2025年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    684名(単体) 1,235名(連結)
  • 平均年齢
    42.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.1年(単体)
  • 平均年収
    6,127,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(1)連結会社の状況

2025年2月28日現在

従業員数(人)

1,235

(896)

  (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 上記従業員数の中にBSレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」(以下、BS制度という。)により将来の独立を前提とした社員54人が含まれております。

3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

684

(590)

42.0

12.1

6,127

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 上記従業員数の中にBSレギュラー、すなわちBS制度により将来の独立を前提とした社員54人が含まれております。

4 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.1

37.5

60.9

76.4

115.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が15.1%であるものの、パート社員に女性が多いことによります。

 

②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

<基本方針>

 当社グループは、事業を通じて社会的・環境的なニーズに寄り添い向き合うことで社会課題を解決し、高い倫理観と誠実な事業活動を基本としながらグローバルな視点で考えることで持続可能(サステナブル)な社会の実現に努めます。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは高い倫理観と誠実な事業活動を前提に、持続可能(サステナブル)な社会の実現を目指し、実践的な活動を推進するための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。

 サステナビリティ委員会は総務部担当取締役を委員長とし、取締役会の監督のもと、四半期ごとに開催し、方針や目標の策定等の施策を企画・立案いたします。

 

(2)リスク管理

 取締役または執行役員の中からリスク管理統括責任者を選任し、リスク管理統括責任者はリスク管理の取り組みを全社横断的に実施しております。

 不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応を取れるよう、速やかに体制を整えます。

 

(3)戦略

①社会環境に対する戦略

・事業活動が直接または間接的に地球環境に影響を及ぼす可能性があることを理解して、サステナビリティ関連方針を決定します。

・経営品質の向上と改善を進め、新たな価値の創造に取り組んでいくことで持続的な企業価値の向上を目指します。

・持続可能な企業活動に関わる法令を遵守し、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創造共有いたします。

・マテリアリティ(重要課題)のモニタリングや体制の構築等のサステナビリティ施策を継続的に実施し、これまでの取り組みを改めて社会的要請と照らし合わせ、本業を通じて社会課題の解決に貢献します。

・CO2排出量等、環境負荷に関する数値を把握します。

②人的資本に関する戦略

・従業員が能力を最大限発揮できる環境を整えるとともに、それぞれがライフスタイルに合わせた働き方を選択し、ワークライフバランスを実現できるよう就業環境を整えます。

・従業員の能力開発に積極的に取り組み、個々人の成長を促すとともに、IT技術等を活用して労働生産性を高め、待遇面での継続的な向上を行っていきます。

 

(4)指標及び目標

 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。

 指標:女性管理職比率 目標:2026年3月までに15% 実績:15.1%(2025年2月末)

 

<気候変動への対応>

 当社は「経営を通じて人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げており、事業活動を通じて社会的及び環境的なニーズに向き合って社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に努めております。

 また、2030年に向けた長期経営方針として「壱番屋長期ビジョン2030」を策定しており、これを実現するための10の重点項目のうちの1つとして「環境にやさしい取り組み」を掲げ、気候変動への対応を進めております。

 

(1)ガバナンス

 前述のとおり、当社では気候変動を含むサステナビリティ課題に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。取締役会では、サステナビリティ委員会(委員長:総務部担当取締役、委員:その他の社内取締役)にて検討・審議された取り組み方針や計画・目標、各施策の進捗などの管理監督を実施し、必要に応じて指示を出しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題についての具体的な目標や方針、施策などを検討・審議しており、重要事項については取締役会へ付議・報告するプロセスを構築しております。また、環境対策委員会を通じて、各事業部門と連携の上、個別具体的な取り組みを推進しております。

 

気候変動対応の推進体制は下表の通りです。

■体制図

 

■各会議体一覧

会議体

頻度

議長・委員長

委員

機能・役割

取締役会

毎月

代表取締役社長

取締役

サステナビリティ課題の審議・監督

サステナビリティ委員会

年4回

総務部担当取締役

社内取締役

サステナビリティ課題の審議・監督

環境対策委員会

年6回

総務部長

各事業部門担当

個別具体的な環境対策の推進や各事業部門への
意識啓発

 

(2)リスク管理

 当社は、サステナビリティ委員会の指示に基づき、気候変動に関するリスクの特定・評価を実施しております。

 「リスクと機会」では、発生の可能性や財務的影響度、当社を取り巻く環境の側面から重要度の高いものを抽出し、評価を実施しております。

 抽出された気候変動関連リスクは、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。検討した各リスクへの対応策は、取締役会・サステナビリティ委員会の指示のもと、各事業部門へ連携し具体策の実行を検討してまいります。

 気候変動に関するリスクの特定・評価のプロセスは下表の通りです。

 

 

(3)戦略

 当社の財務に影響を及ぼす可能性のある重要な気候関連リスクおよび機会を特定するため、当社単体を対象にTCFD提言で推奨されているシナリオ分析を行って気候関連リスクと機会を特定し、それに対する対応策を検討いたしました。

 

■想定される重要なリスク機会項目抜粋

1.5℃シナリオ

リスク・機会

細区分

要因・ドライバー

移行リスク

政策・法規制

炭素税導入

既存製品やサービスに対する義務化・規制化

技術

低炭素技術への移行のための先行コスト

市場

原材料コストの高騰(電力)

移行機会

資源効率

効率的な生産および流通プロセスの使用

エネルギー源

より低排出のエネルギー源の使用

製品及びサービス

消費者の嗜好の変化

 

