
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株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ |
福岡県福岡市 |
百万円 3 |
もつ鍋メニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
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株式会社ＫＯＺＯＵ |
大阪府大阪市 |
百万円 1 |
ラーメンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
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株式会社ＩＴＥカンパニー |
愛知県一宮市 |
百万円 1 |
ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
台湾壱番屋株式会社 （注）２ |
台湾 台北市 |
千台湾元 107,000 |
カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
80.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.（注）２ |
アメリカ カリフォルニア州 |
千米ドル 7,000 |
同上 |
80.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
壱番屋香港有限会社 （注）２ |
香港 九龍佐敦庇利金街 |
千香港ドル 26,374 |
同上 |
76.8％ |
－ |
役員兼任等 |
（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 特定子会社に該当しております。