ダイイチ

５【従業員の状況】

当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。

なお、組合員数は2025年９月30日現在349名であります。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職割合は、管理職を課長以上（課長補佐を除く）と定義して算定しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の人数にについて、労働時間を基に換算し算出しております。

５．全労働者に占めるパート・有期労働者割合が高く、かつ、その女性割合が高くなっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

1.当社のサステナビリティに対する考え方

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」に基づき、本業である「人が生きていくために欠かせない食の提供」を通じて、全てのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。

第70期をスタートとする2023年11月10日に公表しました中期経営計画（2024年９月期から2026年９月期を対象とする）においても、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とし、「普段(その場限りでない、地域やお客様の日常に根差した、信用・信頼される企業として)の食生活(本業)を通じて、地域(地域社会、お客様、株主、従業員等の全てのステークホルダー)を笑顔に(豊か、幸せ、発展)」の実現に向けて、取り組んでおります。

なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、具体的な数値目標は設定しておりません。

（１）ガバナンス

当社は、自身のサステナビリティに関する組織（コーポレート・ガバナンス体制の実効組織）として、社外取締役が過半を占める指名・報酬諮問委員会、コンプライアンスやリスク管理について協議するコンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス態勢の維持・強化に取り組んでおります。

当社におけるサステナビリティ全般に係る監督責任と権限は取締役会が有しており、サステナビリティに関するリスクや機会の状況、重要課題や取組みの進捗等を共有、管理、議論する組織として、上記各委員会のほか、全常勤役員が参加する常勤役員会、全部門長が参加する経営会議等を設置しております。

上記各委員会等は、指名・報酬諮問委員会を除き、原則、毎月開催しております。

なお、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に関しては、ステークホルダー別に以下の通り整理し、戦略等に反映させております。

（２）戦略

当社の中期経営計画に掲げるステークホルダー別の具体的な取り組みは、以下の通りです。

①“お客様を笑顔に”の実現に向けて、

変化するお客様ニーズに柔軟、適時、適格に対応した高品質・安心・安全な商品の提供、お客様利便性の更なる向上等に取り組んでまいります。

例えば、新規出店の積極推進(３カ年で３店舗程度)や、高齢化の進展を踏まえた移動スーパーとくし丸の増車を含むデリバリーサービスの拡充等に取り組んでおり、新規出店に関しては、中期経営計画２年目の当事業年度末までに４カ店をオープンし、目標を上回る進捗となっております。また、移動スーパーとくし丸に関しましては、2025年９月に20台目が稼働を開始し、高齢者等の買い物で不自由されているお客様の利便性向上に貢献しております。

②“従業員を笑顔に”の実現に向けて、

キャリアアップサポート・人財育成強化(雇用形態に応じたキャリアパスの再構築、研修制度の再構築、採用強化、各種労働環境の改善等)に取り組んでおります。

当事業年度における取り組みに関しましては、後記(4)②に記載しております。

③“地域社会を笑顔に”を目指し、

環境保全への取り組み(リサイクル推進、廃棄物削減、排出ガス削減等)、地域活性化(本業を通じた食育支援や地域ブランドの商品化等)に取り組んでおります。

当事業年度における地域社会への取り組みに関しましては、地域の小学校等の職場体験学習を積極的に受け入れたほか、帯広農業高校の生徒が育成した花卉の販売イベントや、地域と連携したイベントの開催等に協力いたしました。また、自然災害等が国内各地で頻発している状況を踏まえ、災害等が発生した場合に、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供できる体制を構築することで、地域の皆様の安全で安心な暮らしに貢献すべく、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」締結を進めており、当事業年度におきましては、千歳市、音更町、幕別町と新たに協定を締結いたしました。

当事業年度における環境保全への取り組みに関しましては、後記(4)①に記載しております。

④“株主を笑顔に”を目指し、

収益力の向上、株主還元強化(増配、自己株式の取得等)、ガバナンス態勢強化に取り組んでまいります。

当事業年度における株主還元強化への取り組みに関しましては、①株主の皆様への利益還元の一層の充実を図ることを目的に中間配当を実施しました。②配当金は通期で１株当たり36円と大幅に増配(前期比＋20％)いたしました。③自己株式の取得も実施する等、株主価値の向上に努め、ＰＢＲは当事業年度末で１倍を上回ることが出来ました。

（３）リスク管理

当社のリスク管理としましては、サステナビリティに関するリスクと機会を前記（１）の通りに整理し、特に重視している気候変動リスク(環境保全対策)と人的資本リスク(人財の確保と育成対策)に関しては、前者は事業戦略推進室が統括部門として、後者は総務部が統括部門として、リスク管理を担っております。また、その他の事業等に係るリスクや事業遂行上発生したインシデントを含め、リスクや機会の識別、評価及び対策の策定、進捗状況等を、各統括部門が毎月の経営会議もしくはコンプライアンス委員会において報告、協議しております。なお、緊急を要する場合や重大なリスクに関しては、それら会議体の臨時での開催を検討するほか、常勤役員会や取締役会を臨時開催する等、迅速かつ適切に対応できる態勢を構築しております。

（４）　指標及び目標

①　環境保全への取り組み

当社が取り扱う食品の供給は気候変動の影響を大きく受けることから、当社事業の安定かつ持続的な発展においては、気候変動の抑制、そのための温室効果ガス(CO₂)の削減が重要課題となっています。

当社では、温室効果ガスの削減に向けて、フードロス削減、リサイクルの推進、廃棄物の削減、省エネ機器への入替えや節電、節水等に取り組んでおります。

なお、温室効果ガスの削減につきましては、中期経営計画において、スコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定し削減に取り組んでおります。当事業年度におきましては、省エネ機器への入替等による削減に取り組み、前事業年度よりも改善は図られましたが、異常気象(酷暑等)の影響等により改善幅は小さいものになりました。

環境関連への取り組みとしましては、店舗廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始し、「Ｊ-クレジット預金」(株式会社商工組合中央金庫の商品)を通じて森林保全への取り組みに貢献したほか、北海道電力株式会社等と太陽光発電によるオフサイトＰＰＡ契約を締結し、再生可能エネルギー事業に参画いたしました。2025年10月には、「フードドライブ」活動も開始しております。

環境保全に関する具体的な数値目標に関しましては、前記の通り、中期経営計画において、スコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定しておりますが、変動要因が多い等、絶対量の正確な目標設定が困難なことから、本報告書での数値目標の記載はしておりません。

②　人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み

労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。

当事業年度におきましては、社員の大幅なベースアップを実施したほか、高齢化に伴い依存度を増している嘱託の処遇改善等に取り組みました。

また、女性の積極登用にも取り組み、女性管理職を増加させたほか、研修に関しましても外部機関等を活用しながら拡充を図りました。

なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、中期経営計画において、前事業年度実績よりも改善することを目標に掲げていますが、具体的な数値目標は設定しておりません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職割合は、管理職を課長以上（課長補佐を除く）と定義して算定しております。

３．労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。