4℃シナリオ

リスク・機会

細区分

要因・ドライバー

物理リスク

急性リスク

台風、洪水などの異常気象の激甚化

慢性リスク

平均気温など、気候パターンの極端な変動性

物理機会

製品及びサービス

消費者の嗜好の変化

 

 

[TCFD提言に基づくシナリオ分析結果]

当社は、IEAやIPCCのレポートに基づき、2つのシナリオ(1.5シナリオ、4シナリオ)を設定いたしました。100以上のリスクと機会を網羅的に抽出し、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。

今後、具体的なリスク管理策や機会の活用を明確にして取り組んでまいります。

 

■シナリオ分析の前提条件

対象企業

時間軸

財務影響(営業利益への影響/単年度・単体)

当社単体

短期:~単年度

中期:~2030年度

長期:~2050年度

大:5億円以上

中:0.5億円以上5億円未満

小:0.5億円未満

 

No

リスク・機会

区分

影響概要

影響時期

影響度

1.5℃
シナリオ

4℃
シナリオ

1

移行
リスク

政策・
法規制

炭素税負担による自社租税コストの増加

中期~長期

2

炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇

中期~長期

3

プラスチック規制の強化による代替品への切替に伴うコスト増加

中期

4

技術

店舗、工場への低炭素設備導入におけるコスト増加

短期~中期

5

市場

再生可能エネルギーへの切替に伴う電力価格の上昇による自社エネルギーコストの増加

短期~中期

6

物理
リスク

急性
リスク

店舗・工場等の被災による復旧・修繕コストの増加(直接損害)

短期~長期

7

店舗・工場等の被災による事業停止に伴う売上減による利益減少(間接損害)

短期~長期

8

慢性
リスク

農・畜・水産物の生産量低下・不安定化に伴う原材料調達コストの増加

中期~長期

9

生産量低下・不安定化に伴うコメの調達コストの増加

中期~長期

10

外出機会減少及び外食ニーズの低下に伴う売上高の減少

中期~長期

11

店舗・工場等の空調等にかかる電力使用量上昇によるエネルギーコスト増加

短期~中期

12

機会

資源
効率

物流の効率化に伴う輸送コストの減少

長期

13

エネルギー源

再生可能エネルギーの技術向上・普及によるエネルギーコストの減少

長期

14

製品・
サービス

植物性たんぱく質等エシカル消費に対応した環境配慮食材利用メニュー開発に伴う売上増加

長期

15

平均気温上昇による嗜好の変化に適合した商品開発・提供による売上増加

中期~長期

 

 

(4)指標と目標

 シナリオ分析の結果、CO2排出量の削減が当グループのリスク軽減と機会拡大につながることを再確認いたしました。引き続き長期ビジョン2030に基づき、当社のCO2削減目標に取り組んでまいります。

 

■Scope1、2

 自社から排出されるCO2について、2030年度に70%削減(2013年度対比)する目標を設定しております。また、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としております。

■Scope3

 排出量の大部分を占めるカテゴリ1およびカテゴリ14の削減に取り組んでまいります。カテゴリ1については、サプライヤーとの連携を強化し、排出量の少ない原材料の調達を今後検討いたします。カテゴリ14では、本部として排出量を抑制するためのフランチャイズ(以下、FCという)店舗運営に向けた施策を検討してまいります。

 

CO2排出量実績

Scope1、2削減の主な取り組み:環境投資の実施(太陽光発電システムの導入)

CO2フリー電力の活用

ハウス食品グループ本社株式会社の他拠点一括エネルギーネットワークサービスの活用

Scope3削減の主な取り組み :排出量を抑制できるFC店舗運営に向けた施策を検討

(Scope3カテゴリ14の削減)

項目

2013年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

Scope1、2排出量

22,559

16,091

14,146

12,756

7,335

7,572

(t-CO2)

 

 

 

 

 

 

(2013年度比)

▲29%

▲38%

▲44%

▲67%

▲66%

Scope3排出量

253,594

154,024

154,531

(t-CO2)

 

 

 

 

 

 

(注)1.集計対象は当社単体

2.2024年度については現在算出中

 

CO2削減目標

指標

2030年度目標

2050年度目標

Scope1、2

▲70%

カーボンニュートラル

(2013年度比)

Scope3

カテゴリ1及び14の削減

 

重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めます。

No

バリュー

チェーン

リスク機会

具体的内容

想定される対応策

上流

リスク

炭素税導入

炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇

Scope3上流工程の排出量の中で、ウェイトの大きい原材料の主要サプライヤーとのエンゲージメント(対話)実施

12

上流

リスク

降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性

 

農・畜・水産物の生産量低下・不安定化に伴う原材料調達コストの増加

原材料調達先の複線化検討や代替原材料の探索を行い、安定的な調達環境の維持・強化

13

上流

リスク

熱波、干ばつ等によるコメの不安定化に伴うコストの増加

自社

リスク

炭素税導入

炭素税負担による自社租税コストの増加

・環境配慮型店舗の導入、店舗におけるLED照明の導入継続によるGHG削減

・CO2フリー電気等の再生可能エネルギー導入拡大の検討継続

・環境対策委員会を通じて集約した各部署からの削減活動案の着実な実行

自社

リスク

既存製品やサービスに対する義務化・規制化

プラスチック規制の強化による代替品への切替に伴うコスト増加

既に実施しているスプーン・レジ袋の環境配慮品への切替に加えて、他の包装材も義務化前の段階で切替を検討し、コスト増加を平準化させる